ガソリン高騰で「車離れ」始まった 通行台数減り、駐車場に空き
東京から車が姿を消しつつある。通行台数が減り、渋滞が少なくなっている。一番影響が大きいのが駐車場だ。空きが増え、利用時間が短くなっている。ガソリン価格が1リットルあたり180円台と高騰し、車の使用を控えるドライバーが実際に増えてきたのだ。 明らかに渋滞が少なくなった？ 首都高速道路の1日あたりの平均利用台数は、2008年5月が前年同月比1.5％減の110.9万台だった。担当者の話では、特に業務用のトラックや車が減っている。この傾向は07年冬から目立っている。07年12月の1日平均台数は前年同月比2％減の115万4090台、08年1月は0.5%減の107万3179台、2月は3.4％減の111万1658台、3月は0.8％減の118万8373台と、1～3%の減少が続いている。もっとも、首都高の広報担当者は「微減だ」という受け止めだ。 渋滞情報を発信する日本道路交通情報センターの担当者は、「統計的
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梅田・なんば両ターミナルの地上地下のバリアフリー経路を立体図で案内したマップ。 経路上のエレベータの写真を掲載し、現地での確認をしやすくしています。 日本郵便の年賀寄附金助成を受けた「NPO法人ちゅうぶ」との協働事業により完成、30,000部の無償配布を実施。 A2サイズ（縦594╳横420mm）「梅田」「なんば」両面、ジャバラ折り ●梅田50基、なんば36基のエレベータを写真掲載 ●現地エレベータには名称や番号表示が無く【仮番号】を付け案内 ●エレベータ施設の案内表示整備に向けた働きかけを進めています >>MAPと内容を見る マップは主に福祉諸団体に配布。鉄道や地下街など案内所でも移動に制約ある方への案内に利用され、なんばでは4月10日「NPO法人ちゅうぶ」により街頭と地区でのマップ配布を行います。 後援：公益財団法人大阪観光局
日本一の森林はこう作る～尾鷲の山を歩く：日経ビジネス オンライン
入り組んだ海岸線と緑深い山々に囲まれた三重県尾鷲市に隣接する紀北町。この町にある「大田賀山林」は、速水林業が所有する森林の1つである。適切な間伐や除伐がされたこの森林は、各地に広がる荒廃林とは対照的に、針葉樹の人工林とは思えない多様な植生が根づいている。 「林業とは光を管理すること」。林業の本質を速水亨代表はこう語る。速水林業は2000年に、国際的機関であるFSC（森林管理協議会）の認証を国内で初めて取得した。この大田賀山林には、そんな彼のノウハウや哲学のすべてが詰まっている。梅雨のさまかの6月27日。速水林業の森作りを感じるために、速水社長と山を歩いた。 雨上がりのひんやりと涼しい針葉樹林を歩き始める 日本一雨が多いと言われる三重県尾鷲市。その通り、大田賀山林に行く道中はバケツをひっくり返したような土砂降り。この雨の中で山を歩けるのかしら、と思っていたが、日頃の行いが良いのか、現地に着く
独自調査で分かった「政界再編予想図」 [第1回政策アンケート 議員編]経済政策を軸に議員の本音を徹底分析：NBonline(日経ビジネス オンライン)
追い風を受け政権奪取に向け勢いを増す民主党。一方、洞爺湖サミットを成功させ巻き返しを狙いたい自民党。来るべき衆院選挙を見据えて攻防が激しさを増している。だが、依然として十分な政策論争が展開されているとは言いがたい。 そこで本誌は、「第1回 日経ビジネス 経済政策アンケート～日本再浮上への挑戦～」と題した緊急アンケートを実施。自民党、民主党の全衆院議員に対して、どのような政策を実現すべきと考えているのかを調査した。 調査結果からは、自民党と民主党では経済政策についての立ち位置が大きく異なっている姿が浮かび上がった。さらに、各議員の回答を個別に見ていくと、所属政党の違いを超えて、目指す政策の方向性が一致する議員が少なからずいることが明らかになった。そこからは、政策を軸にした政界再編の青写真が透けて見える。 政策アンケートは、有権者である読者、そして日本の成長を牽引する有力企業のトップにも実施。
在宅勤務を拡充 ストレス減り生産性アップ ＩＴ業界など:マーケティング - CNET Japan
仕事と生活を両立するライフワークバランスの向上を目指して、従来は育児や介護を目的とする社員を主な対象にしていた在宅勤務制度を拡充、対象者を広げて本格導入する企業がＩＴ業界を中心に増えている。 ＮＥＣは１日から、全社員の約９割にあたる２万人弱を対象とした在宅勤務制度を始めた。新入社員や工場など生産現場の社員、顧客情報や個人情報など機密事項を扱う業務は対象外となるが、上司の承認を得れば原則週１回の在宅勤務が可能となる。 同制度のネックとなるのがセキュリティー管理だ。同社では在宅勤務者には記憶装置を持たない「シンクライアント」と呼ばれるパソコンを貸与する。このパソコンは社内の情報へアクセスして仕事を行うことができるが、情報を持ち出して保存したり私有のプリンターでの印刷はできない仕組みになっている。 同社は２００６年７月〜０８年６月３０日まで、約２０００人の社員を対象に試験的に同制度を導入し
Mozilla Re-Mix: [Last.fm]の音楽ライブラリをFirefoxで気軽に楽しむことができるアドオン「Fire.fm」
