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ナチス、ソ連の二の舞を演じ始めた米国 科学リテラシーゼロの宰相が国家を崩壊に導く | JBpress (ジェイビープレス)
米国のドナルド・トランプ政権について、この連載で今まで一切のコメントをせずにきたのですが、ここにきてハッキリ言えることが出てきました。 トランプ氏はダメだと思います。たぶん手ひどいことになる可能性、というかリスクが高い。 米国がハイリスク国家になってしまった、という事実を冷静に認識して、くれぐれもポチのように尻尾を振ったりせず、慎重に見据え、あまりのご乱心という折には同盟国としてしっかり諫める落ち着きのある日本であることが必須不可欠と思います。 就任から1週間ほどで、トランプ大統領が署名、乱発した主な大統領例を列挙してみましょう。 1月20日 オバマケア＝医療保険制度改革の見直し 1月23日 TPP＝環太平洋連携協定からの撤退 妊娠中絶支援組織への助成の停止 1月24日 石油パイプラインの建設促進 1月25日 メキシコ国境の「壁」建設の推進 不法移民を保護しているとする都市への補助の停止
人権制限は「国際条約」、政権のご都合主義
今国家で姿を少しばかり変えて、またもや出てきたのが「共謀罪」です。「テロ等準備罪」と名称さえ変えれば国民が納得すると考えるのはよっぽど馬鹿にしている証拠かと思いますが、根拠として「国連の犯罪防止条約の批准に絶対に必要」と政府はしきりに答弁しています。共謀罪が一種の「国際公約」であるかのように言い、設けない限りオリンピックも開けないとさえ主張しています。 多方面で指摘されている通り共謀罪には数多くの問題点があり、運用次第では人権弾圧の武器になりかねません。実際アメリカでは警察が「共謀」や司法取引を乱用して「テロ準備事件」を事実上でっち上げることが多いと指摘されています。治安維持法の歴史があり、政治家が平和的デモを「テロ」と公言する日本では、懸念せずにいられません。
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