官邸にも「報道官」を - 池田信夫 blog
鳩山政権で首相官邸にも「報道官」を置く構想があったが、立ち消えになったようだ。政策の総合調整を行なう官房長官が毎日2回も記者会見を行なう体制は、情報管理を軽視する日本の政治の象徴である。どこの国でも首相や大統領の補佐官は「内側」の仕事、報道官は「外側」に向けた仕事で、両方を同一人物が兼務する例はない。特に今度、官房長官になると目される平野博文氏は「女房役」タイプで、積極的に情報を発信するのには適していない。 実は今でも、内閣広報官というポジションはある。省庁再編のとき、内閣の情報発信機能を強化するために設けられたが、局長級の官僚であるため、官房長官とは発言の重みが違い、ほとんど機能していない。NYT論文事件でもわかったように、情報管理は内部調整と同じぐらい重要な職務だ。今までは記者クラブとの談合で、都合の悪い情報は幹事社が押えてきたが、これから記者クラブを開放するとすれば、海外を含めた多
霞ヶ関というITゼネコン - 池田信夫 blog
民主党の圧勝は、予想以上に大きな変化をもたらすかもしれない。ここまで大差になれば、参議院のねじれも自民党からの鞍替えや公明党の「中立化」によって解決でき、実質的に民主党単独政権になる可能性がある。そうなれば、小沢一郎氏の悲願だった「強い与党」として、思い切った改革もできよう。特に重要なのは、民主党がマニフェストにかかげた「官僚主導の政治の打破」である。 その試金石は、すぐやってくる。来年度予算の編成だ。例年なら、きょう概算要求が出そろって省庁間の話し合いも7割ぐらいついているが、今年は民主党が「国家戦略局」によってゼロベースで見直すとしているので、各省庁とも骨格しか出していない。新組織は「戦略室」として発足を急ぐそうだが、スタッフの人事が完了するには、どう急いでも1ヶ月はかかる。正味3ヶ月で一般会計＋特別会計の200兆円をゼロから見直すのは、現実には無理だろう。細川政権のときも、政権が成
希望について - 池田信夫 blog
19日の記事には驚くほどの反響があり、出版化の話まで来た（さすがに無理なのでお断りしたが）。コメントも150を超え、延々と議論が続いている。２ちゃんねるでもスレが立ったようだが、いつものシニカルな反応が少なく、共感する声が意外に多い。日本の閉塞状況の深い部分を、この記事が期せずして突いてしまったのかもしれない。 そのキーワードは「希望」のようだ。救いのない状況に置かれたとき、人は「今ここにないもの」に希望を求める。古代ユダヤ教が故郷をもたないユダヤ人に信じられたのも、ウェーバーが指摘したように「救いは現世ではなく来世にある」という徹底した現世否定的な性格のゆえだった。キリスト教が激しい弾圧に耐えてローマ帝国の貧民に広がり、最終的に国教になったのも、この世の終わりがまもなくやってきて、現世で救われない者ほど来世で救われるという教義のためだった。 近代において社会主義が強い影響力をもつのも
90年代の日本の勝利？ - 池田信夫 blog
先日の「総理にきく」で麻生首相がこう答えていた：財政出動やったことをボロカスにたたかれましたけれども、今になって、日本がやってきたのは、あれは考えてみれば、彼らの勝利だったんだと言って、マーティン・ウォルフなんていう有名な人がウォール・ストリート・ジャーナルだか、ファイナンシャルタイムズに記事を書く。そういったとこでなっているとは思いますよ。Martin WolfはFTの有名な記者で「ウルフ」と読むんだけど、まぁそれはいいとしよう。問題の記事は、クルーグマンなどにも引用されて、日本の90年代についての誤った教訓を世界に広めているようだ。麻生首相まで変な自信をもっても困るので、訂正しておこう。 まず致命的な問題は、ここでウルフが依拠している唯一の文献が地底人の本だということだ。それを真に受けて、ウルフは「バラマキ財政がなかったら日本のGDPは大恐慌になっていただろう」などと書いているが、図
菅直人氏のための小学算数 - 池田信夫 blog
民主党が派遣労働の規制を強化する法案を、社民党などと共同提案するそうだ。菅直人代表代行は、きのうの記者会見で「これまで製造業への派遣禁止まで踏み込んでいなかったが踏み込む」とのべた。今の国会情勢ではただのスタンドプレーだが、政権を取って同じような法案を出したら通ってしまう。 46万人といわれる製造業の派遣労働を禁止したら、何が起こるだろうか。菅氏は派遣がすべて正社員として採用されると思っているのかもしれないが、企業の賃金原資は限られているので、そういうことは起こらない。ある企業に300人の労働者がいるとしよう。200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は200万円だとすると、賃金原資は 200人×400万円＋100人×200万円＝10億円 ここで派遣が禁止されて、正社員しか雇えなくなったら、何が起こるだろうか。賃金原資が変わらないとすると、雇用されるのは 10
