高橋洋一の民主党ウォッチ量的緩和なぜやらない 日銀の「本業」とは何か
一般にノーベル経済学賞といわれるが、正式名はアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞という。残念ながら日本人の受賞者はまだいない。授賞式などは他のノーベル賞と同じように行われているが、ノーベルが遺贈したものではなく、スウェーデン国立銀行が設立した賞である。 スウェーデン国立銀行はスウェーデンの中央銀行で、日本の日銀に相当する。世界最初の中央銀行として知られ、1931年にスウェーデンを襲った危機に対して、インフレ目標を導入し、大恐慌からいち早く抜け出たことで有名である。そうした歴史と伝統であろうか、国民は経済学を信頼しており、ノーベル経済学賞の創設にもつながっている。ちなみに、今ユーロ圏はギリシャ問題に苦悩している。ユーロ圏の国は、共通通貨で広い市場を享受できるが、一方で金融政策を失うことにもなる。こうした事情から、スウェーデンは、イギリス、デンマークなどとともにまだユーロ圏に
広告主の意識変わった TV「この世の春」の終わり（連載「テレビ崩壊」第4回／日本アドバタイザーズ協会 小林昭専務理事に聞く）
新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭（ひかる）専務理事に話を聞いた。 爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた ――08年のテレビ広告費は、前年比4.4％マイナス（電通調べ）でした。民放連は、広告を中心とする地上波テレビ営業収入について、09年度は6.2％減と3年連続の減収を09年1月段階で予測していました。現状はどうなっているのでしょうか。 小林 09年4-9月期の前半は、前年比10％減以上の2ケタダウンだったのではと推測しています。番組と番組の間に流すスポット広告はかなり減ったのではないでしょうか。スポット枠を埋めるため、自局番宣や自局関与の映画宣伝、AC（ACジャパン、旧公
品川駅から徒歩10分 激安タワーマンションのその後
東京・品川駅から徒歩10分、2LDK～4LDKで最多価格帯3000万円台。超激安で騒がれたタワーマンション「シティタワー品川」。転売や賃貸用として購入してひと儲けしようという人が現れることを想定、いろいろ「条件」をつけたものの、住人の中には将来の転売を見越した不動産関係者もいるとのウワサがたえない。 あるはずのない「賃貸」があった！？ 「シティタワー品川」は、世界的な景気悪化で多くのマンション業者が販売不振にあえいでいる最中に登場した。ほとんどPRしなかったにもかかわらず、購入希望者が殺到して2008年9月に公開抽選会を実施。25階の3LDK＋納戸・ウオークインクローゼット（114.27平米）の物件は最高倍率378倍をつけた。 70年経ったら土地の持ち主である東京都に返す約束になっている「定期借地権付き」マンションとはいえ、採算を度外視した激安価格に、他の不動産業者も驚いた。発売前から転売
20代女性に強まる「専業主婦願望」 理由は「働きたくない」「ラクしたい」
20歳代の女性に「専業主婦願望」が広がっている。それも有名大学、大学院を出た高学歴の女性たちなのだ。しかも、子育てや家事に専念したいからではなく、「働きたくない」「寝ていたい」「日中テレビを見ていたい」という理由。一言で言えば「楽したい」というわけだ。 「仕事したくないから専業主婦になりたい」 慶應大学を2008年3月に卒業した女性（当時23）は大手証券会社に就職したが、付き合って数か月になる男性（同24）にプロポーズされて、専業主婦になることを選んだ。 この女性の知り合いは、 「仕事したくないから専業主婦になりたい、とプロポーズされる前から言っていました。結局、証券会社は入社して1か月で辞めちゃったのですが、いざ決断するには悩んだようです。結婚後はすぐに子どもができ、今は子育てをしていて幸せそうです」 と語る。 一方、結婚相手の男性が一流商社に勤めていて安定した収入が見込めるので、20歳
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」（連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く）
販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中 まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時には映像も付く。記事一つ一つに厚みがあります。各記事から、関連する外部サイトの記事へのリンクが張られ、開放化に向かっているの
「破棄しないと著しく正義に反する」 最高裁にそうまでいわれた「ある犯罪」
