仙谷氏「ＡＰＥＣのため船長釈放」と丸山氏暴露 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
中国の反日デモ暴徒化 警察制止できず暴動に発展中 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国の反日デモ暴徒化 警察制止できず暴動に発展中 1 名前： なまはげ君(関西地方)：2010/10/17(日) 20:45:43.31 ID:laq92zSt0 ?PLT 中国・綿陽市の反日デモ暴徒化 中国四川省綿陽市で起きた反日デモは、参加者が暴徒化し、 警察が制止できない状態になっている。 2010/10/17 20:35 【共同通信】 http://www.47news.jp/news/flashnews/ 2 ： ガッツ君(山形県)：2010/10/17(日) 20:46:20.54 ID:0gJdh96s0 nice 暴徒！ 3 ： パレオくん(東京都)：2010/10/17(日) 20:46:44.04 ID:OhPmbp3o0 よし、そのまま反政府デモになれｗ 6 ： RODAN(愛知県)：2010/10/17(日) 20:47:34.14 ID:8idnSkJ40 戦車隊
反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織―香港紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【香港時事】17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の
「国家社会主義」はなぜ支持されたのか - 過ぎ去ろうとしない過去
■ナチスの「25カ条綱領」は日本人必読では http://mojix.org/2010/10/11/national-socialist-program ■右翼（国家主義）と左翼（社会主義）は反対概念ではなく、独立概念である http://mojix.org/2010/10/14/left-and-right まああらゆるレベルで間違っていると言えてしまうのですが、キリが無いので少しだけ。 ■誰がナチスを支持したのか？ ワイマール共和国において、ナチスは政権を取るまで一度も過半数の議席を獲得したことが無い、というのはよく知られているとおりです。1933年の選挙でナチスは288議席を獲得しましたが、それでも全体の４割程度を獲得したにすぎませんでした。退潮傾向にあったとはいえ社会民主党は120議席と3ケタを維持し、共産党も前回から票を減らしたとはいえ81議席を獲得しました。また、カトリック政党
今日の「あ〜あ、言っちゃった」 - debyu-boのブログ
本当は「昨日の」なんですけど、なんとなく語感的に。 月曜朝の「スーパーモーニング」で、社会保障（主に年金）の世代間格差についての討論会をやっていた。若者代表として高僑亮平氏（松戸市政策担当官）、小黒一正氏（一橋大学准教授）、高齢者代表として堀紘一（ドリームインキュベータ会長）、片山虎之助(たちあがれ日本）。正直このメンツ（得に高齢者側）で議論できるのか？というのが第一印象。 音量も小さくしてたし、ちゃんと見ていたわけではないのですが、当初の予想どおり高齢者２人が人の話を聞かない、話をそらす、茶化す、進行にケチを付ける等々、まったく討論になっていない感じでし（堀紘一とか最後の方後頭部しか映ってなかったし）。 いろいろヒドいこと言ってたと思うんですが、個人的にポーンと耳に入ってきたのは片山虎之介のこんな言葉。 「人間には家族とかいろんな絆があるんだよ！ みんなで支え合うのが日本の文化なの！！」
ナチスの「25カ条綱領」は日本人必読では - モジログ
bradexさんが、ナチスの「25か条綱領」というのを紹介している。 ウィキペディア - 25か条綱領 http://ja.wikipedia.org/wiki/25%E3%82.. ＜25か条綱領（独: 25-Punkte-Programm）はナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）の党綱領。1920年2月24日、ミュンヘンのビアホールホフブロイハウスで採択された＞。 その25か条綱領には、次のようなものが含まれている。 ・不労所得の撤廃、寄生地主の打倒。 ・我々は、大企業の利益の分配を要求する。 ・我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。 ・我々は、健全な中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価な賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。 ・我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のため
仙谷官房長官「日本文化は中国が基本」「日本は侵略行為で中国に迷惑かけた」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
仙谷官房長官「日本文化は中国が基本」「日本は侵略行為で中国に迷惑かけた」 1 名前： 写真家(catv?)：2010/10/04(月) 23:32:20.13 ID:82O+V7FcP ?PLT 【尖閣衝突事件】仙谷氏「日本が中国に迷惑」対中観で閣内不一致 仙谷由人官房長官は４日の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪（あ）しき隣人だ」などと批判したことに反論。戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護した。「対中観」で閣内不一致が露呈した形だ。 仙谷氏はこの中で「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」と歴史を説きおこし、「桃太郎などの寓話（ぐうわ）も中国から 取ってきたようなものが多い」と中国の文化的優位性を強調した。 さらに「歴史の俎上（そじょう）に載せれば、そんな
asahi.com（朝日新聞社）：「雇用最大化を使命に」海江田経財相、日銀法改正を示唆 - 就職・転職
