野田内閣の発足を受け毎日新聞は2、3日、緊急の全国世論調査を実施した。野田内閣の支持率は56%で、不支持率は14%。菅内閣退陣直前の支持率15%(8月20、21日調査)から回復し、支持率が不支持率を上回った。政党支持率も民主党が19%と、自民党の16%を逆転した。民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分については「見直す必要はない」が75%に達し、「見直すべきだ」(21%)を大きく上回っている。 社会保障や震災復興財源として、消費税などを増税することの賛否を聞いたところ、「賛成」が53%に上り、「反対」は43%にとどまった。「原発に依存しないエネルギー政策」を打ち出した菅直人前首相の方針について、野田内閣も「引き継ぐべきだ」との回答が64%を占めた。 民主党の輿石東参院議員会長の幹事長起用については「評価しない」が46%に上り、「評価する」は41%にとどまった。小沢元代表の党員資格停止処分
ロンドン(CNN) 告発サイト「ウィキリークス」は2日、機密扱いの約25万件の米外交公電を実名の削除や編集などを行わずに公表した。これにより、実名を暴露された情報提供者が危険にさらされる恐れがあり、波紋を呼んでいる。 ウィキリークスが公電の公開に踏み切った背景には、昨年からの一連の失態により保有する機密文書を制御しきれなくなったことが挙げられる。 昨年暮れ、ウィキリークスの支持者らにより暗号化された全アーカイブがネット上に掲載された。また、かつてウィキリークスと協力関係にあった英ガーディアン紙の調査報道記者デビッド・リー氏が著書の中でそのアーカイブを閲覧するためのパスワードを公開したことから、米外交公電がネット上で誰でも閲覧可能な状態になった。 しかし、今回ウィキリークスがアーカイブの公開に踏み切ったことで、米外交公電がさらに多くの人々の目に触れる可能性があり、それにより多くの情報提供者が
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