音楽好きが集まるソーシャルミュージックサイト[Last.fm]。 このLast.fmでは、ユーザーが聞いた楽曲をScrobbling（ライブラリに登録）したり、他のユーザーとのコミュニケーションを図ったりすることができますが、最も気軽な使い方は、その膨大な楽曲ライブラリを再生することでしょう。 この、Last.fmのステーションから気軽に音楽を再生することができるFirefoxアドオンが、「Fire.fm」です。 「Fire.fm」をインストールすると、専用のツールバーがFirefoxに追加されます。 ツールバーからは、Last.fmメインページを開いたり、すでにユーザーの方がLast.fmにログインすることができる基本的なボタンが用意されている他、[ステーション]と呼ばれる音楽ライブラリから、アーティストを検索して、見つかった楽曲を再生する機能があります。 楽曲を再生するには、まず、La
“コピペ”と“規制”だけの 官僚主導国家から脱却せよ：日経ビジネスオンライン
高橋 日本は、少子高齢化社会に入っていくから、独自の成長モデルを作れ、とあちこちから言われていますね。でも、今のままでは無理ですよ。今の政治・立法システムは、そんなことができる仕組みになっていないのですから。 過去、官僚にとっては非常にラッキーな時代が続いてきました。右肩上がりの成長が続く中で、極端に言えば、何も考えなくても政策が立案できた。でも外的環境が劇的に変わったから、今後はもう、今までのやり方では無理なのです。 昔は楽だった。成長している限りは分配するものが次々と入り、政府は富の分配について何も考える必要がありませんでしたから。でも成長が止まると、今度は痛みの分配をしなければならず、これは本当に大変。いい考えもなかなか出てこないですしね。 それに、成長していたら、少々の政策の失敗は見えなくなってしまいます。格差問題はその最たるものですよ。国全体が成長していると、格差問題なんて誰も声
日本 - Wikipedia 建国をめぐる議論
^ 百科事典マイペディア. “日本”. コトバンク. 2022年11月25日閲覧。 ^ “第Ⅱ章 都道府県別面積” (PDF). 令和4年全国都道府県市区町村別面積調（1月1日時点）. 国土交通省 国土地理院. (2022年3月23日). p. 5. オリジナルの2022年3月23日時点におけるアーカイブ。 2022年3月23日閲覧。 ^ “人口推計（令和6年（2024年）1月確定値、令和6年（2024年）6月概算値）”. 総務省統計局 (2024年5月20日). 2024年6月21日閲覧。 ^ “令和2年国勢調査”. 総務省統計局 (2020年). 2022年3月23日閲覧。 ^ a b c d e “Report for Selected Countries and Subjects”. IMF (2023年10月). 2023年10月26日閲覧。 ^ 明治5年太政官布告第344号 で
本物のおもてなしで、国境を越える－上：日経ビジネスオンライン
2003年7月7日に開港した能登空港が好調だ。初年度、石川県などがエアーニッポン（ANK）に1日2便の就航を確保するため搭乗率70％を下回った場合は資金を助成することで合意したところ、結果は79.5％と目標を上回った。数値はその後変更されているが、2年目以降も目標とする搭乗率をクリアしてきた。 この能登空港躍進の陰には、ある旅館の存在があった。それは、「日本一の旅館」と言われる和倉温泉の加賀屋。「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で28年連続総合1位の評価を受けている石川県の老舗旅館である。 加賀屋は1995年以降、台湾人観光客の開拓に力を入れてきた。能登空港の開港後は台湾の旅行会社と組み、台湾と能登のチャーター便を企画。毎年、50便前後のチャーター便を飛ばしている。2004年には年間で1万7000～1万8000人の台湾人観光客を受け入れ、昨年は能登半島地震の影響で減少したがそれでも1
小寺信良の現象試考：情報教育は実際どうなっているのか (1/3) - ITmedia D LifeStyle
MIAU版インターネット教科書プロジェクトの課程で、中学校の技術の先生、高校の情報の先生らにヒアリングを行なってきた。我々のようなネットの団体が、学校のようなオフィシャルなところに立ち入ることができるのか、という懸念はあったのだが、実際にはかなり「開かれた学校」が多いこと、先生自身も情報教育についての問題意識が高いことから、案ずるより産むが易しといった状況であることが分かってきた。 やはり実際に子供たちと日々顔をつきあわせている先生たちというのは、まさに現場そのものである。単に机上で今の子供たちを想像してあれこれ考えるよりも、現実ははるかに先に行っている部分もあるし、なんでそんなことにと驚くようなこともある。今回はそのヒアリング結果を踏まえて、現状の情報教育の問題と現実を多くの人に共有するとともに、今後やるべきことを考えていきたい。 イメージとしての子供と現実のズレ 青少年への情報リテラシ
NET EYE プロの視点