海江田万里経済財政相は４日の民放ＢＳ番組で、日本銀行の役割について「雇用の最大化を一つの使命として盛り込むことは考えられていい」と述べ、現行の「物価の安定」に加えて「雇用の最大化」を政策目的に掲げる形に日銀法を改正すべきだ、との考えを示した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の役割を定めた米連邦準備法の規定にならった考え方。日銀に対し、雇用情勢の悪化を理由に金融緩和を促しやすくする狙いがある。 日銀法は金融調節の理念を、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」と規定している。日銀はこの文言に「雇用」も含まれているとの立場だが、海江田氏は、「それで読み込むのには無理がある」として明文化を求めた。
日経新聞社説 政治家の特別扱い疑った検察審査会 ：日本経済新聞 - finalventの日記
１回目とは入れ替わった審査員たちによる今回の議決も、小沢氏の弁明とりわけ土地購入資金の出所に関する説明を「著しく不合理で到底信用できない」「極めて不合理・不自然」と断じた。２度の議決とも、検察は不合理、不自然なところを突き真相を糾明する捜査を尽くしていない、とみたようだ。 この問題、司法的には政治資金規正法の枠組みで、実は、土地購入資金の出所については問われていない。検察はそれは疑っているが、この枠組みでは最初から無理なのがわかっているし、あまり政局につっこみたくないのが本音。 むしろ、市民のほうが、これ、変でしょ、なんなのこのカネという疑問をもち、だから、政治資金規正法に触れる変な操作をしたんじゃないのと疑問を持った。素人といえば素人だが常識的と言えば常識的な疑問である。 小沢さんの容疑は共謀だが、これはテクニカルには供述が覆されなくても難しいところ。ただ、これも常識的にみればこんなやや
朝日新聞社説 たばこ値上げ―喫煙者のためにもなる : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
私はこの発想、「喫煙者のためにもなる」はファシズムへの小さな一歩だと思う。 喫煙者は値上げを望んではいない、がその健康には役立つ。つまり、おまえの幸せは私（国家）が知っているという構図だ。ろくでもない。 誰のためになるかといえば「公」である。公が所定のルールでマイノリティーを抑圧しているだけのことだ。ルールの背後にあるのは、国家の保障の限界や公として他を守るため、とはいえタバコを密室で一人吸う分にはどうということでもない。
日本を巻き込む米中貿易戦争の開始: 極東ブログ
中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日（米国時間）可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日本にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一本化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO（世界貿易機関）による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
木語：尖閣に中南海の高波＝金子秀敏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 中国の政治がおかしい。権力抗争のにおいがする。胡錦濤国家主席や温家宝首相は、保守派からの攻撃にさらされている。その結果、尖閣諸島衝突事件で日本に強硬姿勢をとっていると考えるべきだ。 中国が巡視船と衝突した漁船の船長の裁判に抗議して強硬な対抗措置をとっている。テレビのニュースは「国内の強硬な反日世論に配慮」といった説明だが、「国内の反日世論」は間違いだ。「何者かが扇動する反日世論」と言うのが正しい。なんのために？ 胡錦濤おろし、温家宝おろしの権力闘争以外にないではないか。 中国共産党の政治局は北京の中南海地区にある。東シナ海の波は尖閣問題で荒れているがその背後には、中南海の暗闘がある。どうして？ １０月に中国共産党の５中全会（中央委員会第５回総会）が開かれる。軍事委副主席人事など重要人事があるかもしれないからである。 先週の本欄で強調したように、今回の反日デモの発端は尖閣
柳条湖事件と盧溝橋事件の比喩性: 極東ブログ
昨日尖閣沖衝突事件の中国側の背景について触れたが、もう一点補足と関連の話をしておいたほうがよいかもしれないとも思った。なぜこの時期に中国は領海問題というタッチーな問題で騒ぎ出したのか、そして、なぜ胡錦濤政府は過剰なまでに強行的な立場を取るのか。 9日のことだが広東省広州市の日本総領事館外壁に中国人男がビール瓶投げつけ公安当局に取り押さえられた（参照）。また12日には天津市の日本人学校のガラス窓が撃ち込まれた金属球で割られる事件が発生した（参照）。こうした絵に描いたような反日運動誘導的な事件だが、時期的に今回の尖閣沖衝突事件の文脈で報道された。 実際には、柳条湖事件から79周年を迎える9月18日にちなんだ、予期された反日活動の一環でもあった。むしろ、尖閣沖衝突事件の中国社会での受け取り方には直接的にはこちらの文脈に置かれている面もあった。19日付け時事「日の丸燃やし抗議＝柳条湖事件７９年「国
尖閣沖衝突事件の背景にポスト胡錦濤時代の権力闘争があるのでは: 極東ブログ
尖閣沖衝突事件について日本人が日本側から見るのは自然なことだし、この地域の実効支配が日米安保条約つまり実質米軍に支えられているにもかかわらず日本からナショナリズム的に強行論が出てるのも、戦後が遠くなる風景でもある。しかしこの事件、中国側から考えるとかなり奇妙な事件でもあった。 前回のエントリー（参照）では詳しく言及しなかったが、今回の中国「漁船」の領海侵犯には奇妙な点がいくつもあった。 公務執行妨害となったのは一隻だが、他にも「漁船」は繰り出していて船団を形成していた。また中国としては自国領という主張があるにせよ日本が警戒している領域で堂々と大きなトロール漁の網を打っていたことや、警告を受けてから体当たりをくらわせるといった点も異例だった。 しかし日本という文脈を外せばそれほど異例ではない。この数年、中国「漁船」には対米的に異常な活動が目立っていた。昨年の事例としては、2009年5月6日付
学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
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asahi.com（朝日新聞社）：前原外相、逆らう官僚には「人事も含め毅然と対応」 - 政治
日銀追加緩和、実質ゼロ金利に 資産買入基金5兆円 政策金利0.0～0.1%に下げ - 日本経済新聞
