Jリーグという名の広がる地方創生イノベーションの遺伝子 【インフォグラフィック】
大都市部と地方との地域格差が広がる中で、地方創生イノベーションという言葉がよく聞かれます。 そもそもイノベーションとは、革新的な技術開発や新しいものを取り入れるなどの意味合いで使われる言葉です。新しいものを取り入れるという意味において、来場客数の多少はあったとしても、Jリーグが地方創生に大いに貢献していることは間違いないといえるでしょう。では、1993年のJリーグ開幕以降、クラブはどのように増えてきたのか？をデータで見てみましょう！ Jリーグの立ち上げとクラブ数の推移Jリーグが設立されたのは1991年で、当時は1部制10クラブでスタートしました。その後参加クラブチームが増加し、1993年のJリーグ開幕になります。 さらに1999年には、J2（Jリーグディビジョン2）が発足し、J1が16クラブ、J2が10クラブの合計26クラブ。2016年シーズン終了時にはJ1が18クラブ、J2が22クラブ、
日産の新車検査、異例の「無期限監視」へ 国交省：朝日新聞デジタル
日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、国土交通省は、同社の新車検査体制を無期限の「監視対象」とする方針を固めた。期限を設けない監視措置は極めて異例。今後、同社の全工場の検査実態について頻繁に報告を求め、監督を強める。 昨年、燃費表示不正が発覚した三菱自動車に同省がとった「期限３年」の監視対象よりも厳しい措置。検査の不正は安全性に直結する問題であることに加え、日産が長年、ほぼ全ての工場で無資格検査を続け、不正発覚後も改善が徹底されず、次々と新たな不正が露見する結果となった安全に対する取り組みの甘さを重くみた。 具体的な監督の方法は未定だが、近く日産側がまとめる再発防止策の実施状況の報告を、高い頻度で求めていくとみられる。工場などへの立ち入り監査も強化し、他メーカーより厳しく調べる。日産は、検査記録の管理をより厳重に行うことも求められる。 無資格検査が発覚したのは…
日産、問題発覚後も無資格検査 - 日本経済新聞
日産自動車が無資格の従業員に完成車を検査させていた問題で、同社の一部工場では問題発覚後も無資格者が検査に携わっていたことが18日、わかった。同社は問題を把握した9月中旬以降は是正したと発表していたが、徹底されていなかった。より厳しい原因究明や再発防止策が求められる。日産が10月11日に社内調査したところ、関連会社である日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）で2人の無資格者が検査台の上でハンドルを
「人手が足りない！」で倒産も。日本をダメにする新たな構造不況
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 倒産の増加率はわずか ところがその実態は？ 東京商工リサーチが10月10日に発表した2017年度上半期の企業の倒産件数が、前年同期比で9年ぶりに前年を上回った。全国での倒産の増加率は約0.1％増と数字上はほんの少しだけ上回っただけのように見える。しかし後述するように、実はその構造
企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表：朝日新聞デジタル
財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。 経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上が
日本人は休むのが下手で、頑張ればうまくいくと思い込み過ぎなのではないか | 文春オンライン
タイトルで言いたいことは終わりです。以下駄文。というのも、私も多少なりとも体育会系を経験し、またプロスポーツのデータ担当という仕事をやっていると、「成果を出すために何をするべきか」考えるべきマネージャーが、往々にして「自分の思い通りにならない現実」は「部下がやるべきことをやらなかった怠慢が理由」と容易に断定してしまうリスクを目にすることがあるからなんですよね。さすがにプロスポーツの世界ではいわゆる精神論、根性論というのが少しずつなくなってきましたが、やはり結果が出ない選手は落ち込むし、負けが込むと「誰が悪いのか」という話になりやすいのはどの組織でも同じです。 データを使って選手を把握しよう、モチベーションを管理して良いコンディションで能力を出してもらおうというコンセンサスができているため、10年前に比べて変な事故は減りました。でも、一方アマチュアスポーツの世界や地方の企業や自治体などの組織
