堺市は２７日、水道料金徴収業務を委託している環境サービス会社「ヴェオリア・ジェネッツ」（東京都港区）の男性従業員（６０）が水道料金計約１９４４万円を着服していたと発表した。同社は２５日付で懲戒解雇し、近く大阪府警に業務上横領容疑で刑事告訴する。 市と同社によると、元従業員は平成２６年１０月～今月、市内の１２４世帯を訪問し、滞納した料金の徴収と称して現金を受け取り、偽の領収書を渡していた。滞納したままの状態になる世帯の水道料金は、別の世帯から不正に受け取った現金で穴埋めしていた。 今月、元従業員に支払った滞納分に関する請求書が届いた市民の男性が同社に問い合わせ、発覚した。 元従業員は同社の聞き取りに「借金の返済などに使った」と説明しているという。

政府の国家戦略特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想案の全容が２３日、分かった。規制改革によって人工知能（ＡＩ）やビッグデータを導入し、２０３０年頃の未来社会を先取りした都市の実現を柱とする。当面は全国で数カ所の自治体を選定する方針で、選定過程の透明化確保も図る。 片山さつき地方創生担当相が２６日の有識者懇談会で決定し、同日に安倍晋三首相が出席して開かれる未来投資会議などの合同会議に提示する。 構想案では移動や物流、支払い、医療・介護、教育など計１０分野で最先端技術を導入する。具体的には、自動運転車両や小型無人機ドローンによる宅配のほか、現金不要のキャッシュレス化、ロボットホスピタル、インターネットを通じた遠隔教育の実施などを想定する。 選定地域では、１０分野のうち５分野以上で「自動走行のみ」「現金取り扱いなし」など、最先端技術を完全実施する。自治体主導の実証実験というお試しの

１０月２６日に確認された偽メールの文面。翻訳ソフトを使ったのか、不自然な日本語が並ぶ（トレンドマイクロ提供、画像の一部を加工しています） 「アダルトサイトを閲覧している姿を録画した」などと偽メールを送りつけて仮想通貨をだまし取る詐欺被害が相次いでいる問題で、１０月中に国内で約１千万円相当の被害が発生したことが２５日、分かった。利用者が過去に使っていたパスワードを偽メールの件名にするなどして動揺させる手口が被害拡大につながっているとみられる。 偽メールは「パソコンに内蔵されたカメラでアダルトサイトを閲覧している姿を撮影した。家族や同僚らにばらまく」などと脅す内容。９月１９日に国内で初確認され、同月末までに少なくとも計２５０万円相当が攻撃者の仮想通貨口座に払い込まれたとみられる。 調査している情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、１０月に入っても同様のメールが１２回にわた

関東大震災（２）　「不逞（ふてい）鮮人が放火して回っている」「井戸に毒を投げ入れた」－。 そんな流言が東京や横浜で広まったのは、関東大震災後の大正１２年９月１日夜から２日にかけてである。 都市部の火災はおさまらず、新たな火の手も上がっていた最中だ。警視庁や神奈川県警察部は厳戒態勢をとり、住民らは自警団を組織、その一部が朝鮮出身者らを迫害する事件が起こりはじめた。 東京日日新聞に衝撃的な見出しが躍ったのは、そんなときだった。 「鮮人いたる所めつたぎりを働く」「日本人男女十数名をころす」「横浜を荒し　本社を襲ふ　鮮人のために東京はのろひの世界」… 震災被害で紙面は１枚、裏表の２頁だけだが、１面のおよそ３分の１を「不逞鮮人」の記事が占めていた。 誰もが情報に飢えていたときだ。こうした報道により、流言は事実と化したといえよう（※１）。 ３日以降、関東一帯で朝鮮出身者らへの迫害が頻発する。神経過敏と

北九州市長選は２５日の投開票に向け、３候補が舌戦を繰り広げている。中でも３選を目指す現職の北橋健治氏（６１）＝自民推薦＝は、民主党系市議会会派や労働組合からも支援を集め、戦いを優位に進めている。ただ、自民党員らの間には、「自民党単独推薦」を受けたはずの北橋氏が、実際は相乗りの選挙戦を展開していることに、不満がくすぶっている。 「国とのパイプを強固にするために（自民党の単独推薦を受けると）決断した。これからも会派を超え、市民党として頑張ることは当然で、どうか皆様方のお力をお借りしたい」 市長選告示日の１１日、リーガロイヤルホテル小倉（小倉北区）で開いた出陣式で北橋氏は、一党一派に偏らない「市民党」であることを強調した。 北橋氏の言葉を裏付けるように、ステージ上には自民党の松山政司県連会長（参院議員）と、民主党の野田国義県連副代表（参院議員）が隣り合って座った。加えて公明党市議や連合福岡幹部ら