姿を現した抵抗勢力・民放連 - 池田信夫 blog
総務省の「通信･放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は先月26日の会合で民放連からの意見聴取を行なった。通信・放送の一元化に反対する方針は今までどおりだが、注目されるのは電波利権を守る意図を露骨に表明したことだ。彼らの資料では「放送用」周波数は基幹放送たる地上放送の安全性・信頼性を担保するために、他用途利用を行うべきではない。 取材・制作の素材伝送等に使う「放送事業用」周波数の一部については、例えば放送目的以外の一時的な映像伝送などのニーズがあるような場合には、放送事業者による自律的運用のもとで、他用途利用を検討する余地はありうると考える。と書いている。関係者しかわからない表現になっているが、最初はホワイトスペース、2番目は800MHz帯のことだ。注目されるのは、後者については「他用途利用を検討する」と、空いているのを認めたことである。当たり前だ。36MHzも占拠して月に数十時間しか使
霞ヶ関の２ちゃんねらー - 池田信夫blog
本書の112〜4ページに、話題を呼んだ怪文書「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」の全文が出ている。おもしろいのは、最初に出ている（スペースも最大の）論点、「政と官の関係」だ。見出しには「なぜ集中管理が必要？国会議員が情報を得られなくなり、かえって『官僚主導』になるのではないか？」と書かれ、「政官の接触の集中管理」の禁止を彼らがもっともいやがっていることがよくわかる。 著者によれば、これを書いたのはなんと当時（今年3月）の行政改革推進本部事務局に総務省から出向していた次長だったという。公務員制度改革の責任者が、渡辺大臣の方針を全面的に否定する怪文書を流していたのだから恐れ入る。彼は今年の異動で本省に戻ったが、この怪文書の著者であることは霞ヶ関に知れ渡っていたので、増田総務相の怒りを買って左遷されたそうだ。 民間の常識では考えられないが、霞ヶ関や永田町にはこういう
太田誠一氏の政治資金収支報告書を検証する - 池田信夫 blog
「太田誠一代議士を育てる会」の政治資金収支報告書は、ウェブで公開されている（2005年度p.746、2006年度p.695）。これを記者会見の説明や私の知っている事実と照合してみた。 おもしろいのは、寄附者の内訳だ。2005年についてみると、政治団体からの献金は日本医師連盟だけで、あとはすべて個人献金で、18人の名前があがっている。そのうち税理士が10人、会計士が3人で、合計305万円。06年については、同じく税理士が15人、会計士が4人で、合計548万円。太田氏は「大蔵族」として知られ、税理士政治連盟から毎年、100万円程度の政治献金を受けているが、こうして小口にわけて実質的には（この政治団体だけで）その5倍以上の献金を受けているわけだ。 支出については、会見でふれられていない経費として「政治活動費」のうち、機関紙誌の発行その他の事業費が05年に2161万円、06年に5495万円と大
太田誠一氏の「政治団体事務所」は隣の家だった - 池田信夫 blog
きょうは朝から新聞・テレビが12社も自宅に来て驚いた。なんとうちの大家さん（中里浩氏）が太田誠一氏の農相秘書官で、その自宅（わが家の隣）が太田氏の政治団体の事務所だったというのだ。右の写真の奥に私の借りているテラスハウスがある。棟続きだが、壁で遮断されているので、私は隣の家に入ったことはない。 太田氏側は「活動の主たる担当者である秘書官の自宅を事務所とした」と説明しているそうだ。しかし私は隣に7年間住んでいるが、この家で政治活動が行なわれている形跡（ポスターなど）を見たことがない。そもそも家族以外の人がこの家に出入りしたのを一度も見たことがない。 政治資金収支報告書によると、この政治団体は2005〜6年に2300万円余りの経費を計上し、その内訳は事務所費が550万円、備品・消耗品費が800万円、人件費が1000万円ということになっている。しかし家賃は払っていないというのだから、人の出入
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
後藤田正純「消費者庁長官」なんていらない - 池田信夫 blog
