コロナウイルス禍で、さまざまなことがあからさまになった。政治家の資質もそうだ。一方の極に、明確な哲学に基づき、感動的な言葉で国民に犠牲と協力を求め、政府が行うことを約束したドイツ首相のメルケル。そして、もう一方の極には…… 危機にあたって国民の先頭に立ったエリザベス1世 国が存亡の危機に直面した時、先頭に立って国民を奮い立たせた指導者は、歴史上、何人もいる。 1588年7月、イングランド沖に、スペイン無敵艦隊が、イングランドに神の鉄槌を下すべく、その威容を現した。エリザベス女王は、捕らえられて火炙りにされることを覚悟したに違いない。

東京とソウルの比較 3月下旬、全世界がコロナ禍の猛威に晒される中で「ジャパン・パラドックス」という言葉が欧米で定着していると書いた――。 だが、本稿では新型コロナウイルスの感染対策で突出した成果を出している韓国を「コリア・モデル」と呼ぶべき統計を紹介したい。 日本（東京）と韓国（ソウル）を比較する。そもそも両国の首都で最初に感染者が確認されたのは東京が1月24日、ソウルは同23日でほぼ同時期だった。その1カ月後の2月24日時点の感染者は東京の32人に対してソウルが31人と、これまたほぼ同数。さらに1カ月後の3月24日に東京が1日でそれまででは最多の16人の感染者が判明したが、トータルで東京の155人はソウルの330人の半分以下だった。 ところが、同23日から様相は一変し、東京の1日の感染者数がソウルのそれを上回ることとなった。以下、時系列で東京（T）とソウル（S）の対照表である。 3月23

コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり

飲酒量が増えていませんか？ 感染症とアルコールの摂取というのは、関連がある。 1918年3月、スペインかぜの症例が米国で最初に報告された。その後、2年間でインフルエンザは米国全土に拡大した。パンデミックが終息するまでに、米国では50万人以上が犠牲となった。1920年に米国では禁酒法が発令されたが、アルコールに対する渇望は収まらず、“酒の密売”でのし上がっていったのが、有名なアル・カポネであるといわれている。 新型コロナウィルスが蔓延する今、不安なく生きている方はいらっしゃらないのではないだろうか？ 新型コロナウィルス感染症は、個人個人が選択していた他人との距離感を突然壊してしまったような気がする。ソーシャルディスタンス対策により、毎日職場に出て同僚と話していた人が、家に閉じ込められる。突然、孤独と向き合うことが課せられることになるだろう。一方、普段は適切な距離を保っていた夫婦が、24時間一

960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点（2020年4月6日）では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル（約960億円）が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル（約33万円）の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間

安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「#マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。 そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。 ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理

どんな職業でも、その需給バランスが崩れると、質の劣化は免れないのかもしれない。悪貨は良貨を駆逐する。一度、質が低下した職業に、優秀な人材はやって来ない。結果、その職場は「ブラック化」の一途を辿る。 聖職者と呼ばれる職業ですら例外ではない。元来、キリスト教の司祭、宣教師といった教え導く立場にある者を指すこの言葉は、今では転じて、社会の指導的立場にある職を指す。教師、医師、そして弁護士もまた然り。 今や高い倫理観を求められる弁護士という職業も“ブラック化”しつつある――。 儲かる職業ではない 1999年から段階的に行われてきた司法制度改革により弁護士の数が増えた。そのため新人弁護士の就職先にアブレている……というのは、今ではもう昔の話だ。ここ数年来、新人弁護士の就職状況は、かつての買い手市場から一転、売り手市場へと転じている。 概ね司法試験合格者数は、制度改革後の2008年から2013年までの