催涙スプレー携帯で在宅起訴された会社員男性が最高裁で逆転無罪となり、捜査のあり方などがネット上などで論議になっている。スプレーは防犯グッズ店などで手軽に手に入るだけに、どのような携帯の仕方なら罪に問われないのか、などと疑問が噴出しているのだ。 催涙スプレーをズボンのポケットに隠していたと起訴 最高裁としては異例なほど、1、2審の判決について激しい調子で糾弾している。 「軽犯罪法1条2号の解釈適用を誤った違法」 「破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる」 それもそのはず、今回の逆転無罪判決は、5人もの「裁判官全員一致の意見」であるからだ。 裁判所サイトに載ったこの事件の最高裁判例などによると、被告の会社員男性(28)は2007年8月26日午前3時20分ごろ、自転車で東京・新宿中央公園近くの路上を走行中、正当な理由がないのに、催涙スプレー1本をズボンの左前ポケット内に隠し持っていたと
求人広告でダメ社員紹介 すると20、30代の応募者殺到
「原君、どこ行ってしもうたんやーー」。失踪した社員の「捜索願い」のような求人広告がネットで話題になっている。広告に出てくる「原君」は実在する中小企業の社員。5年前に入社、仕事は全然しないし、取引先からも大目玉をくらうといったダメサラリーマン。この「ボロクソけなし広告」が求職者の共感を得たのか、応募者が殺到する事態になっているのだ。 クビにしたいが我慢して使っている 兵庫県伊丹市に本社がある、加藤電機製作所という中小企業が不思議な求人広告を「リクナビNEXT」に2009年2月19日に出した。従業員数は 13人、年商は 2億5000万円。シャープなどの大手クライアントを持ち、制御盤、操作盤などの設計・製作をしている。広告には「原君、どこ行ってもうたんや…」という見出しが躍り、同社の加藤聰社長が苦悩する顔写真まで掲載されている。「原君」は5年前に取引先の社長から頼まれ、仕方なく採用。経歴が立派だ
J-CAST、夕刊フジに記事を提供
総合ニュースサイト「J-CASTニュース」を運営するジェイ・キャストは産経新聞社と提携し、2009年1月17日から同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」への記事提供を開始する。 「紙メディア」への記事配信は初めて 夕刊フジでは毎週土曜発行の紙面に「週刊J-CAST通信」という専用ページを設けて、J-CASTニュースの記事を掲載する。同紙の主な購読者がサラリーマン層であることから、会社内部の人間関係をテーマにした「会社ウォッチ」や新商品情報を紹介する「モノウォッチ」などの記事を掲載していく。さらに「週刊J-CAST通信」以外の紙面でも、J-CASTテレビウォッチで連載しているコーナー「芸能人ブログウォッチ」などの記事が随時、掲載される予定だ。 J-CASTニュースはこれまで、インターネットを拠点にしたニュースメディアとして自社サイトにオリジナルの記事を掲載するとともに、ヤフーや楽天インフォシーク、ライ
テレ朝の「仕込みブログ」 1か月もウソばらまいていた！
テレビ朝日が、番組用に自作したブログで、1か月もウソ情報を流していた。その結果、ブログに影響された書き込みもみられ、ウソを信じ込まされた人もいたようだ。番組ではネット上にあふれるウソを見破るとうたっていた。にもかかわらず、自らのウソをネットのせいにしていたのだ。 ネット上では、ウソを誤解した人も テレビ朝日側が仕込んだブログ6作の一つに、「NEWSの意味は？」というエントリーがある。2009年1月10日夜放送のバラエティ番組「ウソバスター！」で最初に紹介されたものだ。エントリーでは、NEWSの意味をこう紹介してある。 「実は、『North,East,West,South』のアタマ文字から取った言葉だったんです 東西南北、様々な場所からの情報を扱っているからだと納得できるよね」 ところが、この情報はウソだった。番組でも、実は、フランス語のヌーベルがNEWSの語源だと紹介している。このエントリ
J-CASTニュース : ネット生保原価開示で大反響 「1日で24万PV」、問い合わせも殺到
ネット生保の原価開示で、既存の生保業界がいかに経費や利益を保険料に多く上乗せしてきたかが浮き彫りになっている。保険金支払いに使われる原価部分と実際の保険料を比較することができるからだ。これに対し、他の保険会社からは、サービス内容も考えるべきだとして、「原価は開示すべきものではない」との主張が出ている。 大手生保は原価の3倍近い保険料？ ネット専業のライフネット生命保険が、タブーとされてきた保険の原価を開示し、業界に衝撃を与えている。こんなダイヤモンド・オンラインの記事が2008年12月8日、ヤフーのトピックスに載ると、同生保のサイトにはアクセスが殺到した。 「1日で24万ページビューと、5月の開業以来で最高になりました。メールも、これまでの10倍来ています」 同社の広報担当者は、その反響の大きさに驚く。ほとんどが、賛同の意見だという。 「純保険料」と言われる保険の原価に対し、営業コスト、利
