【政権批判をする司会者は始末される！】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及 | お役立ち情報の杜（もり）
日本では昔から、権力の監視役としてのジャーナリストは絶滅危惧種でしたが、最近は状況が特にひどいですね。日本の大手新聞社は自己検閲に熱心であり、ダンマリを決め込んでいますが、海外メディアは奇異の目を向けています。 今回は、イギリスのガーディアン紙の記事を紹介いたします。2016年2月17日付の記事リンクを以下に貼ります。（ ）内は私の邦訳です。 「Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure」（日本のテレビ番組司会者たちが政治的圧力により降板） 上記リンク先記事の要旨を以下に記します。 要旨始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 古舘伊知郎氏、国谷裕子氏、そして岸井成格氏という3人の優秀なテレビ番組司会者が一斉に降板する。政権批判を許さない安倍総理の意向を受けて、政治的圧力が掛けら
自衛官募集のポスターが萌え系になっているのはナゼか？ | お役立ち情報の杜（もり）
歴代自民党政権の憲法九条解釈をねじ曲げ、強引に安保法制（＝戦争法）を成立させた安倍政権。この米国傀儡政権は、米国とともに戦争をしたくてたまらないようだ。安倍さんのプチ覇権主義の妄想に、日米軍需産業の要請が加わり、戦争ができる国へまっしぐらである。2017年6月には、共謀罪法（＝戦前の治安維持法）をロクな議論もしないまま強行採決し、気に入らない奴を社会から排除する準備もできた。 また、北朝鮮の脅威を煽ることで、防衛予算増額への反対意見を封殺している。国民の多くが、生活が苦しいと訴えているのに、お構いなしだ。 このままいけば、日本はアメリカの侵略戦争に加担し、戦前の過ちを繰り返すことになるだろう。戦争をやりたがる人間は、戦争による被害を受けることがなく、逆においしい思いをする立場である。一番迷惑なのは、日本の自衛隊員たちである。本当のことを知らされず、前線に送られ、命を危険にさらされるのだ。運
アベが最も知られたくない数字はこれだ！下がり続ける実質賃金と苦しくなる生活。 | お役立ち情報の杜（もり）
実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。賃金から消費者物価指数を除することで求められます。貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金といいます。 例えば、労働者の給与が1割増加した場合、同時に物価も1割上昇しているならば、労働者の購入力は変わらず、実質賃金は変わりません。賃金が変化しなくとも、経済状況などにより物価が上昇したり、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落します。 庶民にとって、実質賃金は生活実感を表すのに適した数字です。安倍総理自身が自画自賛するアベノミクスの成果を計る有効な指標と言えましょう。実際は、自画自賛するほど実質賃金は上がっていません。 実質可処分所得というデータを見ても、生活の苦しさは一目瞭然です。 会社員の手取りはだいぶ減りました。皆さん、気付いてましたか？ 年収の平均値というの
政治家やマスコミが言いにくいことを、敢えて並べてみた。有権者にとって耳が痛い名言を紹介。 | お役立ち情報の杜（もり）
公明党は、平成の治安維持法というべき共謀罪法案を成立させるため、恥も外聞もなく自民党に協力し続けた。法案の中身も理解せず、意味不明の答弁を繰り返してきた金田法務大臣に対しては問責決議案が出されたが、それに対する反対演説で次のように述べたのだ。 「金田法務大臣は昨年8月に大臣に就任して以来、誠実かつ真摯な答弁を行うなど国民のために尽くしてこられました。」 「本法案では犯罪主体について、組織的犯罪集団に限定されている以上、これと関わりのない一般の方々に犯罪の嫌疑が発生する余地はなく、捜査の対象になることは考えられません。」 「この法案を、共謀罪と呼び、現代の治安維持法、一億総監視社会などと、偏った認識をもとにした発言や、事実に基づかないプロパガンダで国民を欺くことが断じて許されるわけではありません。」 （公明党：佐々木さやか議員） 問題意識がある、小うるさい市民を抹殺したがっている安倍総理は、
共謀罪は、なぜ、国民全員を不幸にするのか？あなたも無関係ではいられない！ | お役立ち情報の杜（もり）
質問に対する安倍政権の答弁はひどいものだ。思いつくまま、特徴を以下に箇条書きする。 ・質問と関係ないことをダラダラと説明し、時間を潰す。 ・要領を得ず、支離滅裂で、聞く者をイライラさせる。 ・質問者の質問自体を非難して、追及をかわす。 ・根拠も示さず問題ないを繰り返す。 ・承知しないを繰り返す。 ・調査や文書の開示を拒否する。 ・ようやく文書を出しても黒塗りだらけで解読不能である。 ・その他 「疑問なんて持たなくていいから、我々の言うことに素直に従え！」という傲慢な態度が読み取れる。このようなゴロツキ集団にとって、デモや批判を繰り返す国民はうるさいハエに他ならない。捕まえて握り潰したいという願望を抑えることができないのだ。 その結果出てきたのが共謀罪法案だ。政府に対して問題意識を持つ人間を一人残らず捕まえて抹殺するための便利なツールである。平成の治安維持法と呼ばれている。 元祖治安維持法は
「黒いカラスを黒」と言ってしまい、権力と対峙することになった前川さん。彼を守るためには、どうしたらいいか？ | お役立ち情報の杜（もり）
