東京新聞:お遍路に外国人排斥の紙 徳島 霊場会「差別許されない」:社会(TOKYO Web)
徳島県吉野川市川島町川島にあり、四国遍路の巡礼者が利用する休憩所に「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」と印字し、外国人排除を訴える紙が貼られていたことが九日、分かった。 貼り紙は「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」とも記載。「日本の遍路道を守ろう会」の名があった。札所の寺院で組織する四国八十八ケ所霊場会は「差別は許されない。他にも貼っているようであれば、やめさせていきたい」と批判した。 霊場会は昨年十二月、お遍路の魅力を伝える「先達（せんだつ）」に外国人女性として初めて韓国人の崔象喜（チェサンヒ）さん（３８）を公認。崔さんは、外国人が迷わないよう、矢印やイラストで道順を示すステッカーを貼る活動をしており、貼り紙はこうした行為を中傷しているとみられる。 崔さんは二〇一〇年から四度にわた
東京新聞:「政府内に保全監視委」 「第三者」独立性ゼロ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は４日の参院特別委員会で、特定秘密保護法案をめぐり、特定秘密の指定に関して政府内に「保全監視委員会」を設置する考えを示した。「首相がチェック機関の役割を果たす第三者的機関」と役割を説明したが、政府内に設置することで、独立性や公平性は担保されない。法案を共同で修正した日本維新の会からでさえ、「第三者機関とは全く違う」と批判した。 （清水俊介） 法案は政府の意のままに特定秘密が指定されることを防ぐため、第三者の検証機関設置が焦点となっている。付則には「検討する」としているだけだが、首相は委員会で唐突に「保全監視委員会」を設置すると表明した。 首相によると、同委員会は「首相がチェック機関としての役割を果たすことに資する組織」との位置付け。法律ではなく閣議決定に基づき、内閣官房内に特定秘密を扱う省庁の次官級職員を中核に、官房長官や副長官を加えて構成する。
東京新聞:犯罪被害者ケア団体、苦闘 不況で寄付減り赤字続出:社会(TOKYO Web)
犯罪被害者のケアをする民間団体が、不況の影響で会費や寄付などの収入を減らし、財源確保に四苦八苦している。都道府県の公安委員会の指定を受けた「早期援助団体」二十一団体の場合、二〇〇九年度の平均収入が前年に比べ約１５％減り、赤字に転落した。団体側は「国の財政状況から公的資金には期待できず、市民の寄付に頼るしかない」と窮状を訴えている。 （大野孝志） 調査は、ＮＰＯ法人「全国被害者支援ネットワーク」（東京都文京区）が実施。事業規模が大きい東京、埼玉を除く全国四十五団体の〇八、〇九両年度の決算を比較した。 警察から被害者情報を得られる「早期援助団体」二十一団体（〇八年度当時）の平均で、〇九年度の収入は前年度より三百万円少ない約千七百万円。収入の半分を占める市民や企業からの会費、寄付が約千二百万円から八百四十万円に減り、約百万円の赤字に陥っていた。 早期援助団体の指定を目指していた二十四団体は平均で
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東京新聞:中山成彬氏「朝鮮人は弱虫か」 維新代議士会で発言:政治(TOKYO Web)
東京新聞:魚種の３０％は過剰漁獲 日本で多い消費、削減課題に:社会(TOKYO Web)