「朝、時計が鳴る前に目が覚める」 働き盛りに多い「過緊張」ほっておくと危ない
毎朝、目覚まし時計が鳴る前に目が覚める。結構なことのようだが、本当は危ない症状なのだ。「過緊張」といい、それが疲れの原因になっているというのだ。働き盛りに見られる不眠、肩こり、体のだるさ、ほてり、女性に多い冷え症もそうだ。病気とまではいえないが、ほっておくとよくない。 几帳面、まじめ、頑張りすぎが「過緊張」を引き起こす 「過緊張」とは、心や体の緊張が進んでしまい、ゆるめたくても自分ではゆるめられない状態をいう。病気というほどではないが健康でもない、いわゆる「未病」を引き起こす「元凶」ともいえる。 たとえば、毎朝、目覚まし時計が鳴る前に目が覚める。体内時計が朝起きる時間を覚えているなどと自慢げに話す人がいるが、そんなことを言っている場合ではない。仕事へ出かけなければならないという緊張状態からくる一種の症状で、ストレスが溜まっていく前ぶれなのだ。 眠りが浅く夜中に何度も目が覚める、トイレに起き
痴漢跳び蹴りでネット論争 相半ばする弟への同情と批判
姉が痴漢されたと思い、弟が男を跳び蹴りして死なせたとされる事件が、ネット上で論議を呼んでいる。事件への見方で、弟への同情と批判が分かれているからだ。もし痴漢が事実だとすると、弟の行為はどこまでなら許されたのか。 「私刑は認められない」「正当防衛」ネットで反する声 「障害致死、日本では私刑は認められない。結局DQNだろ同情しない」 「これっていわゆる正当防衛だろ？」 2ちゃんねるでも、ここまで意見が相半ばする事件は珍しいかもしれない。 大阪府豊中市内で2008年9月29日起きたこの事件は、「加害者」も「被害者」も刑事事件の疑いがかけられている。府警豊中署の調べによると、「加害者」の専門学校生の男（26）は同日深夜、20代で会社員の姉から電話があり、自宅前で姉の帰宅を待っていた。周辺の住宅街で最近、痴漢被害が相次いでいることもあったという。 すると、姉の悲鳴が聞こえ、その方向へ走ると、姉に追わ
日本の介護制度崩壊の危機 ヘルパーも経営者も「もうやっていけない」
日本の介護制度は今や崩壊の危機に瀕している。低賃金に苦しむヘルパー。離職者の続出。そして、そのヘルパーを雇う訪問介護事業者の台所も火の車だ。中小では経営が成り立たず、事業主が自らの給与を削ってしのいでいる、といった例も少なくない。国は何か有効な手を打てるのか。 介護報酬引き下げが響く 「スタッフの給料を支払うと、私の手取りは従業員の半分以下の月額8万5000円だ」 こう明かすのは介護ヘルパー事業を営む62歳の女性。2008年7月15日放送のTBS系「みのもんたの朝ズバッ！」の取材に応じた。自身もヘルパーで、より良い環境で働ける職場を目指して、3年前に事業所を立ち上げた。しかし、赤字続きで経営難に陥り、「理想だけではやっていけない」と嘆く。所属する15人のスタッフの給与もまかなえず、自らの給与を削っている。「以前勤めていた会社の退職金も切り崩して使ってきたが、もう底をついた」と話す。 こうし
ガソリン高騰で「車離れ」始まった 通行台数減り、駐車場に空き
東京から車が姿を消しつつある。通行台数が減り、渋滞が少なくなっている。一番影響が大きいのが駐車場だ。空きが増え、利用時間が短くなっている。ガソリン価格が1リットルあたり180円台と高騰し、車の使用を控えるドライバーが実際に増えてきたのだ。 明らかに渋滞が少なくなった？ 首都高速道路の1日あたりの平均利用台数は、2008年5月が前年同月比1.5％減の110.9万台だった。担当者の話では、特に業務用のトラックや車が減っている。この傾向は07年冬から目立っている。07年12月の1日平均台数は前年同月比2％減の115万4090台、08年1月は0.5%減の107万3179台、2月は3.4％減の111万1658台、3月は0.8％減の118万8373台と、1～3%の減少が続いている。もっとも、首都高の広報担当者は「微減だ」という受け止めだ。 渋滞情報を発信する日本道路交通情報センターの担当者は、「統計的
ネット選挙運動解禁すべきか 自民党には根深い不信感
