特措法改正案「予防的措置」の意味不明 菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか ｜ 47NEWS
菅政権は１８日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を１カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと
菅首相は「東京五輪やりきる」と発言せず、大会準備進める＝官房長官（ロイター） - Yahoo!ニュース
１月１３日、加藤勝信官房長官は午前の会見で、菅義偉首相（写真）が１２日のビル・ゲイツ氏との電話会談で東京五輪について「必ずやりきる」と発言したことを否定し、そのような表現はしていないと述べた。写真は７日都内での代表撮影（２０２１年／ロイター） ［東京 １３日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１３日午前の会見で、菅義偉首相が１２日のビル・ゲイツ氏との電話会談で東京五輪について「必ずやりきる」と発言したことを否定し、そのような表現はしていないと述べた。政府として公表した発言ではなく、政府としては大会に向けた準備をしっかり進めていきたいとした。 菅首相は１２日、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と電話会談した。ゲイツ氏が新型コロナウイルス感染症克服に向け「東京五輪・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と訴えたのに対し、首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と応じた。同席
政府、任命拒否へ内部文書 秘密裏に作成、公表せず ｜ 共同通信
政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。 加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。
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加藤官房長官、法解釈変更せず 学術会議、新会員候補の任命拒否 ｜ 共同通信
