「女性専用車両はひどいアイデア」 英国で批判の嵐 その理由とは？ | NewSphere -2ページ
労働党の国会議員が電車などの交通機関での性犯罪対策として女性専用車両を復活させることを検討すべきと発言し、批判を浴びた。イギリスでは1977年まで女性専用車両が使われていた歴史があるが、現在大多数がその導入を否定的に捉えているようだ。 ◆女性専用車両という発想は馬鹿げているという批判 イギリスでは、2016年から2017年にかけて、電車内の性犯罪が1,448件に上り、これは2012年から2013年の650件に比べて大幅に増えているとイギリス鉄道警察が報告している（インデペンデント紙）。 その報告を受け、労働党の国会議員クリス・ウィリアムソン氏は、女性専用車両が増加する性犯罪対策になるだろうと発言した。「車両内の警護を増やすことに加え、女性の通勤者に安全な場所を提供することは検討する余地がある、利用するかどうかは個人の自由だ」としている。元々は、2015年にも労働党のリーダーシップキャンペー
メキシコで血の選挙戦 候補者ら120人以上が殺害される異常事態
7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日
レイプに対する「日本の沈黙文化」、海外の視線集まる 伊藤詩織さんの訴え
元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとするフリージャーナリストの伊藤詩織さんの訴えが、海外メディアで大きく報じられている。ハリウッドの有力プロデューサーのセクハラ問題をきっかけに、アメリカのみならず世界各地で「#Me Too」ムーブメントが広がった。だが詩織さんの事件が示すように、日本では性的暴行やいやがらせを受けた女性への理解は依然として低く、被害者にとって非常に厳しい社会だと指摘されている。 ◆取り止められた逮捕。事件はもみ消されたのか 政治誌ポリティコに詩織さん本人が寄せた記事によれば、詩織さんは2015年4月、就職相談のため山口氏と食事をした。途中すし店で気分が悪くなったところまでは覚えていたが、翌日意識を取り戻したのは東京のホテルで、すでに山口氏にレイプされた後だったと述べている。 警察にレイプ被害を届け出た2ヶ月後、防犯カメラの映像や2人を乗せたタクシー運転手の証言が得
“まだFAX、CD、ガラケー!?” ITに保守的と海外が驚き…日本企業衰退の理由との指摘も
日本を訪れた外国人が驚くことの一つに、「ハイテク」なイメージとは裏腹に、実際には紙の新聞やCDが根強く生き残っているというローテクぶりがある。英BBCが「世界初の非接触型ICカードや新幹線、ソニー・ウォークマンを世界に先駆けて開発した国」が、いまだに「FAXやカセットテープを使っているのはなぜか？」と特集するなど、海外メディアはしばしばこの話題を取り上げている。 BBCは、今の日本が悩まされている生産性の低さは、新技術の導入に関して非常に保守的な日本企業の悪癖によるものだという意見も取り上げている。慣れ親しんだ古い技術にこだわる高齢者が多いという、少子高齢化の影響も大きいという見方もある。しぶとく生き残る日本の「ローテク」の存在は、現代日本の負の側面の写し鏡なのだろうか？ ◆データの「手渡し」を上司が推奨 テクノロジー関連情報サイト『TECH IN ASIA』は、「日本の超時代遅れな5つの
安倍首相勝利で改憲に近づく…愛国政策強化の可能性、海外メディア根強い懸念
12月14日、衆議院の投開票日が迫っている。大方のメディアの予想は、自民党の圧勝だ。予想通り、あるいは、予想以上に自民党が勝利した後、日本の社会に起こるのはどのような変化なのか。海外各紙は、右派勢力の躍進に注目し予想と警告を報じている。 ◆憲法改正 安倍晋三首相が、経済を選挙の主要な争点に置いた一方で、自民党は再び改憲論を持ち出した、と報じているのはAPだ。自民党の大々的な勝利により安倍首相が今後4年間首相に居座ることになるだろう。そうなれば、議論の激しいいくつかの課題が達成されることに、右翼主義者たちは期待を大きくしている、とAPは報じている。『日本文化チャンネル桜』の水島 総代表取締役社長は、「日本は、アメリカ製の憲法に固執してきた。戦後の体制を変革するためにも憲法を改正する必要がある。今回の選挙はそのための良い機会だ」（AP）と述べた。 米シンクタンク『カーネギー国際平和基金』ジェイ
「碧志摩メグ」の公認撤回、なぜ海外も注目？ G7での安倍首相の立場を悪くするとも
三重県志摩市の海女の萌えキャラ「碧志摩メグ」が、「性的な部分を過剰に強調していて不快だ」という一部の現役海女らの抗議を受けていた問題で、志摩市は5日、同キャラクターの公認撤回を発表した。志摩市は来年5月のG7首脳会議（サミット）の開催地でもあることなどから、海外でもオタク系メディアばかりでなく、一般メディアでもこの問題がしばしば取り上げられてきた。今回の公認撤回については、お堅い経済紙として知られる英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）が詳しく報じている。 ◆「いやらしい衣装と、海女という職業を軽く見たプロポーション」 FTは、『日本のG7開催市が、MANGAマスコットを性差別的とみなして取り下げ』という見出しで報じている。「碧志摩メグ」は、海女をモチーフにした長い黒髪の17歳の少女。最近ではほとんど見られなくなった白い伝統的な海女の衣装をアレンジした姿で、「巨乳」「はちきれそうな太もも」と