インターネット上の選挙運動について、自民党が結論先送りを決めた。議員の間に、ネットへの根深い不信感があるためだ。そんなにネット選挙はダメなものなのか。 「誹謗・中傷問題は大丈夫なのか」 「ネット選挙解禁について、誹謗・中傷問題は大丈夫なのか、という声が強く上がりました。その結果、解禁は保留ということになり、今後さらに検討するということです」 自民党の選挙制度調査会が2008年6月18日にまとめた報告書について、同党政調会の職員は、J-CASTニュースの取材に対し、こう説明した。 党内のワーキングチームでは06年5月30日、ホームページに限って解禁を認める最終報告をまとめた。調査会では、これをたたき台にネット選挙全般について解禁すべきか議論したが、結局、慎重派に押された形となった。 日本では、公職選挙法上、選挙期間中にネットを利用して選挙運動を行うことは認められていない。しかし、ネット上では
イスラエル株にUAE株 もう中国、ベトナムは終わり？
ベトナムやインドネシアなど急速な経済発展が続く新興国（VISTA）が投資先として注目されているが、最近ではそれ以外の国の人気も高まっている。イスラエルやアラブ首長国連邦といった株式で、「もう中国やベトナムは終わり」といった声も聞こえる。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国 )でもVISTAでもない、新たな市場が広がっている。 次はイスラム金融「MEDUSA」の出番 「BRICs」に続く投資先として注目されていたはずの、ベトナムやインドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンを表す「VISTA」。しかし、それももう下火ではないかと思わせるのが、イスラエルやUAE、マレーシアといった国々の台頭だ。 2007年まで好調に右肩上がりを続けてきた中国株が減速。ベトナム株に至っては急降下しているいま、「VISTA」の次と目されるのが「MEDUSA」。Mのマレーシア、Eのエジプト、DUはドバイ、S
ブログコメント削除に激怒 「電撃ネットワーク」ギュウゾウ
人体実験パフォーマンス集団「電撃ネットワーク」のメンバー、ギュウゾウさんは自分のブログに書き込まれたコメントが勝手に削除されたと、怒りをあらわにしている。2008年5月29日に書いている。 「アメブロってコメント欄を勝手に削除してないか？」 ことの発端は、5月28日のブログに書き込まれたコメントだ。 「かなり低レベルな書き込みを何度も書いては消しまた書くという人がいて、ずいぶん暇な人がいるんだなぁと思っていたんだが、まあ批判は批判でそれも意見だし（何度も書いてくれてた人のは酷いものだったが）まあ、そのままにしておこうと思っていたら……」 知らないうちに消されていたという。 すると、別の人から 「何度書いても消えちゃうんですよね」 というメッセージが届いた。 「そのメッセに削除されたのはどんな内容だったのかも一緒に書かれていたので読んでみたら、ワタシの感覚では何の問題もないものだった。普通の
サマータイム本当にいいの？ 省エネ、余暇増加へ疑問の声も
福田首相が意欲を示し、早ければ2009年からサマータイムが導入される可能性が出てきた。とはいえ、かつて導入されながら残業増加などの不満が出て4年で廃止された前歴がある。今回は果たしてうまくいくのか。 北海道内の導入実験では、7～8割が賛成 「サマータイムには、経営者の8割、従業員の7割が賛成していました。私たちは、北海道だけでもやりたいと思っています」 2004年から3年間、北海道内でサマータイムの導入実験をした札幌商工会議所の企画課長は、こう強調する。そのメリットとしては、経営者、従業員ともに、「退社後の活動の幅が広がる」「家族と触れ合う時間が増える」ことを挙げる声が大きかったという。 福田康夫首相も2008年5月26日、こうした理由に加え、明るい時間を有効活用して省エネに役立てられることから、サマータイム制度の導入に前向きな考えを示した。OECD加盟の先進30か国では、未導入は日本、韓
飲食店「料理使い回し」 21％が「ある」回答の衝撃
食材の一部を使いまわしたことのある飲食店は21％――。月刊誌「日経レストラン」の調査でこんな結果が出た。高級料亭「船場吉兆」がやっていた料理使いまわしは「特別」なことでなく、かなりの店で行われていたことになる。実例を報じるメディアもあり、ネットでは「うちの店でも普通にやってた」といった告白まで出ている。 「使い回しが行われていると思う」消費者は86.5％ 「日経レストラン」が行った調査は「飲食店での『使い回し』の実態と消費者の意識」。飲食店で働く100人（アルバイト、過去1年以内の勤務経験者を含む）に2008年5月13日から15日にかけて聞いた。それによると、「勤務している（していた）店で、お客が手をつけずに残した料理を使いまわしたことがある」と答えた人は15％。メインの料理ではなく、「刺身のツマや添え物などを使いまわしたことがある」と答えたのは21％だった。また、同時期に行った消費者20
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「謝罪文銀行」設立を検討 兵庫県弁護士会