過労自殺に続き転落事故 「大成建設」に何が起きている？｜日刊ゲンダイDIGITAL
大手ゼネコン「大成建設」の工事現場でまた死亡者が出た。２０年東京五輪のメーンスタジアム「新国立競技場」の建設現場で、２３歳男性が過労自殺したばかりだが、また現場の過酷さを象徴するような事故が起きた。 東京・千代田区のオフィスビル「丸の内３－２計画ビル建替え工事」で、１１日に作業中だった５０代と４０代の作業員計３人が亡くなった。 ３人は、ビル５階部分でエレベーターを通す縦穴の上に足場として置いていた１～２畳分の鉄板とともに、約２５メートル下の地下３階まで転落。約６３０キロの作業車両も落下しており、鉄板が車両の重みに耐えられず抜けた可能性があるという。 施工業者は、新国立と同じ大成建設だった。驚きなのは、作業日が祝日の「山の日」だったことだ。工事現場付近に張られた「特定建設作業実施のお知らせ」なる掲示物には、「作業しない日」との項目に「日曜・休日」と記されているのだ。 新国立の工事のケースでは
「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
戦艦大和「特攻」の大失敗にみる、「忖度」の本質（菊澤 研宗） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「空気」という言葉の悪用 かつて、山本七平は日本人組織の特徴として「空気」による決定に注目した。なぜ日本は勝ち目のない戦争に向かったのか。なぜ無意味な戦艦大和の沖縄特攻が実行されたのか。いずれも、「空気」に支配され、「空気」が最終決定者だった、という。 この同じ現象が、今でも起こっている。今年、注目された「忖度」という言葉は、実はこの「空気」という言葉と密接に関係している。 国有地の取引をめぐって首相夫人に相談したと主張する籠池氏。首相あるいは首相夫人の気持ちをめぐって不思議な力が働き、それを忖度して官僚が動いたと主張した。つまり、「空気」が存在し、それに官僚が動かされ、異常に安い値段で国有地が購入できたというわけである。 もしこのように最終決定者が人ではなく「空気」ならば、だれも責任を追及できない。もうこれ以上、議論の余地はないのである。こうして、空気論は無責任論へと行きつく。 このこと
ASCII.jp：
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炎天下の中「ポカリ50円」の自販機 工事現場への思いやりが話題に
「真夏の建築現場の自販機はこうあるべき」 ツイッターで拡散 作業員「すごい助かる」 熱中症対策として独自に設置 夏本番。建設現場で働く作業員にとって、熱中症対策は不可欠です。そんな中、ある建設現場の自動販売機の写真がツイッターで話題となっています。「熱中症対策自動販売機」と題したその自販機では、ポカリスエットをなんと50円で販売。作業員からも「助かる」と評判の取り組み、事業主として設置した大和ハウス工業によると、炎天下の中で働く作業員をサポートしようと、今夏から関東の約20現場に配置。現場事務所の所長は「口頭で注意喚起するよりも効果がある」と手応えを感じています。 「真夏の建築現場の自販機はこうあるべき」 ツイッターで拡散 「真夏の建築現場の自販機はみんなこうであるべき！！」 この文章ともに投稿された自販機には、ポカリスエットと同じ種類の「ポカリスエット イオンウォーター」が500mlと2
元会長が激白！明治が泣く泣く「カール」から撤退するまで（週刊現代） @gendai_biz
国民的商品を捨てる!? 「カール」の東日本での販売停止が発表され、誰もが耳を疑った。合理的な経営判断か、小手先のリストラか――。決断の裏で、経営陣は苦悩していた。元最高幹部が初めて語る。 カルビーに負けた 「カールは発売から四十数年、活躍してくれました。（東日本での販売中止は）非常に残念です。 ただ、このところ、皆さん騒いでくれる割には買ってもらえない。販売が終わると発表してから、騒ぐだけでね。もちろん、恨み節ではなく、商品として当然のライフサイクルだと思います。 （ネットのオークションサイトで一時、高値で取り引きされていたが）あれはさすがに、デタラメな値段だよね。『カール撤退』は、残念ながらカルビーのポテトチップスに負けたという歴史です。ポテトチップスのほうが売れていますから」 こう話すのは、明治ホールディングス（HD）相談役の佐藤尚忠氏（77歳）だ。 佐藤氏は明治製菓の社長として、同じ
