カンヌライオンズPR部門審査員、橋田和明さんに聞いてみた | ウェブ電通報
こんにちは、第2CRプランニング局・PRプランニングセンター兼務の見市です。 カンヌ連載の後編。PR部門審査員の橋田和明さんに現地で話を伺うことができました。その模様をお届けします。審査会ではどんな議論がされたのか？日本の仕事はどう評価されたのか？ 気になるあれこれを聞いてみました。ではさっそくどうぞ！ 本当にそのアイデアがその結果を生んだのか 見市：審査員長が提示したクライテリア（審査基準）は、どんなものだったのでしょうか？ 橋田：パブリシティー（露出の獲得）、パーセプションチェンジ（共通認識をどう変えたか）、ビヘービアチェンジ（行動をどう変えたか）、ここ最近PR部門の審査で言われ続けてきたこの三つは、すでに審査員の中では当たり前のことになっていて、今年はそれらに加えて「見たことがない驚くべきアイデアか」「そのアイデアが本当に結果につながっているのか」という視点が重視されていました。 結
テレビのIoT化により、「確率」のマーケティングから「事実」のマーケティングへ | ウェブ電通報
IoTとしてのテレビ受像機の可能性 Internet of Things（もしくはInternet of Everything）という言葉が注目を浴びています。スマートフォンに限らず、世の中のあらゆるものがインターネットに接続され、新たな体験価値を創出していく可能性にマーケットの高い期待が集まっています。デバイス（物）がネットにつながったということだけでなく、その結果として、ユーザーの体験価値や消費行動を促していくという点では、「モノのインターネット」ではなく「モノゴトのインターネット」といえるのではないでしょうか。 このIoTは広告の世界だけでもさまざまな可能性の広がりを見せており、そのうちの一つに「テレビ受像機というデバイスがインターネットにつながった」ことが挙げられます。「テレビがインターネットにつながる」ことで、どのような体験価値や消費行動の可能性が広がるのでしょうか？ マーケティ
「2015年 日本の広告費」解説―インターネット広告費がリードし4年連続でプラス成長を達成 | ウェブ電通報
2月23日、「2015年 日本の広告費」が発表されました。広告費のありようをドラスティックに変革したインターネットの普及が始まって20年余り、電通総研の北原利行が「広告費」の現在と未来について解説します。 2年連続の6兆円超え、4年連続のプラス成長となった 2015年（1～12月）における日本の総広告費は前年比100.3％の6兆1710億円で、2012年以来4年連続のプラス成長、2014年に続いての6兆円超えになりました。日本の広告費は、大きくはマスコミ四媒体の広告費とインターネット広告費、そしてプロモーションメディアの広告費に分けられますが、同110.2％という2桁成長を遂げたインターネット広告が全体をけん引するかたちになっています。 運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のことです。生活者の行動パターンをきちん
圧倒的な個人情報から的確なクロスデバイス広告を配信するFacebook | ウェブ電通報
全世界での1日の利用者数は10億人以上。日本国内の月間アクティブユーザーは約2400万人といわれるFacebook。数多あるSNSの中でも強い存在感を見せつけており、広告配信においても重要度が増すばかりです。そこで今回は、Facebook広告の特徴や効果的な配信方法などについて、ネクステッジ電通の園田まりこさん、電通の波田野雄平さんに教えてもらいました。 ■「Facebook」が他のSNSと一線を画す理由とは －－数あるSNSの中で、なぜFacebookの重要度が高いのでしょうか。 波田野：まずはシンプルに、企業の広告担当者がFacebookをただの一出稿媒体として捉えた場合の話をしましょう。そうすると、規模は国内で2400万人のユーザーがいる媒体となります。Facebookの広告枠は、ニュースフィードに表示されるタイプと、パソコンの場合はサイトの右側に表示されるタイプがありますが、いずれ