政界筋によると、福田内閣の改造で、目玉の「消費者庁」の長官（あるいは消費者問題担当相）に後藤田正純氏が有力視されているそうだ。彼は自民党の消費者問題調査会の事務局長だから、党内的にはありえない人事ではないようだが、「官製不況」を生んだ3Kの一つ、貸金業法をつくった疫病神が入閣とは、とんだブラック・ユーモアだ。 貸金業法の影響で特に目立つのが、闇金融の増加である。週刊ダイヤモンドによれば、貸金業大手7社の貸出残高は、この2年で2兆円近く減少し、全国信用情報センター連合会に加盟する「合法的」な貸金業者は約2000社から1500社に減った。その分が闇金に転じ、警察庁の摘発件数は2007年には前年の50％増になった。闇金の多くは山口組の資金源になっており、一時は暴対法による集中取り締りで激減したが、上限金利規制でふたたび活況を呈してきたわけだ。後藤田氏の入閣をもっとも喜ぶのは山口組だろう。 サ
「ネット法」に反対する - 池田信夫 blog
著作権の問題は、どうも自民党で法制化の動きが急速に進んでいるようなので、ネット規制のときと同様、MIAUなどが対策を立てたほうがいいと思う。きのう送られてきた「ネット法」についての補足説明も、自民党の動きを意識している。以前も書いたように、私は「隣接権を廃止して権利を集約する」という考え方には賛成だが、映画会社やレコード会社が「ネット権者」になるのは反対だ。境真良氏も指摘するように、ネット権を持つ事業者は制作者への正当な対価の支払い義務を負うと言うが、これは欺瞞である。最初から利用する権を付与された事業者と、利用される定めを負わされた制作者の間に、「正当な対価」など設定され得ない。流通業者が本源的な権利者になり、創作者が流通業者に依存しないと作品を発表できなくなるのは、「一億総クリエイター」になり、インターネットで「中抜き」が行なわれている現状に逆行するものだ。「補足説明」では、創作者にも
Gross National Cool - 池田信夫 blog
きのうの記事は、わかる人にわかるようにしか書かなかったのだが、意外にも今月最大のアクセスを記録した。アクセス元をみると、京大をトップとして大学からのアクセスが多いので、少しわかりやすく解説しよう（長文失礼）。 きのうの図2は、学部の教科書に出てくる「独占価格」の説明だ。つまり著作権とは、国家公認の独占なのだ。こういう政策は有害であり、例外的に許されるのは電力やガスなどの「自然独占」の場合だけで、これも競争的にすべきだという議論がある。デジタルコンテンツの場合には、価格が限界費用＝複製費用と均等化するスピードが速いので、独占を作り出さないと投資のインセンティブが失われる、という理由がつけられるが、こういう費用構造はコンテンツだけではない。 たとえば新しいファッションが発表されると、似たような服が同じシーズンに大量に出回るが、デザイナーは「著作権」なんか主張しない。ブランドの価値を守ること
資本主義という奇蹟 - 池田信夫 blog
また磯崎さんからのTBをネタにして恐縮だが、「個が確立していない社会で市場経済をやるというのは、結構キツいんじゃないか？」という問題を、私もいま講義でテーマにしている。特に重要なのは、人類の所得が産業革命以後、わずか200年で1万倍以上になったのはなぜか、という謎だ。ちょうどその講義ノートを書いていたので流用すると、これには古来、多くの答があるが、私はこの資本主義という奇蹟は、17〜8世紀のイギリスに一度だけ起こり、他の経済的に成功した国は、それを輸入したのだと思う。その要因として有名なのは資本蓄積(Marx) 近代的個人の成立(Weber) 財産権の確立(North-Thomas) 法の支配(Hayek) 科学と技術の融合(Mokyr)こうした要因がすべてそろったことが近代西欧の成功の要因だったが、このうちどれを重視するかは人によって違う。かつて重視された1は、現在ではあまり問題
地球は温暖化しているのだろうか - 池田信夫 blog
これはWMOの発表した、世界の主要な5観測機関の計測による先月まで約30年間の世界の平均気温を重ねた図である。各機関で計測方法に若干の違いがあるが、トレンドはほぼ一致している。1988年にIPCCが設立されたとき、最初のピークが記録されており、1990年（第1次報告書）および92年（第2次）に発表された彼らの黙示録的な予測は、これに影響されている。しかし、その後、平均気温は−1℃近く下がった。 1998年に最大のピークがあり、これがIPCCの第3次報告書(2001)で強調されたが、これは特異年で、その後10年で−1℃近く下がった。またIPCCの第4次報告書(2007)で強調された「1990年代以降の顕著な気温上昇トレンド」も、彼らの計測した2005年ごろから反転し、その後は下降している。結果として、今年なかばの平均気温は、1979年とほぼ同じである。この程度の変化は、長い地球の歴史の中で
最底辺の10億人 - 池田信夫 blog
