地方銀行(以下地銀)の業績苦戦が続いています。 地銀は地盤地域の人口・企業数減少等がこれからも想定され、既存業務だけでは業績が反転するのは難しい思われます。 www.financepensionrealestate.work 2018年1月23日には金融庁が金融機関向けの監督指針の改正案を公表し、銀行が取引先企業に対して人材紹介業務を担えると明記されました。しかし、人材紹介業務だけで地銀の業績を反転させるのは難しいでしょう。 この地銀が長年にわたって要望している新規参入業務があることを読者のみなさんはご承知でしょうか。 地銀の本音では、この業務しか新規参入を要望していないのではないかと筆者は思うぐらいです。 その業務とは、不動産売買の仲介業務です。 イメージとしては三井不動産リアルティ(三井のリハウス)、東急リバブル等が手掛けている業務に地銀が参入を希望しているということになります。 筆者
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