当の官僚も「おかしい」と警告 「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。 政府は3

新型コロナウイルスの影響で、各地の学校が休校になった2020年3月。この経験から教育関係者は何を学び、4月からの現場でどう生かせばいいのか。 折しも「ブルーバックスアウトリーチ」で、通学しなくてもエクセルのスキルを身につけられる講座を提案した中央大学・岡嶋裕史教授が、「デジタル時代の教育イノベーション」を掲げるキャスタリアの代表取締役・山脇智志氏に緊急インタビューを敢行した。 またしても「想定外」という言い訳が… 岡嶋　コロナウイルスの流行が起きたことで、教育って意外と脆弱なインフラなんだってことが表面化したと思います。 従来型の「学び」では人が集まる必要があるので、こうした事態では停止せざるを得ない。集合教育にはこんなリスクもあるって、とてもわかりやすい形で示された。みんながそのことを再認識したはずなんです。 では、教育の質を担保するためにどうしたらいいんだ、ということで教育システムが試

小林秀雄といえば、まずは難解な批評家という印象だろう。高校の現代国語で無理やり読まされて大嫌いになった人もいるかもしれない。だとしたら、あまりにももったいない。いま読めば、現代社会の混乱の原因を小林がどれほど鋭く、正確に見通し、警告していたかを知って、おおいに驚嘆するにちがいない。 このほど『小林秀雄の警告　近代はなぜ暴走したのか？』（講談社＋α新書）を上梓した適菜収氏は、「小林の思考をきちんと追えば、現在のわが国が抱えている問題もクリアに理解できるようになります」と語る。ならばぜひ、その知見を味読してみようではないか。『小林秀雄の警告』から、「政治家」について抜粋してお届けする。 自由と平等を疑え 「僕は政治が嫌いです」と小林秀雄は公言した。しかし、人間が社会的動物である以上、政治は切り離すことはできない。そんなことは小林もわかっている。これはイデオロギーが嫌いという意味だ。小林はいわゆ

パチンコ店は本当に危険なのか 新型コロナウイルスの感染拡大に危機感が募る日本。こういう事態になると、槍玉に挙げられがちなのがパチンコ店だ。しかし、パチンコ、パチスロをしない圧倒的多数の人々のイメージと、現在のホールの意識に乖離があるのではないだろうか。 業界が努力をしている現状、そして遊技客がなすべき行動とは何か。改めて考えてみたい。 連日ニュースになる新型コロナウィルスによる被害。WHOもパンデミック宣言を出し、日本でも依然として感染者は増え続けている。報道の中には「政治的な思惑があるのか無いのかは定かでないが、政府の報告は実は被害を過少申告しているのではないか」なんて陰謀論まで出てくる始末だ。 こういった、ある意味緊急事態になると、出所や根拠があやふやな情報に踊らされる人間が出るのは世の常。先頃のデマ拡散によるトイレットペーパーの買い占めや、「納豆がコロナに効く」といった話で痛い目を見

多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の

東京電力福島第一原発の所長だった故・吉田昌郎氏は、官邸にいた東電武黒フェロー（元副社長）からの命令を無視して、独断で原子炉への海水注入を継続し、脚光を浴びた。 親分肌の人柄や、首相や東電本店にも物怖じしない豪胆さも相まって、一躍「英雄」になった。一方で、彼を神格化し、一言半句の批判も許さない国民の熱狂ぶりには違和感を覚えた。 私は、今般上梓した『ザ・原発所長』の中で、彼の生い立ちと人間形成の過程を明らかにし、功罪を論じるための材料を読者に提供したいと考えた。 子供の頃から親分肌 メディアで報道されている吉田氏の経歴は大阪教育大学附属高校天王寺校舎以降である。私はツテを辿って、幼少時を知る人々に会って話を聞いた。 彼は、菓子・人形・紙器などの商店や問屋が軒を連ねる大阪の松屋町筋に近い中央区瓦屋町の出で、金甌（きんおう）小学校（現在は統合され、大阪市立中央小学校）に通っていた。明治6年に開校さ

