野党共闘、国民民主が不参加のワケ 「一方的に中止・反対を唱えても...」共通政策に難色（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
野党4党（立憲民主、共産、社民、れいわ）は2021年9月8日、野党共闘を求めている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との政策合意に調印した。 合意は、（1）憲法（2）コロナ対策（3）格差是正（4）エネルギー（5）ジェンダー平等（6）行政の透明化の6分野。次期衆院選で4党が掲げる政策の柱になるとみられるが、国民民主党は参加しなかった。玉木雄一郎代表は9月9日の記者会見で、特に安全保障の分野で「必ずしも相いれないところがあった」などと説明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題に関する記述に問題があるとの見方を示した。 ■「単に『中止』というだけでは十分ではない」が... 玉木氏は、調印を見送った理由について 「その（政権交代の）ためには、我々は現実的な政策・アプローチが必要だと思っているし、元々改革中道を掲げて結党した政党なので
(9/10 22:41追記) 「野党共通政策が酷すぎて～」に含まれるデマの検証
id:fellfield です。例の記事 anond:20210909200622 すべてに反論する時間はないので、部分的に反論します。 安保法制などの違憲部分を廃止集団的自衛権は自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。 増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。 そして集団的自衛権があれば、外国の戦争に日本が巻き込まれるリスクは高くなる。増田が書いている「集団的自衛権も行使できない日本が国を守るために～」
中田の質問箱です
みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、
野党共通政策が酷すぎて、実現されたら困るんだが
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。 総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。 流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・ https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E 野党共通政策の内容立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが その内容は以下の通り https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040 https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apx
「書類送検」についてまだまだ誤解が多い
のはマスコミのせいだな半分以上は、と思ってるわけだけど。 「～の容疑で書類送検」みたいなニュースを見て、「何か警察が犯罪と認定したんだな」って受け取ってる人、多いよね。 ときどき、逮捕とごっちゃにしてるコメントすら見かける。 違うよ。全然違うよ。 「書類送検」って、会社でたとえたら、「稟議書を営業部から役員会に回付しました」みたいなのと同類だってば。 しかも、その営業部長は、自分のところで稟議を揉み消す権限がない。 自分が受け取った稟議書は、全件、自分のハンコを押して役員会（の担当役員の秘書）に届けなきゃいけない。 稟議を通すか却下するかは、全部役員会で決める。 警察は、「立件」（うんたら被疑事件、として事件番号をつけてリストに登録すること）したら、全件、検察に「送致」しなきゃいけない。 これ勝手に揉み消せない。だって法律にそう書いてあるから。（刑訴法の条文は各自当たられたし） だから、警
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