「戦略的人口統計（Strategic Demography＝ＳＤ）」――。 ペンタゴン（米国防総省）の奥の院では今、米国防政策・戦略に日々、頭をフル回転させている軍師たちの間で聞き慣れない言葉が飛び交っている。 旗振り役は歴代大統領の信任も厚く、今なお多くの米政策担当者が「師」と仰ぐ伝説の戦略家、アンドリュー・マーシャル氏（Office of Net Assesment＝純評価室所属）である。 21世紀の大国・中国の実像とは ＳＤの狙いはただ一つ。経済的だけでなく、政治的、軍事的にも急速に力を増す21世紀の大国・中国の実像をあらゆる角度から評価・分析し、将来の潜在的脅威に備えることにある。 ここでマーシャル氏らが注目しているのは文字通り、中国の人口動静の推移である。軍事技術や情報通信技術が加速度的に発展を続ける21世紀において、有力国の国力を判断する材料として人口、あるいは兵士と
「だまされても救われない」日本の投資家：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 赤字であるのに黒字であると見せかけて投資家をだまし、損害を与えた――。 東京地方裁判所は6月中旬、有価証券報告書の虚偽記載によって投資家に損害を与えたとして、ライブドアホールディングス（旧ライブドア）に対して、日本生命保険と信託銀行5行に95億円を賠償するよう命じた。 これは画期的な出来事である。賠償請求額108億円に対してその9割近い95億円が実際の損害と認められたからではない。信じにくいことだが、日本ではこれまで投資家は「だまされても救われない」環境に置かれていたからだ。欧米では「だまされたら救われる」が常識。つまり、その分だけ日本株への投資リスクは欧米諸国よりも高かったのだ。 1997年の破綻事件では、株主敗訴 「だまされても救われない
アジア金融危機の再来も？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
エネルギーや食品の価格高騰で、世界中でインフレ懸念が強まっている。 特に深刻なのは為替政策や政治情勢のために身動きが取れないアジアだ。 政策対応を誤れば、アジア金融危機再来の可能性もある。 つい半年前まで、大半のアジア諸国は強い経済成長と緩やかなインフレを謳歌していた。ほかの地域の国々が半ば尊敬の念、半ば妬ましい気持ちを抱きながら眺めてきた実績だ。 最も懸念されていたのは、欧米の信用危機がアジアの輸出経済にどんな打撃を与えるかという点だった。しかし、欧米の景気減速の影響はアジア域内の需要増によって和らげられ、いずれにせよ、他国の需要減退でインフレ圧力は抑えられる――というのが大方の予想だった。 例えば昨年12月にインドネシアが利下げした時、当局の考えは明白だった。インドネシア中央銀行のハルタディ・サルウォノ副総裁は「政府はインフレ抑制策を取っているから、心配することはない」と語っていた
気象衛星の危機的状況 - 松浦晋也のL/D
とほほ…、と言わせてくれ！ ロフトプラスワンへの一週間間隔の出演を終えて、帰ってきてみたら、このニュースだ。 ・気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず(読売新聞) 気象庁が６〜８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、３０年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。 現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め１基４００億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。 ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。 気象庁は今年に入ってから静止気象衛星に関する懇談会(さまざまな資料あり)という会合で、今後の気象衛星をどうするかを検討していた。
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オンラインでマインドマップ――無料Webアプリ6選 - ITmedia Biz.ID
アイデアを書き出すときや議事録のまとめなどに有効だと言われているマインドマップ。PCでマインドマップを作成するには、ソフトウェアをインストールする方法が一般的だが、インストール不要でWebブラウザから利用できる便利なWebアプリも増えてきた。日本国内や海外のものを含めて、6つのマインドマップ作成Webアプリを紹介しよう。 分かりやすい――アテディア（マインドシェア） 国内のWebアプリで分かりやすかったのが、アテンションが提供する「アテディア」。正確に言うと、アテディアというアイデアコミュニティーで使える「マインドシェア」というツールだ。Flashで動作する。 まずはアテディアに登録し、「マイページ」から「マインドシェア」をクリック。新規作成ボタンを押すとマインドマップを作れる。ポイントは各操作アイコンにカーソルを重ねると、使い方の説明がポップアップするところ。操作に迷わずマインドマップを
毎日新聞「Wai Wai」問題と私刑化する社会とネット時代の企業広報の視点 - ガ島通信
毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
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