解釈改憲は“クーデター”…安倍首相を米誌が批判 国民投票で改憲問うべきと提言
集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍首相は現在、憲法第9条の解釈の変更を試みている。政府・自民党は、来月1日にその閣議決定を行う方向で調整に入ったと報じられている。しかし、手続きの正当性、影響、進め方の拙速さなどには、海外からも批判がある。 【憲法改正ではなく解釈の変更という抜け道をとることを批判】 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する。記事によると、これは憲法に反した手法であり、「憲法のクーデター」だという。安倍首相は「不正を働く」人物だとしている。 本来、憲法改正は、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票で過半数の賛成が得られれば成立する。記事によると、安倍首相率いる連立与党は、衆議院では3分の2以
“アイドル文化の負の側面” アマゾンジャパンの児童ポルノ問題受け、海外メディア報道
23日、愛知県警が児童売春・ポルノ禁止法違反の容疑でアマゾンジャパンの家宅捜索に入った。愛知県警は昨年から同法違反の容疑で業者の摘発を行ってきたが、その一連の流れの一つと言える。 アマゾン日本法人は「完全に」捜査に協力する、との声明を出している。海外メディアはこのアマゾンの声明と協力姿勢を取り上げ、さらに日本の児童ポルノの実態についてこの捜索を通して詳しく伝える。日本のアイドル文化との結びつきに言及し、法律ではグレーゾーンとなる「アイドル」産業について伝えている。 【巨大なアイドル産業】 アメリカのブルームバーグとイギリスのデイリー・テレグラフ紙（電子版）は、アイドル産業が日本経済の中で大きな存在感を示し、さらに年少の子供たちの露出の多い写真やDVDがその売り上げを支えていると伝える。 ブルームバーグは、2013年には6億1500万ドルに達するアイドル産業のうちの一部が、年端のいかない少女
観光立国目指す日本、課題は英語、タバコ、Wi-Fi？ 海外メディアは改善に期待
木曜日にロンドンで開催されたシンポジウムで、日本は2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに2千万人の海外観光客を呼び込む目標を明らかにした。 『Travel Weekly』によると、日本への海外観光客は2003年の500万人から2013年には1千万人までに増加している。一方で2013年の統計では、海外観光客の75%がアジア地域からの旅行者と、西洋からの観光客は極端に少ない(『ディプロマット』)。海外メディアは東京オリンピックが観光産業のさらなる発展の好機となるとした上で、課題を論じている。 ◆多様な言語、文化圏のニーズに応えられる環境作り 『ディプロマット』は、オリンピックを長期的な利益とするのは困難で、開催国となっても経済的に報われる可能性は低いと指摘する。国際オリンピック委員会(IOC)も認める2000年オーストラリアのシドニーオリンピックの成功例に倣うためには、観光サービスの
血液型と性格は「無関係」…日米1万人調査で判明 日本の根強い“信仰”に冷水、と海外紙報道
「ABO式血液型と性格に関連がある」という考えは、日本に広く根付いており、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は「強迫観念に近い」と形容している。 この血液型性格関連説に“冷水を浴びせる”心理学研究結果が発表された。 【血液型と性格に関連なし】 日本心理学会発行の『心理学研究』の最新号に、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）による『血液型と性格の無関連性』と題する論文が発表された。同氏は、日米10,000人以上を対象に実施されたアンケート調査（2004～2005年）をもとに、血液型によって回答に違いがあるかを検証した。 その結果、個人の好みや将来の計画、宗教、ギャンブル、恋愛など68項目の内、65項目において、血液型による特定のパターンは観察されず、血液型と性格は無関連であると証明された。特定のパターンが認められた3項目においてさえ、血液型の違いは0.3％以下しかデータの散らばりを説
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