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外務省: 海外主要メディアの日本関連報道(2月12日~19日)
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外務省: 海外主要メディアの日本関連報道(2月12日~19日)
米国に続いて,日本も極めて拡張的な金融政策を通じて自国通貨安誘導を図ろうとすると批判されるように... 米国に続いて,日本も極めて拡張的な金融政策を通じて自国通貨安誘導を図ろうとすると批判されるようになった。日本政府は,日銀の自由をかなり制限したためにこのような非難を招いた。為替レートを目標にしないというG7声明は,G7が日本に対してどのような立場をとるのかはっきりしないため,状況の緩和にはつながらなかった。だが,議論自体が本末転倒している。危機に直面していない時代の単純な金利引下げであっても,金融緩和政策はすべて通貨価値を下げることにつながる。その意味では,米国と日本の金融政策には何も特別なことはない。ドルと円を対象としているのかを問うよりも,金融緩和政策が国内経済に果たして今でも有効であるのかを問うことの方が重要だ。ゼロ金利政策が長年続いた今,疑念以上のものを抱いてしかるべきだ。為替を巡り感情的に議論することは,この論点から目を背けさせるだけである。