ブランド・グロースハック—データドリブン時代の、ブランドの新しい育て方 | ウェブ電通報
これから数回にわたり、データドリブン時代の新しいブランドの育て方として電通が提唱する「ブランド・グロースハック」という手法を、実践経験に触れながらご紹介していきます。この「ブランド・グロースハック」という考え方は、ビジネスの成長を「顧客の発見・育成」視点で支援し、様々なデータとテクノロジーを駆使して顧客を「見つけ」、新ブランド体験で顧客を「育て」、かつ施策の投資配分を「整え」ながら顧客を増やし、ブランドとの関係を強化するクリエーティブなマーケティング・プロセスです。 今回は第１回ですので、なぜそのようなブランドの育成方法が可能なのか、その背景と概要をご紹介します。 Ⅰ 効率化だけではない、マーケティングのIT革命 ビッグデータの時代と言われ始めた2012年ごろから、マーケティングに高度なITシステムを導入する企業が増えています。業務効率の向上やデジタル施策の最適化が主な目的です。しかし、実
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電通×Googleで拓くプログラマティック新市場 ～電通プライベート・マーケットプレイス(PMP)～2015/05/20 駅の改札では切符がSuicaに変わり、いずれ車の運転は人ではなく機械によって行われ、揚げ句、南京錠までがスマートフォン操作で自動的に施錠できるようになるという。いまだ体験できていないこともあるが、このような“機械化・自動化”された世界は、いかにも利便性が高そうである。 電通×Googleが取り組んでいる “プログラマティック”な広告取引とは、そもそもは広告取引の“機械化・自動化”に端を発する。しかし、私たちがプロジェクトとして取り組んでいるのは、単なる広告取引の自動化でもなければ作業コスト抑制施策でもない。新たな市場開拓である。 電通は、Google社と今までにない協業体制を敷き、市場開拓を本格化している。その市場がプログラマティック広告市場であり、その中でも特にプライ
ウェブサービスとアプリの「提供価値」と「哲学」 | ウェブ電通報
「来月起業してウェブサービスをつくる予定なんだけど、このアイデアどう思う？」 「アプリのプロモーションのために資金調達を予定しているんだけど、何をアピールすべきなのかな？」 「今度部署でこういうITサービスが立ち上がるんだけど、ぶっちゃけ微妙？」 電通としても個人としても、ITスタートアップの経営者や大企業の新規事業部のご担当者の方から、上記のようなサービス立ち上げや施策の方針に関するご相談をいただくことがよくあります。本日はそういったときに常に考えているサービス設計の上流に当たる部分について書かせていただきます。 ●サービスの「提供価値」と「哲学」 先に挙げたこういったご相談時に、相談者本人に話すかどうかは別にして、必ず考えていることがあります。 それは、ウェブサービスやアプリにおける「提供価値」と「哲学」です。これは私が勝手に意味付けして使っている言い方なのですが、ウェブサービスやアプ
「2014年 日本の広告費」解説―国内市場の活性化、紙とウェブの共存、そして地方創生― | ウェブ電通報
名目GDPとの相関が高いといわれ、今後の社会動向の指標ともなり得る「2014年 日本の広告費」が発表されました。どのようなメディアが利用されているのか、どのような業種が活性化しているのか――広告市場から捉えた現在と近未来について、電通総研の北原利行が解説します。 総広告費が6年ぶりに6兆円を超える 2014年(1～12月)の日本の総広告費は6兆1522億円、前年比102.9％でした。総広告費が6兆円超えとなったのはリーマンショックが始まった2008年以来6年ぶりのことです。ここ3年連続プラスで推移していることを考え合わせると、広告市場に関しては緩やかではありますが成長軌道に回復したといえるでしょう(表1)。また、インターネット広告の市場が初めて1兆円を超えたことも大きな注目点です。 広告費の動向は名目GDPとの相関が強いといわれますが、名目GDPについていえば、2014年後半は大方のエコノ
ネット動画の視聴傾向レポート ～いつ、どこで、誰が、何を、どのくらい？ | ウェブ電通報
