日本政府は、慰安婦問題に関して、平成3年（1991年）12月以降に調査を行い、平成4年（1992年）7月、平成5年（1993年）8月の2度にわたり調査結果を発表、資料を公表し、内閣官房において閲覧に供している。また、平成5年（1993年）の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた。 慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年（1995年）7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民

【河野外務大臣】12月10日，外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって，幕末から戦後まで，史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。 また，明治150年事業の一環として，外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し，検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。 日本内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について，史料件名などのキーワード，移管日，外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン，タブレット，スマホ何でもできるようになっていると思います。 また，現在外交史料館，平日のみ開館しておりま

寄稿・インタビュー フィナンシャル・タイムズ紙（英国）による安倍総理大臣インタビュー （2018年10月8日付） 「安倍総理，英国はTPPに “両手を広げて” 歓迎される，と述べる」 安倍総理は，英国の合意なきEU離脱を回避するための妥協を求めると共に，日本は英国をTPPに「両手を広げて」歓迎すると述べた。東京の総理官邸で行われたインタビューで，安倍総理はEU離脱後に英国は欧州への玄関口としての役割は失うものの，引き続き「グローバルな力を持つ」と述べた。 安倍総理の発言はEU以外の諸国との自由貿易に新たなチャンスを見出す英国内の離脱支持者を後押しするものであるが，同時に英国とEUの双方に迅速に合意を形成するよう圧力をかけるものでもある。 TPPは，日本，ベトナム，マレーシア，カナダ，メキシコ，豪州等の11の環太平洋諸国による幅広い分野を網羅した貿易協定である。当初は米国も参加していたが，ト

12日，「盆踊りとラジオ体操で東京五輪を盛り上げよう」議員連盟事務局長の山田美樹衆議院議員が来訪し，中根副大臣に同議員連盟の提言を手交しました。 「盆踊りとラジオ体操で東京五輪を盛り上げよう」議員連盟は，盆踊りとラジオ体操で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を盛り上げ，地域の観光振興や商店街活性化等につなげることに加え，これらの日本文化を世界に発信することを目的としており，今般，山田議員は，中根副大臣に対し，達成に向けた協力を要請しました。 これを受け，中根副大臣からは，在外公館においては盆踊りに関する行事を実施している等の現状を説明の上，外務省として可能な限り協力したい旨述べました。

2　中南米地域情勢 （1）政治情勢 2016年は、ジャマイカ、ペルー、ドミニカ共和国、セントルシア、ニカラグア及びハイチで大統領選挙や総選挙が行われた。ジャマイカでは野党ジャマイカ労働党が勝利し、ホルネス党首が首相に就任、ペルーではクチンスキー氏が僅差でケイコ・フジモリ候補を破り当選した。ドミニカ共和国ではメディーナ大統領が再選し、セントルシアでは政権交代が実現し、シャスネ首相が就任した。 また、3月にはオバマ大統領が現職の米国大統領としては88年ぶりにキューバを訪問し、1959年のキューバ革命以来続いた対立の歴史の転換点となった。その一方で、キューバ革命の指導者であったフィデル・カストロ前国家評議会議長が11月に逝去し、首都ハバナで開催された式典には世界約60か国から要人が参加した。8月にはリオデジャネイロ・オリンピック閉会直後のブラジルにおいて、国家予算の不正操作の責任を問われる形でル

国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組 国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解 5月18日夜（日本時間），ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者（Mr. Joseph Cannataci, Special Rapporteur on the right to privacy）発安倍総理大臣宛の公開書簡の発出を受け，我が方ジュネーブ代表部から国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対して，以下の抗議を行いました。 貴特別報告者の懸念及び質問に関しては，日本政府として速やかに御説明する用意がある。しかしながら，そもそも我が国における今回の組織的犯罪処罰法の改正（テロ等準備罪の創設）は，既に187の国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するための国内担保法を整備するものであることを指摘したい。 T

11月20日午後1時05分（日本時間では11月21日午前3時05分）頃から短時間，APEC首脳会議に参加するため，ペルー・リマを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，バラック・オバマ米大統領（The Honorable Barack H. Obama, President of the United States of America）と立ち話を行ったところ，概要以下のとおりです。 1　両首脳は，この4年間，日米両国が，アジア太平洋地域の平和と繁栄のために同盟の強化に取り組むにあたり，双方が強いリーダーシップを発揮してきたことについて，互いに高い評価と感謝を述べ合いました。 2　また，両首脳は，現下の国際情勢に対処するため，日米両国が引き続き，共に手を携えて取り組む必要があるとの認識を共有しました。

