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加藤勝信に関するtzccinctのブックマーク (6)

  • 特措法改正案「予防的措置」の意味不明 菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか | 47NEWS

    菅政権は18日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を1カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと

    特措法改正案「予防的措置」の意味不明 菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか | 47NEWS
    tzccinct
    tzccinct 2021/01/16
    「ついに政権幹部が記者会見の場で「法的根拠がなくても」という言葉を、堂々と口にするようになった。…氏名公表に恣意的な運用を行う可能性まで示唆している。」
  • 菅首相は「東京五輪やりきる」と発言せず、大会準備進める=官房長官(ロイター) - Yahoo!ニュース

    1月13日、加藤勝信官房長官は午前の会見で、菅義偉首相(写真)が12日のビル・ゲイツ氏との電話会談で東京五輪について「必ずやりきる」と発言したことを否定し、そのような表現はしていないと述べた。写真は7日都内での代表撮影(2021年/ロイター) [東京 13日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は13日午前の会見で、菅義偉首相が12日のビル・ゲイツ氏との電話会談で東京五輪について「必ずやりきる」と発言したことを否定し、そのような表現はしていないと述べた。政府として公表した発言ではなく、政府としては大会に向けた準備をしっかり進めていきたいとした。 菅首相は12日、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と電話会談した。ゲイツ氏が新型コロナウイルス感染症克服に向け「東京五輪・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と訴えたのに対し、首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と応じた。同席

    菅首相は「東京五輪やりきる」と発言せず、大会準備進める=官房長官(ロイター) - Yahoo!ニュース
  • 加藤氏、首相の夜会食は継続 「話を聞くのは大事」(共同通信) - Yahoo!ニュース

    加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスが全国的に拡大する中での菅義偉首相の夜の会について、感染防止策に留意しつつ継続する方向だと説明した。「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と述べた。 【写真】首相批判に小池知事「会はみんなで気をつけようと言っている」 首相は観光支援事業「Go To トラベル」を年末年始に一時停止すると公表した14日夜、ホテルの宴会場で経営者ら15人前後と懇談。さらに自民党の二階俊博幹事長らと8人で、ステーキ店で会したことで批判を浴びた。17日夜は、ホテルなどで会しないまま赤坂の衆院議員宿舎に帰宅している。

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  • 政府、任命拒否へ内部文書 秘密裏に作成、公表せず | 共同通信

    政府は6日、日学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。 加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。

    政府、任命拒否へ内部文書 秘密裏に作成、公表せず | 共同通信
  • 任命除外「たまたま結果にずれ」 整合性問われ官房長官:朝日新聞デジタル

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    任命除外「たまたま結果にずれ」 整合性問われ官房長官:朝日新聞デジタル
    tzccinct
    tzccinct 2020/10/07
    判断の根拠として初めて「憲法15条」を持ち出した。公務員の選定罷免(ひめん)権は「国民固有の権利」とする15条をもとに、行政権を持つ内閣に任命の裁量があると判断した、との主張だ。
  • 加藤官房長官、法解釈変更せず 学術会議、新会員候補の任命拒否 | 共同通信

    加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、日学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否を巡り、日学術会議法の解釈変更はしていないとの認識を示した。「憲法との関係を含めて整理した。構造的な仕組みを変更しているわけではない」と述べた。 同法は、会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると規定。政府は1983年の国会答弁で「実質的に首相が任命を左右することは考えていない」と明言していた。 加藤氏は、会議の関連予算として毎年約10億円を支出し、会員が特別公務員に当たると説明。「首相が任命権者としての責任において会員を任命してきた」と重ねて強調した。

    加藤官房長官、法解釈変更せず 学術会議、新会員候補の任命拒否 | 共同通信
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