2014年は、ネット動画制作者がメディアで取り上げられ広く話題になったり、民放キー局が番組のネット配信を活発化させていくなど、業界筋では「ネット動画元年」と言われた。さらに、デバイスや通信環境などの進化により、これまで以上にネット動画が一般的になってきたように思う。そこで、全国の男女15～79歳を対象に「ネット動画の認知経路」などを調査したところ、おおよそのネット動画視聴環境が分かるデータ結果が出た。 ※ただし本調査の対象は、普段からパソコン経由で調査会社のパネルに登録している「ネットアクティブ層」についての分析になる。 ネット動画は思ったよりもよく見られている。 ネット動画視聴は、老若男女問わず、もはやフツー？ 今回の調査回答者の86.0％が少なくとも月1回はネット動画を視聴していることから、やはりネット動画は広い年代で一般的になってきていると考えられる。中でも10代の男性は、47.4％
通勤・通学時における動画視聴 ～電車やバスの中で、 何を視聴しているのか？～ | ウェブ電通報
近年、スマートフォンやタブレットの普及により、電車やバスの中で動画を視聴している人たちを多く見かけるようになりました。視聴されているコンテンツもドラマ・アニメ・ニュースなど、十人十色です。しかし、肌感覚で動画視聴者が増えたと感じていても、具体的にどんな動画コンテンツをどのようなプラットフォームで視聴しているのか、あまり把握できていませんでした。そこで、実態を把握するために18-49歳の通勤者と高校生～大学生の通学者に対して「通勤・通学時における動画視聴」についてインターネット調査を実施しました。通勤・通学中における動画の視聴方法、視聴コンテンツジャンル、視聴理由などを質問しましたので、その結果をご紹介します。 電車やバスに乗って通勤・通学する人に対して、通勤・通学中にどのくらいの頻度で動画を視聴するかを質問しました。すると、約50％は何かしら動画を視聴しており、学生に至っては約60％が視聴
発見！ 「売る」とは、コップに水を注ぐような行為だった | ウェブ電通報
通販王国、九州へようこそ！ ここは、広告は「どれだけ売れるか」がすべて、というシンプルな世界。だからこそ、「売る」の本質に迫るヒントが、たくさん転がっています。 「売る」って、いったい何なのだろう？ オフィスで狂喜乱舞。もし九州の広告会社でそんな場に遭遇したのなら、それはおそらく、新たに制作したテレビショッピングCMに注文の電話が殺到した瞬間、だと思って間違いないでしょう。通販に関わる広告人として、自分たちがつくった広告が当たるのはそれほどうれしいことであり、逆にいえば、そのくらい当てるのが難しいのが、通販広告なのです。 私は、このような通販業界に身を置いて、間もなく10年になります。10年間ずっと、マーケターとして、そして時に制作者としても、「どんな表現をつくったら、どんなレスポンスが生じるのか」というリアルな市場の反応と向き合ってきました。ブランディングもエンターテイメントも一切なし、
スマホゲームとテレビCM | ウェブ電通報
電通スマプラの山本悟史です。 スマートフォンなどスマートデバイス上のビジネスの立ち上げ、成長・拡大に貢献するプランニング・ユニット「電通スマプラ」は、スマホサービスのクライアントを担当する若手～中堅社員で構成されていますが、もともとゲーム好きなメンバーが多いこともあり、ユーザー視点での分析や企画立案ができるチームです。 今回のコラムのテーマは「スマホゲームとテレビCM」。これまで携わってきたスマホゲーム・アプリのCM制作業務の経験や、それを通じて感じたことを中心にお話ししたいと思います。 １．オンエア量が物語るテレビCMの効果 昨年末に発表されたApp Annie社の調査データによりますと、日本のスマートフォンアプリ売上高が米国を抜いて世界一になりました。 その中で、最も成長著しいアプリ分野がゲームです。 そして、この右肩上がり成長のエンジンとなっているのが、テレビCMであることに疑いの余
電通のDMP実践論 ～データによるマーケティング精緻化～【後編】 | ウェブ電通報