洞爺湖サミットのテーマには、いろいろな項目があるが、中心は明らかに地球温暖化で、他のテーマには具体的な政策も挙げられていない。「開発・アフリカ」という項目では、「2015年までのミレニアム開発目標達成に向けたメッセージを出す」という意味不明な言葉があるだけだ。 著者はEasterlyと同様、こうしたバラマキ型の援助にはほとんど効果がないという。問題は、第三世界の50億人に広く薄く資金を出すことではなく、彼が「最底辺の10億人」とよぶ最貧国（アフリカだけではない）にターゲットを絞ることだ。彼らが他の国と違うのは、一人あたり所得が減少し、「発展途上」でさえないことだ。 その原因として著者は、民族紛争やガバナンスの悪さの他に、「天然資源の罠」（天然資源を輸出すると為替レートが上がって製品輸出ができなくなる）や「内陸国の罠」（貧しい国に囲まれた内陸国は貧しくなる）など貿易の効果をあげる。「反グ
選挙のパラドクス - 池田信夫 blog
民主主義は最悪の政治形態である――これまで試された他のすべての形態を除いて、というのは有名なチャーチルの警句だが、民主主義にも多くの形態があり、そのすべてが試されたわけではない。選挙制度改革の結果でも明らかなように、投票システムを変えただけで政治は大きく変わる（いいか悪いかは別にして）。 本書は、この投票システムをテーマにして、アロウの不可能性定理に始まる投票のパラドックスを紹介したものだ。巻末に用語解説と索引が（日本の一般書には珍しく）ついているので、いろいろな投票方式のカタログとしても、おもしろく読める。ただ、アロウの結論――理想的な投票制度は存在しない――は、不幸なことにいまだに正しい。そもそもどんな特性が「理想」なのかということについてさえ合意がないからだ。 しかし本書も、投票システムの数学的特性ばかりに関心を集中する「公共選択理論」の視野狭窄をまぬがれていない。現代の政治は代
パブリックコメントへの総務省の回答に対する反論 - 池田信夫 blog
800MHz帯の電波利用についての山田肇氏と私のパブリックコメントに対する総務省の回答が発表された。ちょっと前までは「聞き置く」だけだったのが、個別に答えるようになったのは大きな前進だが、答になっていなくても反論できないのが欠点だ。そこでブログを利用して、インタラクティブにコメントしてみよう。われわれは770〜806MHz帯（以下800MHz帯）は主としてテレビ中継のFPUに割り当てられているが、実際にはマラソン中継だけの臨時利用である。したがってマラソン中継の行なわれていない時間・場所ではただちに開放すべきである。 総務省は、放送局に800MHz帯を用いたFPU中継の放送実績と今後の放送計画を報告させ、その結果を公表すべきである。 移動しながら中継する技術はすでに実用化されており、移動体SNG中継車が各局に配備されている。これを使えばマラソン中継もSNGで可能なので、800MHz帯の
「日雇い派遣」禁止して「日雇い」はどうするの？ - 池田信夫 blog
厚労省が最低の役所であることは国民の広く認めるところだろうが、きょうの「日雇い派遣を禁止する」という舛添厚労相の発言にはあきれた。彼はフランスに滞在して、欧州の労働事情も知っているはずだ。雇用規制を強めるほど失業率が上がり、しかもいったん強めた規制を緩和しようとすると、暴動が起きてますます治安が悪化する・・・という「欧州病」に日本も参加したいのだろうか。 そもそも日雇い労働は昔からある。日雇い派遣を禁止したら、日雇い労働はどうするのか。「不安定な就労形態はよくない」というなら、後者のほうが不安定だから、論理的には日雇い労働はすべて禁止しないとおかしい。建設業や荷役作業など、単純労働の多い産業は大打撃を受け、失業者があふれるだろう。 舛添氏自身もいうように、こういうみのもんた的正義が結果的には日雇い労働者を失業者にして、さらに悲惨な境遇に追いやるのだ。「企業が直接雇用することが望ましい」
岡本薫氏の間抜けな提案 - 池田信夫 blog
「読んではいけない」本ばかり増えるのは困ったものだが、本書も画像にリンクを張ってない。著者（フリーライター）が、著作権法をまったく理解しないでインタビュー原稿を並べた、間違いだらけの駄本だからである。しかし資料価値はある。特に注目されるのは、天下り大学院として有名な政策大学院大学の岡本薫教授のインタビューだ。 彼は文化庁の著作権課長だったころ、「自動公衆送信」など日本独自の概念を著作権法に加え、世界でもっとも厳密にインターネット配信を違法化した人物だ。その彼が、「著作権の問題を複雑にしているのは映画会社とテレビ局の政治力だ」と官僚の責任を棚上げにするのはともかく、驚くのは彼が「知的財産権を守る超党派議員連盟」の会合で配布した「オーバービューを欠いた『間抜けな提案』の例」という文書だ。本書には10項目のうち5項目しか書いてないが、こんな調子だ：某民放会長：自由に再放送できるよう、既放送番組
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