韓国、評論家の呉善花氏の入国を拒否 評論活動が影響か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが２７日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。 成田空港で同夜、取材に応じた呉氏は「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。 呉氏によると、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、２７日午前１１時すぎに韓国・仁川空港に到着。しかし、入国審査の際に隣接する事務所に行くよう指示され、パスポートの詳細な確認などを受けた。 約１時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員がついてき
朝日新聞デジタル：「平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏 - 政治
■中山成彬・日本維新の会代議士会長 参院選特集ページはこちら 先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。ついに（黒人の）オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。 歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。８月１５日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関
【中高生のための国民の憲法講座】第１講 百地章先生＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
※国の姿形や歴史、文化、共同体の絆を憲法に盛り込んだ世界の憲法には１９９３年のロシア憲法、９７年のポーランド憲法、９９年のスイス憲法などがある。 ■「国家権力を縛る」だけのものか これから、産経新聞が発表した「国民の憲法」を解説しつつ、憲法について考えていきたいと思います。 初回のテーマは「憲法とは何か」。よく新聞やテレビで「憲法とは国家権力を縛るものだ」と耳にするでしょう。これを考えます。 ◆多様な憲法の役割 実は「憲法」にもさまざまな意味があります。まず「固有の意味の憲法」。これは古今東西を問わず、国家であれば必ず持っている統治のルールのことです。 次に、近代国家が誕生すると「立憲的意味の憲法」が登場します。これは憲法とは国家権力を制約し、国民の権利を保障するものという考えで、絶対王制でみられた権力者の横暴を抑制するために生まれました。「憲法が国家権力を縛る」というのはこのことです。
韓国大統領 安重根の記念碑設置への協力を習主席に要請 「尊敬すべき歴史的人物」 - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】韓国の聯合ニュースによると、中国を訪問している韓国の朴槿恵大統領は２８日、北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した安重根の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請した。 朴氏は安重根について、「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と述べた。習氏は「前日（２７日）の首脳会談は成果に富み、双方は多くの共通認識に達した」と強調した。習氏が朴氏の主張に同意したかは不明だが、「関係部署に（記念碑の設置を）検討するよう指示する」と答えたという。 両首脳は首脳会談後に発表した共同声明に「最近、歴史問題などにより、（北東アジア）地域の国家間の対立と不信が出現し、状況はさらに悪化している。これに対し、憂慮を表明する」との文言を盛り込み、日本を牽制（けんせい）した。 首脳会談を行った後には
チベット人200万人以上が強制移動、人権団体報告
中国・甘粛（Gansu）省夏河（Xiahe）で、仏教僧院ラブラン寺（Labrang Monastery）を見下ろす僧侶たち（2013年5月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed Jones 【6月28日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）は27日、中国政府による代替住宅の提供および強制的な移住政策により、チベット人200万人以上が移動を余儀なくされており、その影響から伝統文化や生活様式が著しく失われていると警告した。 HRWの報告書「They Say We Should Be Grateful': Mass Rehousing and Relocation in Tibetan Areas of China（彼らは私たちに感謝すべきだと言う：中国のチベット人居住区における大量住宅提供および移住政策）」は、中国政府の公式統計を
タリバンが暗殺したがった14歳少女
パキスタンで10月９日、14歳の少女が頭部に銃撃を受けて重傷を負う事件が起きた。被害者のマララ・ユサフザイは、勇気あるタリバン批判で世界に知られていた。その知名度ゆえに、大きな代償を払うことになってしまった。 マララは彼女の父親と並んで、女子教育の必要性を世界に向けて熱心に訴えていた。彼女たちが暮らすのはパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のスワト渓谷。政府の掃討作戦にもかかわらず、イスラム武装勢力タリバンが抑圧的な存在感を保ち続けている。そうした地域においては、ユサフザイ父子の評判は自らを危険にさらすものでしかなかった。 マララはスクールバスに乗って学校から帰ろうとするところを、あごひげを生やした男に襲撃された。「パキスタン・タリバン運動(ＴＴＰ)」が犯行声明を出しており、彼女は重体のままペシャワルの病院に入院している。 ＴＴＰの報道官アフサヌッラー・アフサンは、「これは新たな『反
中国に対して理性的な態度を取るといっても、どう取ったらいいのか分からない人のために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最初に述べておくべきは、尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は本来なく、日本の実効支配下にあるという従来の主張を是とすることです。ネットの情報を見て右往左往している人は、外務省のこのサイトを百回読んで、落ち着きましょうね。 尖閣諸島に関するQ&A http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html で、語るべきは三点です。 ■中国人が尖閣諸島問題で怒る理由をよく理解すること 中国が後から領有権を主張した尖閣諸島問題が、中国国内のプロパガンダの材料となり、政府への不満のガス抜きとして反日行動が当局管理の下で行われてきている話は一般的に日本人も良く知るところとなっています。 ただ、今回中国の当局の承認のもとで香港活動家が船舶で尖閣諸島に上陸した背景には、日本政府が最終的には却下したものの日本の一部有志が尖閣諸島の既存施設管理・補修のために
漁業 「環境の変化」という魔法の呪文 ウナギ激減に無自覚な加害者・日本人
失敗の本質が正しく伝わっていないと、事態は改善どころか悪化に向かってしまうものです。主因と、単なる一つの要因に過ぎないことが入れ替わってしまうと、効果のない対処法が施され、一向によくならないことがあります。 経済問題を例に挙げれば、本当は別の原因で業績が悪くなっているのに、サブプライム問題、欧州経済危機、超円高等、様々な「魔法の呪文」を唱えることで、問題の本質が曖昧になってしまい、想定外の出来事が起こってしまったのだから「仕方がない」ものとして片付けられてしまうというようなことです。 確かに経済要因の影響はあるのです。しかし、それは決して主因ではなく、別に要因があることが多いのです。これらの想定外の経済問題が起こる前の話であれば、もちろん理由にはできません。しかしいったん想定外の問題が発生し、魔法の呪文が唱え続けられると主因と他の要因が入れ替わってしまい、何が何だかわからないうちに、正しい
ゲイを死刑にできる法律があわや実現寸前 - メンズサイゾー
1週間ほど前、インターネットで話題になったが、「ゲイであることを理由に死刑にできる法案」が国会に提出され、可決されそうだという驚くべき知らせが報じられた。 場所はアフリカのウガンダ共和国（首都・カンパラ）。もともとウガンダには、イギリス統治時代に定められた同性愛を取り締まる法案が残っており、また国民の6割以上がキリスト教徒であることから、ゲイに対する偏見や差別的な意識が強い土壌であった。これまでにも、ゲイを擁護する人権活動家が自宅で惨殺される事件なども起きている。そこに、今回のゲイというだけで死刑を適用できる法律案が国会にかけられたということで、にわかに世論は沸騰した。 こうした動きは、以前から何度か見られていた。2009年にもやはりゲイに対する処罰の最高刑を死刑にする法案が提出され、世界中から批判が集中。そのためウガンダの法案推進派は死刑を終身刑に変更するなどしたが、アメリカの有力メディ
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