ＡＩ導入２０３０年社会先取り「スーパーシティ」構想案

政府の国家戦略特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想案の全容が２３日、分かった。規制改革によって人工知能（ＡＩ）やビッグデータを導入し、２０３０年頃の未来社会を先取りした都市の実現を柱とする。当面は全国で数カ所の自治体を選定する方針で、選定過程の透明化確保も図る。 片山さつき地方創生担当相が２６日の有識者懇談会で決定し、同日に安倍晋三首相が出席して開かれる未来投資会議などの合同会議に提示する。 構想案では移動や物流、支払い、医療・介護、教育など計１０分野で最先端技術を導入する。具体的には、自動運転車両や小型無人機ドローンによる宅配のほか、現金不要のキャッシュレス化、ロボットホスピタル、インターネットを通じた遠隔教育の実施などを想定する。 選定地域では、１０分野のうち５分野以上で「自動走行のみ」「現金取り扱いなし」など、最先端技術を完全実施する。自治体主導の実証実験というお試しの

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国家戦略特区制度とは？