政界を揺るがす森友学園・加計学園問題は、まさに、身内への利益誘導、国家の私物化に他ならない。 1）加計学園問題とは？ 加計学園問題とは、ある大学の獣医学部新設を巡り、首相官邸が権力を盾に取り、各省庁に対して、ごり押しを行っていた疑惑である。 安倍総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏が代表を務める加計学園。その学校法人が愛媛県今治市に新たな獣医学部を新設したいと考えた。しかし、馬・牛・犬・猫などは減りつつあり、獣医師は不足しておらず、文部科学省が認可を出す状況にはなかったのである。 にもかかわらず、「官邸の最高レベルが言っていること」、「これは総理のご意向」などの文言を内閣府が用いて、認可を急ぐよう文部科学省へ催促していたことが判明した。官邸の圧力を裏付ける内部文書の存在が明らかになったのだ。 「総理のご意向」によって、認可されるべきではない獣医学部の新設が、政治の力を背景にごり押しされる。
安倍さんはナゼ、長期間「安定して」政権運営できるのか？我々有権者がすべきことは何か？ | お役立ち情報の杜（もり）
自民党の名だたる歴代内閣が望んでも成し遂げられなかった様々な立法や施策を、安倍政権は次から次へと実現している。これは、驚くべきことではないか？ 上一覧表のうち、一番下の憲法改正はこれからだが、「2020年の東京オリンピックまでには成し遂げる」と意欲満々だ。特に憲法9条の改正は、自民党結党以来の野望らしい。 さらに、2017年5月19日の衆議院法務委員会では、共謀罪法案が強行採決された。 国会審議には真面目に応じず、強行採決を連発し、立憲主義も踏みにじっているとはいえ、数々の「実績」を成し遂げてきたことは事実だ。安倍政権は、自民党歴代政権の中でも突出して「強く」、かつ、「安定」しているように見える。言論の自由を奪い、自滅の戦争に突き進んだ戦前へ回帰する政策は着実に実を結んでいる。しかも、国民の反発は大したことがない。 このような摩訶不思議な現象がどうして起きるのか？その原因を考えてみたい。
「安倍さんは子育て支援に熱心だ」と思ってる人は、これを読んで本音を確認した方がいいです。 | お役立ち情報の杜（もり）
2016年3月31日、内閣委員会で、子ども・子育て支援法の一部改正案について質疑が行われました。以下、YouTubeビデオです。 国会質疑引用始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ まずは、山本太郎議員の質問から始まります。 ○山本太郎議員 「加藤大臣、この待機児童、一般的に言われます待機児童そして潜在待機児童合わせて昨年4月1日時点で8万3千375人、都合上今この数字を使わせていただきますけれども、8万3千375人の児童の保護者の方々の中で、今回の改正法案の事業所内保育所、これを求めている方々どのくらいいらっしゃいますか、教えてください。」 この質問に対して、加藤大臣は、実質なにも答えることができなかった。 ○山本太郎議員 「これ、おかしな話なんですよね。5万人、事業所内保育というところに作っていきますよという話なんですけど、じゃ、それ誰が求めているんですかということに対して、その
日本中の書店が安倍礼賛本で埋め尽くされる日も近い？ あるブックフェア騒動の紹介。 | お役立ち情報の杜（もり）
このまま自公政権が続いたら、憲法改悪などの反動的な動きがますます加速するのではないか、という危機感は本屋の店員さん達も持っておられるようです。 2015年10月、丸善ジュンク堂書店の渋谷店で実施されていた「自由と民主主義のための必読書50」と題するブックフェア（上写真）も、そのような気持ちの表れでしょう。 10月18日、「ジュンク堂渋谷非公式」というツイッターアカウントが、ブックフェアを応援するユーザーに対して、〈この先イベントやフェアを次々ぶちかまして行く予定なので。年明けからは、選挙キャンペーンをやります！ 夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！〉〈はい！闘います。うちには闘うメンツが揃っています。書店としてできることをやります！一緒に闘ってください〉とツイートしました。 書店は不特定多数の客を相手にしているとはいえ、表現の自由は保障されていますし、時代の要請に応えた適切なブック
アメリカ国務省が日本の人権状況について報告：2016年発表内容の紹介 | お役立ち情報の杜（もり）
アメリカの国務省は毎年、世界中の国の人権状況について詳細な報告書をまとめています。日本も対象国の一つです。 2016年4月に、日本語の翻訳版が発表されています。下にリンクを記します。 2015年国別人権報告書―日本に関する部分 この中から、特に日本人が意識しておいた方が良い部分を引用します。自分で自分を評価すると甘くなりがちですが、外からの目は的確なことが多いのです。参考にしてください。 引用始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「自衛隊では、しごき、いじめ、体罰、セクハラが継続した。防衛省は2014年4月から2015年3月までに、部下に恣意的な制裁を加えたとして47人の自衛隊員を懲戒処分にしたと報告した。3月、横浜簡易裁判所は、同級生に暴行した防衛大学校の3人の学生に罰金を科した。6月、同裁判所は、部下への暴行および器物損壊を行なった海上自衛隊員に罰金を科した。8月、陸
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