“法務省の役人が盗み聴きをしていた” カメラを向けると顔を隠すようにして去って行った。(9日、衆院第2議員会館第7会議室前。写真:筆者撮影) 「無理やりな捜査のあげく厚労省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の検証を進めている最高検は、特捜の取調べの一部可視化を導入する方針」―このニュースの第一報に接した時、筆者は「法務検察に先回りされた、しまった!」と焦った。 裁判官が調書を優先的に採用する現状を考えた場合、冤罪を防止するには取り調べを全面可視化することが最も望ましい。日弁連、人権団体、当事者である冤罪被害者などが取り調べの全面可視化を求めているのはこのためだ。 ところが最高検は『一部』可視化で済まそうというのである。明らかに目眩ましだ。 9日、事態を受けて開かれた民主党の「取り調べの全面可視化を求める議員連盟」(「可視化議連」会長:川内博史・衆院議員)の会合は危機感でピリピリしていた。