本6日，11時58分（現地時間，日本時間13時58分）から約45分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ASEAN関連首脳会議出席のために訪問中のラオス・ビエンチャンにおいて，ドゥテルテ・フィリピン大統領（H. E. Mr. Rodrigo Roa Duterte, President of the Republic of the Philippines）との間で会談を行ったところ，概要は以下のとおり。なお，今回の会談は，6月30日に就任したドゥテルテ大統領との初の首脳会談であり，和やかな雰囲気の中，日フィリピン関係の発展に向けて，様々な議題について意見交換が行われた。 安倍総理から，大統領就任に祝意を表する，先般，ダバオで発生したテロ事件を断固として非難する，犠牲になられた方々や御家族に心から哀悼の意を表したい，本年は両国の国交正常化60周年の節日の年であり，緊密なパートナーシップの下，幅広い分野

世界人権宣言（仮訳文） 前　　文 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、 人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、 人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、 諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、 国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、 加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊

43歳のハトマイ氏は製造チームのリーダーで，チームには6人の男性がいる。「（リーダーとして）やるべきことをする。仕事が得意であれば十分です」と言った。 ウィメノミクスは女性を経済復興の中心に巻き込む政策である。専門家によると教育レベルの高い未就業の女性が雇用されれば，停滞している日本経済のGDPを16ポイントアップできるという。 近年は不景気と日本政府による刺激策のおかげで女性の就業率が64％となり米国を越えた。問題は女性が殆ど出世しないことである。女性の給料は男性より27％低く，公的部門及び民間企業の管理職の女性は10％未満である。専門家によると，2005年に女性1人当り1.26に下落した出生率の最近の上昇は統計的な錯覚である。 少しずつ企業はこの傾向を変え始めている。それ以外のウィメノミクスの成功は上述の女侍のような女性次第である。彼女は「性別による差別を廃止し，能力だけで判断したい」

トップページ > 会見・発表・広報 > 広報・パンフレット・刊行物 > 世界一周「何でもレポート」 > 外務省員の声 > 外務省員の声　鉄道の旅を通して見たインドネシア　第1話　日本の中古車両が大活躍，ジャカルタの通勤電車 在スラバヤ総領事館　首席領事　古賀俊行 私が最初にインドネシアの首都，ジャカルタの大使館に赴任したのは2003年でした。この時ジャカルタ市内を走る通勤電鉄路線を，かつて東京都営地下鉄で使われていた電車が走っているのを見て，大変驚いたのを今でも覚えています。 日本から南へ約7時間，赤道直下の国インドネシアは東南アジア最大，およそ2億4千万の人口を擁し，東西5千kmに及ぶ広大な国土に加え，大小あわせて1万5千以上の島々からなる大国です。新興国の中でも経済発展著しい近年，日系企業の進出先としての関心も急速に高まり，首都ジャカルタ近辺だけで在留邦人は1万数千人を抱えています。

1　主要産業 電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船 2　GDP（名目） 1兆6,643億ドル（出典：2022年、韓国銀行） 3　経済成長率（実質GDP成長率） 1.4％（出典：2023年、韓国銀行） 4　失業率 2.7％（出典：2023年、韓国統計庁） 5　貿易額（出典：2023年、韓国貿易協会） 輸出：6,324億ドル 輸入：6,426億ドル 6　主要貿易品目 輸出：集積回路、自動車、石油製品、自動車部品・附属品、フラットパネルディスプレイモジュール 輸入：集積回路、石油製品、半導体部品・附属品、自動車、電話機器 7　主要貿易相手国・地域（出典：2023年、韓国貿易協会） 輸出：中国、米国、ベトナム、日本、香港 輸入：中国、米国、日本、オーストラリア、ベトナム 8　通貨 ウォン 9　為替レート（出典：2024年2月末、韓国銀行） 1ドル＝1,334.00ウォン 100円＝885.

米国に続いて，日本も極めて拡張的な金融政策を通じて自国通貨安誘導を図ろうとすると批判されるようになった。日本政府は，日銀の自由をかなり制限したためにこのような非難を招いた。為替レートを目標にしないというG7声明は，G7が日本に対してどのような立場をとるのかはっきりしないため，状況の緩和にはつながらなかった。だが，議論自体が本末転倒している。危機に直面していない時代の単純な金利引下げであっても，金融緩和政策はすべて通貨価値を下げることにつながる。その意味では，米国と日本の金融政策には何も特別なことはない。ドルと円を対象としているのかを問うよりも，金融緩和政策が国内経済に果たして今でも有効であるのかを問うことの方が重要だ。ゼロ金利政策が長年続いた今，疑念以上のものを抱いてしかるべきだ。為替を巡り感情的に議論することは，この論点から目を背けさせるだけである。

（以下のチャートは概要です。詳しくは、【就労や長期滞在を目的とする場合】をご確認ください。） 在外公館Web Page （海外にある日本大使館・総領事館のホームページ）