政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の

韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが２９日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。 徴用工訴訟は、来年１月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年７月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。 日韓両政府は７月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。 韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としな

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

２４日から始まる予定の臨時国会で、野党各党は第４次安倍晋三改造内閣の閣僚の資質を追求する方針だが、やり玉の一つに挙げられそうなのが、柴山昌彦文部科学相の教育勅語（ちょくご）発言だ。柴山氏は会見で、教育勅語について「アレンジした形で道徳などに使える分野もある」と発言。各党から「認識違いも甚だしい」などと批判が巻き起こった。しかし、柴山氏の発言は一部の記者の質問によって引き出されたもので、識者からは「マスコミの取り上げ方にも問題がある」との声が上がっている。（社会部編集委員　川瀬弘至） 慎重に答えたが…　発端は、内閣改造直後の１０月２日夜、文科省内で行われた柴山氏の就任会見で、ある記者がこんな質問をしたことだった。 「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身はまっとうなことが書かれているといった発言をしていますが、大臣も同様の考えでしょうか」 戦前の道徳教育の根幹となった教育勅語をめぐっては、

大阪府内の小中学校の歴史教育をめぐって、教員が一面的な見方を押しつけるなど不適切な事例がないか、府教育庁が実態調査を始めることが１６日、分かった。各市町村の教育委員会を通じて学校側に聞き取りを行い、問題があれば指導するという。 同日開かれた府議会の教育常任委員会で、西田薫議員（大阪維新の会）の質問に府側が答えた。 西田議員は大阪府吹田市立中学の女性教諭を紹介した新聞記事を取り上げ、教諭の慰安婦問題に関する指導を疑問視。記事中で、女性教諭が生徒に「私が慰安婦にされたら死のうと思う」などと回答させているとして、府側の見解を尋ねた。 府の桝田千佳・小中学校課長は「（記事内容の）事実関係については調査中」としながら、「学校において、歴史的事象を一面的に捉えるなど不適切な指導がないか調査したい」と答弁した。また、当該記事については女性教諭が校長らへの報告をせずに取材を受けていたと説明した。 この記事

古事記や日本書紀に登場する「神武東征」の神話について、奈良県橿原市と姉妹都市の宮崎市が中心となり、日本遺産への登録を目指す準備が進んでいる。今月下旬には、ゆかりのある１９市町村の首長が一堂に集い、準備会を開催。活動を本格化させる。 神武東征は、初代神武天皇が生まれ育った日向（宮崎県）を出発し、現在の大分や広島、大阪、三重などを経由して大和を平定、橿原宮で即位するまでを記した建国神話。橿原市は日本遺産登録を目指し、昨年度から宮崎市と連携して、東征に関連する西日本の自治体に共同申請を呼びかけてきた。 今月２９日に宮崎市で開かれる準備会には、西日本の８府県１９市町村が参加を予定。関係自治体で議論を深めた後、年明けにも協議会を設立し、今年度中の申請を目指すという。 日本遺産は、地域に伝わる有形・無形の文化財について、歴史や文化、伝統を盛り込んだストーリーを構築し、文化庁が認定する制度。地域振興を目

菅義偉（すがよしひで）官房長官は１０日の記者会見で、中国共産党の宋濤（そうとう）中央対外連絡部長が北海道洞爺湖町で行われた自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」で講演し、メディア規制を働き掛ける発言をしたことに対し「報道の自由は国際社会において普遍的価値であって、いかなる国にあっても保障されるべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。 宋氏は講演で、新しい時代の中日関係発展のために両国の与党が政治的リーダーシップを果たしていく必要があると訴え、「与党は各国の政策の源だ。民意と世論をリードする役割を持っている」と述べた。 その上で「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう、世論の形成をリードしていく」と語った。

世耕弘成経済産業相と共同通信が、原子力発電所のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理に関する報道をめぐって対立している。世耕氏は記者会見で「事実と異なる報道」と抗議する一方、共同は配信記事の中で「記事の内容は十分な取材に基づく」と主張し、両者の意見は平行線をたどっている。 ９月１８日午前、経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見。使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が、原子力規制委員会の審査に合格する見通しとなったことについて、共同の記者が質問すると、世耕氏は「共同通信さんの質問にお答えする前に一言申し上げたい」と語り始めた。その上で、「ＭＯＸ燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた。 原発で使い終わった燃料には、まだ再利用できるプルトニウムとウランが残っている。ＭＯＸ燃料とは、この使用済み

