沖縄知事選：翁長氏後継、玉城氏前向き 「近日中に返事」 | 毎日新聞
保守系候補は佐喜真氏に一本化 沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の死去に伴う９月３０日投開票の知事選で、翁長氏を支えてきた県政与党や団体でつくる「調整会議」は１９日、翁長氏が生前、自らの後継候補として名前を挙げた２氏のうちの１人である自由党幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）＝沖縄３区＝の擁立を目指す方針を固めた。玉城氏も１９日に調整会議のメンバーと会談後、記者団に「翁長氏から名前を挙げてもらったことは光栄で、重く受け止めている。（２３日からの沖縄の）旧盆前には返答したい」と述べ、出馬を前向きに検討する考えを示した。 調整会議は１９日、那覇市で会合を開き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対した翁長氏の後継候補として、玉城氏か、保守系の経済人で県内小売り・建設大手「金秀（かねひで）」グループ会長の呉屋（ごや）守将氏（６９）のいずれかを擁立する方針を決めた
改元：元号公表「即位後に」 保守系議員、政府方針に異論 | 毎日新聞
皇太子さまの新天皇即位に伴う来年５月１日の改元を巡り、保守系の国会議員が新元号の公表を即位後にするよう政府へ働きかけている。政府は国民生活が混乱することを避けるため即位の１カ月程度前に公表する方針だが、保守系の議員は「新元号は新天皇が公布するのが望ましい」と主張している。 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は今年６月、「新元号の公表は改元当日の来年５月１日にすべきだ」との見解をまとめた。これを受け、懇談会会長の古屋圭司衆院議院運営委員長が今月６日、「新元号は新天皇が公布するのが伝統だ」と菅義偉官房長官に申し入れた。菅氏は「多角的に検討している」と答えるにとどめた。 政府は５月、官民の文書の準備やコンピューターシステム改修の時間を確保するため、１カ月前に公表する想定で準備するよう各省庁に指示した。公表後、速やかな公布を想定している。
ボクシング：会長、組長と交友 １９年前、連盟理事時代 | 毎日新聞
カラオケを歌う元暴力団組長（左から２人目）と写真に納まる山根明・日本ボクシング連盟会長（中央）。撮影日は１９９９年１１月９日と記録されている＝画像の一部を加工しています 日本ボクシング連盟の山根明会長（７８）が半世紀以上にわたり、山口組系暴力団組長だった大阪市の男性（８１）と交友関係があったことが明らかになった。男性が毎日新聞に証言した。山根氏が１９９１年に連盟理事に就任して以降の時期も含まれている。男性は２００７年に組長を引退。数年前からは関係も絶たれたとされるが、ボクシングの国際統括団体でも反社会勢力との関係が問題視されており、山根氏の説明責任が問われるのは必至だ。 山根氏は２日、毎日新聞の取材に対し、男性との関係について明言せず「近いうちに生放送で全部言う」と述べ、テレビの生中継を条件に取材に応じる考えを示した。
愛媛・大洲：スズメバチに５０分間刺され死亡 車いす女性 | 毎日新聞
愛媛県大洲市で先月、電動車椅子の菊地チヱ子さん（８７）＝同市長浜町穂積＝がスズメバチに約１５０カ所を刺され、死亡していたことが６日、消防への取材で分かった。菊地さんは市内の福祉施設で通所サービスを受けた帰りで、付き添いの職員も救助できず、車椅子に座ったまま約５０分にわたり刺されたという。職員も刺され、軽いけが。 大洲地区広域消防事務組合消防本部によると、９月１１日午後４時ごろ、施設から「高齢女性と職員がハチに刺された」と１１９番通報があった。救急隊が駆け付けたが大量のハチが菊地さんの周囲におり、近づけなかったという。ハチが減った時点で、菊地さんを市内の病院に搬送したが翌日、転院先の病院で多臓器不全のため亡くなった。
籾井・ＮＨＫ会長：「解説委員、偏った人いる」 自民総務会で発言 - 毎日新聞
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は４日の定例記者会見で、２日の自民党総務会でＮＨＫ解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言したことを認め、「解説委員も個人個人。言葉遣いはまずかったが、それぞれ個人的な考え方があるということ。ただし、放送は放送法にのっとって公正公平という精神でやっている」と釈明した。 関係者によると、総務会では一部の議員が、解説委員の個人名を挙げて「解説委員が、無責任な評論家やコメンテーターのような発言をしている」などと指摘。それに対し、ＮＨＫの２０１６年度予算案の説明のため出席していた籾井会長が答弁したという。 この記事は有料記事です。 残り141文字（全文417文字）
地方銀行：「担保に依存した融資」金融庁調査で浮き彫り | 毎日新聞
金融庁が全国の地域金融機関の融資姿勢について融資先企業に調査したところ、過半数の企業が「担保に依存した融資に改善が見られない」と答えたことが分かった。人口減で将来の収益力低下が懸念される地方銀行なども多い中、金融庁は担保頼みの硬直的な姿勢を問題視。企業の成長性を見て融資するよう監督を強める構えだ。 金融庁が昨年９月に全国約１０００社を対象に始めた聞き取り調査の中間報告（３１８社）として公表した。 「２年前と比べて担保や（公的機関などの）保証に依存した融資姿勢が変化したか」との問いに対し、回答した２８３社のうち、「変化なし」が１４０社（４９．４％）と最多。「どちらかと言えば悪化」（７社）、「悪化」（１社）を合わせると５２．３％を占めた。「改善」は７０社（２４．７％）、「どちらかと言えば改善」は６５社（２３．０％）だった。