「優秀で割安」シャープ・東芝の技術者が、続々外資に流出中（磯山 友幸） @moneygendai
技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違
宅配最大手のヤマト 未払い残業代で７９億円の赤字 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの
納得！会議で「声の大きい人」に押し切られない方法 ミツバチの会議に学ぶ「衆知」のつなぎ方 | JBpress (ジェイビープレス)
みなさんの会社では、「声の大きい人の勝ち」という会議はないだろうか。1人演説を長々と続け、他の人が異論を差し挟もうものなら「いや、それはね」と発言を遮ったり、「君は全然分かってない」と罵倒したり。みんな嫌気がさすまで頑張って、ついに押しきるという人。 昨今は「民主主義の限界」という言葉もよく聞こえてくる。他方、「強いリーダー」待望論も聞こえてくる。悪弊を刷新し改革を成功させるには、民主主義ではいつまでも決まらず、強いリーダーに一任した方がよい、というわけだ。 しかしまあ、ご多分にもれず、「声の大きい人」の意見が正しいとは限らない。おかしなところも一杯あるというのが、むしろ普通。会議の参加者みんなが「言ってること、おかしいよ」と思ってる。けども、他方、「論破しようとしたらやたらと噛みつかれるし、変な論理で頑張るし、何より大きな声でともかく黙らせようとする。面倒くさい」ともみんなが思っている。
ヤマハの社長がバイクの免許を取った理由 企業の活路「ヤマハ発動機」:前編
ヤマハ発動機の柳弘之社長は、社長就任まで二輪の免許を持っていなかった。なぜ夜間に教習所へ通ってまで自らがバイクに乗る姿を見せたかったのか――。経済ノンフィクション「企業の活路 ヤマハ発動機」。前後編のうち前編をお届けする。 「バイクに乗れないのはやっぱり恥ずかしい」 静岡県磐田市にあるヤマハ発動機の本社から車で約20分、隣の袋井市に同社のテストコースがある。彼らが「袋井」と呼ぶその試験場は1周約6キロメートル。鈴鹿サーキットを模した立体交差を備えるレイアウトで、1969年に竣工した歴史あるコースだ。 満開だった桜が散り、茶畑で一番茶の摘採が始まろうとしていた昨年の4月下旬。同社の開発エンジニアや部長クラスの社員は、オイルの匂いが漂うこの試験場のピットからホームストレートを一様に見つめていた。社長の柳弘之による二輪車の試乗が行われていたからである。 その日、午後から「袋井」にやって来た彼は、
内部留保を貯め込んだ日本企業が「攻めの投資」をしない本当の理由（熊野 英生） @gendai_biz
経済成長に寄与する企業の「前向き投資」が設備投資というのは昔の話。今や、製造業では研究開発投資、非製造業ではICT投資の中核となるソフトウェア投資が収益力向上のためのカギだ。しかし、日本企業では今、そのソフトウェア投資が減速してきている。そこには過去のトラウマを払拭できない日本企業の悪弊が見え隠れしている。 もはや設備投資の時代ではないが エコノミストの常識が、企業の非常識であることには気をつけたい。 1年くらい前、筆者は複数の企業の集まりで中堅社員たちに尋ねたことがある。 「なぜ、大企業を中心に設備投資をしなくなったのか？」 すると、逆になぜ設備投資にこだわるのかと質問を投げ返された。 「今時、自社の有形固定資産を増やすことで収益率（ROE）を高められるという発想は古い。M＆Aや研究開発など、必ずしも固定費負担を増やさなくても、企業が収益率を高める方法はいくらでもある」 この発言者は、明
日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処
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キヤノン電子・酒巻社長直伝「本物の時短」とは