【ワシントン＝塩原永久】米ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、２０１７年２月に安倍晋三首相が訪米した際、トランプ米大統領が、自身への大口献金者である米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を安倍氏に直接働きかけたと報じた。 同サイトによると、トランプ氏と安倍氏が米ホワイトハウスで日米首脳会談を終え、南部フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マールアラーゴ」に移動。同所で週末を過ごした際、トランプ氏が安倍氏にサンズが日本進出に関心を持っていることを伝達し、サンズへの免許交付を検討するよう強く求めたという。 同行者らは唐突に切り出したトランプ氏の対応に驚いた様子をみせたが、安倍氏は「情報をありがとう」とだけ述べ、トランプ氏の要望に直接的な返答をしなかったという。 一方、首都ワシントンで日米首脳会談が開かれた日の朝、米商工会議所などが開いた朝食会に出席した安倍氏に、同席したサンズのアデルソン

１６日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南（パク・スナム）監督）の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に１７０件を超える抗議が殺到していることが１１日、関係者への取材で分かった。 市によると、６月１日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。 市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。 同映画は、平成６年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和１０年生まれの在日朝鮮人２世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏

９月の自民党総裁選では、連続３選を果たした安倍晋三首相（党総裁）陣営をめぐる「カレーライス事件」が内外の注目を集めた。投票直前の出陣式で提供されたカツカレーの数より首相が獲得した国会議員票が４票足りず、一部議員から「食い逃げした」と騒がれたものだ。選挙後、首相陣営の幹部が検証を進め、怪しげな容疑者も浮上したが、結局石破茂元幹事長に寝返った「犯人」にはたどり着けず…。事件は迷宮入りの様相を呈している。 事件の噂は、総裁選の開票を終えた２０日夕から首相陣営の中を駆けめぐっていた。 「国会議員票よりカツカレーの数の方が多かったんだって。誰なんだろう。ちょっとひどくない？」 首相が３選を決めた直後、自民党本部の１階玄関で遭遇した知人の議員秘書から、記者はこんなぼやきを聞いた。 陣営の別の関係者に確かめたところ、首相に投票した国会議員数（３２９人）に対し、提供されたカレーの数が４皿多かった。つまり、

安倍晋三首相（６４）が憲政史上最長の在職記録をうかがう理由はさまざまあるが、絶妙な人事もその一つだろう。２日の内閣改造による陣容を見ると、「うまい」と言わざるを得ない。 実態は「適材適所」　朝日新聞は「内向き」（３日付１面）、毎日新聞は「融和リスク」（同日付３面）との見出しで批判的に報じ、野党は「閉店セール内閣」（共産党の小池晃書記局長）、「ワクワクしないかく（内閣）」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と酷評した。うまいことを言ったつもりだろうが、少なくとも国民の半数近くが安倍内閣を支持している。 国民民主党の前原誠司元外相（５６）は２日のツイッターで「スタート時点で貶（けな）すより仕事内容で判断する。国益に資する仕事をすべく、皆さん頑張ってください」とエールを送った。まっとうな指摘だ。 果たして今回の人事は本当にダメなのか。初入閣・再任の１３人を軸に、人となりを含め詳細を見てみる。 サプライ

明治２３年に発布され徳目を示した教育勅語をめぐる柴山昌彦文部科学相の発言に野党などから「戦前回帰につながる」といった反発が出ている。編纂（へんさん）過程や内容を無視した批判である。 まず原典をよく読み込んで、時代を超えて流れる教育の理念を理解してもらいたい。不当な評価こそ見直すべきだ。 柴山氏は２日夜、就任後の会見で教育勅語に対する見解を問われた。現代風に解釈したり、アレンジした形で道徳などに使える普遍性を持っている部分もある、と述べた。どこが問題なのか。 平成２６年、当時の前川喜平初等中等教育局長が参院委員会で「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に注目して活用することは考えられる」と答弁している。 政府は昨年、「憲法や教育基本法などに反しないような形で、教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定した。「教育の唯一の根本」とするような指導は

中国で６日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部フランス・リヨン）の孟宏偉（もう・こうい）総裁が中国に一時帰国後、行方不明になったニュースをＮＨＫ海外放送が報じた際、画面が突然真っ黒になり放映が中断した。 ニュースは孟氏が中国当局に連行され、調査を受けていると伝えた香港紙の報道を紹介、異例の事態で今後の推移が注目されると指摘する内容だった。 （共同）

福田康夫元首相は５日、日中国交正常化４５周年と日中平和友好条約締結４０周年を記念し、群馬県渋川市内で講演。中国やアジア諸国との関係などについて「世界中とお付き合いしていくことがこれからの日本の生きる道だ」と訴えた。 特に日中関係については「良い関係でなくてはいけない」とし、南京事件にも言及。見解が分かれる犠牲者数について議論する問題ではないとし、「（事件が）あったことは事実。中国の全土にどれだけ被害を与えたか、日本人は考えなくてはいけない」と述べた。