インタビュー：「強くて優しい」新しいリベラルが必要 ＮＰＯ代表理事、駒崎弘樹さん | 毎日新聞
こまざき・ひろき １９７９年東京都生まれ。慶応大卒業後、２００５年４月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを立ち上げた。現在、ＮＰＯ法人フローレンス代表理事 日本の社会起業家のフロントランナーで、病児保育などを手がけるＮＰＯ法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹さん（３５）がツイッターやフェイスブックで「新しいリベラル」のあり方について発信し、話題を呼んでいる。駒崎さんがなぜ既存のリベラル勢力や保守勢力ではなく、あえてリベラル像のアップデートについて発言するのか。新しいリベラルの具体像、アップデートのために必要な「草の根ロビー活動」とは何か。ロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】
生活保護：職業訓練中断で停止も…厚労省が検討へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。 ７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。 求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。 厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという
生活保護：中年層急増 自立意欲にハードル 受給告げると企業の態度一変 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇就労支援で脱却、わずか６％ 生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京２３区で最多の約２万５０００人が受給する足立区で、現状を追った。【石川隆宣】 １０月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、８月に続き２回目。３２歳から６３歳までの３６人が参加し、１４社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。 「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性（４９）は受給して２年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が８００万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、０８年秋
民主党：衆院外務委員長に真紀子氏 外務省「驚愕の人事」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は５日、小泉政権初期の０１～０２年に外相を務めた田中真紀子氏を衆院外務委員長に推すことを決めた。田中氏は外相当時、外国要人との会談を直前にキャンセルしたり、外務省を「伏魔殿」と呼んで外務官僚と激しく対立したりしたため、小泉純一郎首相（当時）が国会の混乱収拾を理由に更迭した経緯がある。田中氏はその後も外務省批判を繰り返しており、同省は「驚愕（きょうがく）の人事」（幹部）と警戒を強めている。 自民党内にも反発が広がり、小沢一郎元代表に近い田中氏の起用に「党内バランスを最重要視しているのだろうが、やり過ぎだ」との声も漏れた。【西田進一郎】
勝間和代のクロストーク | 毎日新聞
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セブン－イレブン：値引き制限調査 コンビニ商法に逆風 加盟店の負担重く － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇商品廃棄損失、加盟店の負担重く コンビニ最大手セブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会の調査を受けている加盟店の値引き販売制限は、「業界では半ば慣行化している」と指摘されている。値引き販売をいったん容認すれば、値下げ競争などに発展し、好業績を続ける各社の収益に打撃となりかねないためだ。ただ、値引き販売をできずに商品を廃棄した場合の損失は加盟店の重荷となっており、各社は今後、廃棄損失の負担問題などで新たな対応を迫られそうだ。【小倉祥徳、望月麻紀】 今回問題となったのは、賞味・消費期限切れで売れ残る可能性のある弁当やサンドイッチなどの販売方法。売れ残った場合、原価分の損失は加盟店が負担する仕組みになっており、加盟店側は損失を少なくするため値引きしてでも売りたいのが本音だ。コンビニの既存店ベースの売り上げは０７年まで８年連続で前年割れし、廃棄損失に対する加盟店の負担感は年々増していた。 ２
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自民総裁選：野田氏不出馬へ 安倍首相支持の見通し | 毎日新聞
福井北方相：戦争の始まり「千島列島」 事実誤認で失言 | 毎日新聞
2016参院選 自民 比例 今井絵理子 - 毎日新聞
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自民・笹川氏：えひめ丸事故で「森内閣が沈没」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大学入試：センター試験 不況直撃、国立・地元の志望増える 学費、仕送りの負担重く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)