2021年1月に始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について東京大の元副学長らが18日、東京都内で記者会見を開き、「民間試験の制度に多くの問題点がある」などとして利用中止を求める請願書を野党の国会議員に提出したと明らかにした。 記者会見を行ったのは、今年3月で東大を定年退職した南風原(はえばら)朝和元副学長や大学入試センター元副所長の荒井克弘氏、羽藤由美京都工芸繊維大教授ら5人。約8000人分の署名を添えて同日、国会議員に渡し、文部科学省に対しても民間試験の利用中止を要請した。 南風原氏らは、実用英語技能検定(英検)やTOEFL iBTなどの民間試験と、試験結果を6段階で評価する国際標準規格「CEFR(セファール)」との対照について「科学的な裏付けがない」と指摘。また、これらの民間試験について、「所得や地域によって受験機会が均等ではない」「採点ミスや機器トラブル発生時の責