編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません

突然の発表 カミュの『ペスト』が売れている。文庫版の版元である新潮社は、急遽4000部の増刷を決めたという。ペストの感染拡大によって封鎖されたアルジェリアの都市オランを舞台に、医師とその仲間たちが閉鎖環境の中で苦闘するというノーベル賞作家のこの小説が、新型コロナウイルスの感染拡大におびえる人々の不安と共振しているのだろう。 広がり続ける感染という現実を前に、私たちは抑えようのない不安にさらされている。専門家の知見は、市民の不安に応えられるのか。そして政治は、社会に広がる不安に対しどのように対処しようとしているのか。 2月27日の夕刻、安倍総理大臣が全国の小中高等学校などに対して、春休みまで臨時休校とするよう要請する方針だというニュースが流れた。方針の決定過程を検証した記事によれば、安倍晋三首相は今井尚哉首相補佐官らの提案を受け、菅義偉官房長官にも相談することなく、萩生田光一文科相と文部科学

部屋に暖房がなかった 年間孤独死約3万人、孤立状態1000万人――。これがわが国の偽らざる現実だ。壮絶な「死」の現場から見える、日本社会の闇をリポートする。 「弟は、孤独そのものだったと思います。親族だからこそ、あいつは孤独だったという印象を持っていますね。あいつの人生をずっと見てきたから。友達もいないし、仕事もほとんど無くなって、ここ数年は家の中にひきこもっている状態でした」 そう言って、紺野功さん（60歳）はうなだれた。 まだまだ寒さが骨身に染みる2月某日――都内の1LDKのアパートの一室で、システムエンジニアである紺野功さんの弟（51歳）は孤独死していた。 警察によると、死因は低体温症で死後1週間が経過。警察は「数日間は意識のない状態で生存していた可能性がある」と紺野さんに告げた。 「低体温症って、雪山に行ったときになるイメージがあったんですけど、部屋の中でも室温や体温が影響して起こ

日本が鍵を握る 「日本は、死のコロナウイルスがパンデミック級に（地球規模に）感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。日本は大きな感染爆発の最前線におり、おそらく日本でのエピデミック（パンデミックの一つ下の段階の感染拡大）は拡大するかもしれない。我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある。中国以外の国で感染者数が激増した場合、それはウイルスが地球規模で制御不能であること示している」（カッコ内は著者注） これは、日本で感染者数が急増している状況に対して、前アメリカ食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ氏が、米CNBCテレビで行なった発言だ。 日本で感染者が激増するかどうかが、地球規模での拡大＝パンデミックになるかどうか鍵を握っているというのである。 先日、YouTubeで「ダイヤモンド・プリンセス号」内の状況を「悲惨だ」と告発した岩田健太郎・神戸大学教授も

地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で

第92回アカデミー賞の「メイクアップ・ヘアスタイリング賞」を2019年公開の映画『スキャンダル（原題：Bombshell）』で特殊メイクを担当したカズ・ヒロさんが受賞した。2年前に続いて、2度目の受賞となる。 カズ・ヒロさんは昨年に米国の市民権を取得し、現在は日本国籍ではなくアメリカ国籍なのだが、今回の授賞にあたり日本の記者から「日本での経験が受賞に生きたか」と問われ、こう答えた。 "Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry".

楽しい船旅のはずが、危険なウイルスがまん延する船内に閉じ込められると誰が想像していただろう。 新型コロナウイルスの検査のため、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港で足止めを食らってまもなく2週間が経つ。日本本土への感染拡大を防ぐため、政府は乗客・乗務員合わせて約3500人への検査を進めているが、待機期限の19日までに全員の検査を完了させるには、まだほど遠い状況だ。米国政府は自国民の乗客をチャーター機で帰国させる方針を固め、安倍政権の対応に国際世論の批判が強まっている。 強まる「人権侵害」の声 「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」 米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日の記事で、日本政府の今回の対応についてこう強く批判した。 日本政府は、検査により感染が確認された人は医療機関に順次搬送する方針で、非感染者、結果待ちの人には客室などでの待機を求めている。