前編に引き続き、DMP実践論についてお送りする。後編は、電通の統合データ・ソリューションセンターの佐伯諭氏が、DMPを用いたセグメント別の施策のノウハウを紹介する。 きめ細やかなマーケティングのためには、担当者の連携が不可欠 DMPによってセグメント別の施策が実施できるようになったため、ワントゥワンに近いコミュニケーションも可能になってきました。図のようにいくつかのセグメントを切り、そのセグメントに適切なクリエーティブ訴求、ランディングページ（LP）誘導を行った場合、ユーザーの行動はどのように変わるのでしょうか。 それぞれのセグメントに対し、クリエーティブ制作からDSP（デジタル広告の自動入札システム）の入札まで統合データ・ソリューションセンターのデータサイエンティストが指揮をとり、きめ細やかなオペレーション指示を行った結果、下記のような成果が得られました。 ・クリック率はデータ連携（DM
電通のDMP実践論 ～データによるマーケティング精緻化～【前編】 | ウェブ電通報
マーケティングへのビッグデータ活用が本格化する中、その中核を担うのがDMP（データマネジメントプラットフォーム）だ。DMP導入は普及期に入りつつあり、成果を挙げている企業も増えてきた。電通の統合データ・ソリューションセンターでDMP導入と運用を推進する近藤康一朗氏がDMPの実践論について解説する。 いよいよ「DMPは当たり前」の時代へ 昨年末からメディア、代理店、コンサルティング会社によるDMP事業への参入が活発になっています。アドテクソリューション市場の中でも特に伸び率が高く、2012年から13年にかけて25倍に成長しています。（出典：アイ・ティ・アール http://www.itr.co.jp/company_outline/press_release/140109PR/index.html）。 DMPの戦略策定や分析を行える人材、ビッグデータを高速で処理するツール、多様なマーケティン
いま話題のコンテンツマーケティングとは何か? | ウェブ電通報
「コンテンツマーケティング」に熱い視線が注がれている。このアプローチが注目される背景、従来の手法との違い、その問うているものを、電通グループのキーパーソンに取材した。そこから見えてくる新しい世界を考察する。 今、世界的に関心が高まっている「コンテンツマーケティング」はマーケティングの手法の一つで、今年あたりから日本でも注目され始めている。 米国で数多くの大手クライアントを持つコンテンツマーケティングの第一人者、ジョー・ピュリッジ氏による指南書『エピック・コンテンツマーケティング』（発行＝マグロウヒル・エデュケーション、発売＝日本経済新聞出版社）の翻訳チームを率いた電通 iPR局の郡司晶子氏は語る。「今、われわれが最も力を入れている分野の一つです。ピュリッジ氏も著書の中で触れていますが、その原型は1800年代にまでさかのぼることができ、アプローチとしては決して新しいものではありません。しかし
運用型広告がもたらした広告のパラダイム転換 【前編】 | ウェブ電通報
購買ファネルの潜在層を拡大するには デジタルの世界で広告効果を追求する際に究極のポイントとなるのがPDCA、すなわちPlan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）のプロセスを高速で回しつつパフォーマンスを最大化していく施策だ。電通では昨年5月、このPDCA運用に特化したグループ会社ネクステッジ電通を設立。その背景には、近年話題の運用型広告における、電通グループ独自の進化がある。新しい概念である広告の“運用”は、適切に実践すれば、従来言われていた見込層の顧客化だけではなく潜在顧客の開拓にも効果を発揮し、さらにはマーケティング全体を変革する可能性がある。その概要と効果的な運用手法を同社の杉浦友彦が前後編にわたり解説する。 広告は“コントロールする”もの―運用型広告の登場 デジタル広告が浸透し、広告は“買う”ものから“コントロールする”ものへと変化しつつあります。マス広
次の10年、広告マンに必要なスキルとは何か？ | ウェブ電通報
今回は、『広告ビジネス次の10年』（横山隆治・榮枝洋文著、翔泳社）を取り上げましょう。 本書は、デジタル化とグローバル化の波によって、広告会社のビジネスモデルが大きな転換を迫られていることがテーマになっています。 これから10年、広告ビジネスが生まれ変わるためには何が必要か、広告マンには何が求められるのか？ 僕たちにとっても耳の痛い話が、たくさん課題としてあげられています。 本書には、「広告マンの８割はいらなくなる」とあります。 実際、先行してデジタル化とグローバル化が進んだ金融業界では、この15年で証券会社の営業マンが半減しているといいます。 そんな状況をみて、以下のような広告マンは必要なくなるというのです。 「広告主の前でお天気と株価の話しかできない幹部」 「メディアの事情通というだけのメディア担当」 「広告主が素人だったので通用していた御用聞き営業マン」 「15秒と30秒の広告しか作
アドテクノロジーがつくる「広告の未来」① ～フリークアウト社長、本田謙氏 | ウェブ電通報
日々進化するデジタル世界。最新の話題を提供する新企画「デジタルの旬」が今月からスタートする。初回のテーマは「アドテクノロジー」。今、RTBやDSPという言葉に代表される「アドテクノロジー」への注目が急速に高まっている。 「枠から人へ」といわれるように、広告の発想や仕組み自体を大きく変えるアドテクノロジーは、インターネットに限らずこれからの全ての広告を考える上で大きなヒントにもなり得る。RTB業界を代表する大手2社のキーマンに、広告とテクノロジーとの関係、そして見えてくる広告の未来像を語ってもらった。 第1回目は、フリークアウトの本田謙社長。電通デジタル・ビジネス局計画推進部長、小野裕三が聞いた。 〔 第2回目、マイクロアド未来広告研究所の中川斉所長はこちら。 〕 本田 謙 氏 （ほんだ・ゆずる） フリークアウト 社長。 DSP事業を国内で最初に立ち上げたフリークアウトの創業者社長。フリーク
「2013年 日本の広告費」解説 | ウェブ電通報
電通が毎年まとめ、業界の注目を集める「2013年 日本の広告費」がこのたび発表されました。「アベノミクス」の効果はいったいどこまで表れているのか。媒体や広告主の業種ごとにどんな変化が生まれているのか。また、集計結果から見える今後の展望は。電通総研の北原利行が解説します。 【１】2013年の「日本の総広告費」概観 2年連続の増加。安定した成長軌道へ 昨年2013年（1～12月）の日本の総広告費は5兆9,762億円、前年比101.4％でした。 リーマンショック以降の4年間（08～11年）前年割れが続いたあと、2012年、2013年と2年連続して前年比増が続き、安定した成長軌道に乗り始めた感があります。個別分野では、テレビスポットのほか、屋外・交通広告、POP、展示イベントなどプロモーションメディアの広告が比較的好調でした。他に、BS、CS、CATVといった衛星メディア関連、インターネット広告も
「2013年 日本の広告費」は5兆9,762億円、前年比101.4％ ― 総広告費は2年連続で増加、成長軌道へ テレビスポット、屋外、交通、POP、展示イベントが好調 ― | ウェブ電通報
「2013年 日本の広告費」は5兆9,762億円、前年比101.4％ ― 総広告費は2年連続で増加、成長軌道へ テレビスポット、屋外、交通、POP、展示イベントが好調 ―2014/02/20 #広告費#電通#広告 「2013年 日本の広告費」は5兆9,762億円、前年比101.4％ ― 総広告費は2年連続で増加、成長軌道へ テレビスポット、屋外、交通、POP、展示イベントが好調 ― 電通は2月20日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2013年（平成25年）日本の広告費」を発表した。 これによると、昨年2013年（1～12月）の日本の総広告費は5兆9,762億円、前年比101.4%であった。2013年の総広告費は、「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、2年連続で前年実績を上回った。 1．2013年の総広告費は、「アベノミク
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