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先進国と新興国20カ国・地域(G20)が参加する金融危機対策のための緊急首脳会議(金融サミット)が15日閉幕し、景気刺激のため財政・金融政策で協調姿勢を取ることが確認された。今後、日本は欧米と協調して機動的な金融・財政政策を打ち出すことが求められる。だが、日本は先進国でもワーストクラスの長期債務を抱える一方、金利水準も低く、効果的な施策を打ち出せるほどの余力は残っていないのが現実だ。 日本は、2兆円の定額給付を柱とする事業規模約27兆円の追加経済対策を土産に今回の金融サミットに乗り込み、景気下支えに最大限の努力している姿勢をアピールした。 米国発の金融危機は実体経済に波及。米国では基幹産業である自動車産業が大きな痛手を受け、泥沼の様相を呈している。外需に依存する日本への波及も深刻で、トップ企業のトヨタ自動車が平成21年度決算が本業のもうけを示す営業利益が前期比で約4分の1に減る見通しだ。
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http://d.hatena.ne.jp/arn/20081022#p2実質的に公務員であるにも関わらず、日銀に関しては何を行っても問題視されない傾向にある。「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」とあるにも関わらず金融政策に失敗し続け、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とあるにも関わらず政府方針に逆らい続けているという現状が続いているのであるが、マスコミその他、一向に強い批判を受けることはない。むしろ、日銀批判者が「独立性に介入した」と批判されるような状況だ。このような状況になってしまえば、そこに残るのは日銀職員という名の官僚パラダイスである。官僚批判花盛りの中でひとつだけ不思議なことがある。他の政府機関や地方自治体に関して言えばマスコミ・世間からの評価はほぼタコ殴り状態であるにも関
読売の社説に「『補正』衆院通過」「株急落の対策をためらうな」が書かれている。 「世界同時株安の大波が東京市場を直撃し、株価が1000円近く急落、円相場も一時、1ドル=100円を突破した。日本経済を取り巻く状況は、深刻さを増している。政府は、景気下支えのための追加対策の策定を急ぐべきだ。 今年度の補正予算案が衆院を通過した。総額1兆8000億円の予算案は、中小企業向け信用保証制度や、原油高騰に伴う農林水産業者への支援などが柱だ。いずれも、米国発の金融危機が本格化する前に策定された政府の総合経済対策に基づいている。だが、現状は容易ならざる事態だ。米国では金融安定化法が成立したものの、株価が下げ止まらず、世界の市場に波及している。 8日の東京株式市場は1万円の大台を大きく割り込み、5年3か月ぶりの安値で取引を終えた。この日発表された9月の企業倒産件数は、4カ月連続で1000件を超え、負債総額が戦
ちょっと必要あって作成した簡単なメモを以下に。竹森俊平さんが『資本主義は嫌いですか?』で開陳したのが、サブプライム危機による世界バブル崩壊というシナリオだったのに対して、僕は主にこの間お会いした原田泰さんとの対話をヒントにして「ふつうの不況が世界を覆う」という視点。 以下はラフなメモ書きなので誤記・誤解が多いかもしれないので注意(断り無くそのときは修正する)。最近の新聞や雑誌などから情報は拾ってある。 1 金融安定化法案修正案雑感 最大約75兆円の公的資金での不良資産買取(無条件なのは2500億ドル、約26兆円に当初案から引き下げられた→金融機関の財務体質の強化が狙い。ただし買取価格はまだ不明)。政府が株式取得の権利を保有、時価会計の一時的な凍結を証券取引委員会が権限をもつ。経営陣の報酬抑制(貪欲グリーディを促すようなインセンティブの抑制→世論向けか?)、預金保険の支払額の上限の引き上げ、
われわれは、金融危機が世界的な金融恐慌に転化する崖っぷちに立った。9月29日、米議会下院が金融安定化法案を否決。このネガティブサプライズに、同日のNYダウは777ドルも暴落し、史上最大の下げを演じた。オランダ、イギリス、ドイツでも大手の金融機関が次々に実質国有化され、危機は欧州にまで広がっている。 金融システムは信用の上に成り立っている。米国では民間の金融機関が信用を失っている今、その信用を回復させられるのは政府・中央銀行しかない。今回の否決は、その信用をも失墜させかねない事態である。このまま金融危機が続けば、政府が「超法規的」に、預金者、投資家、金融機関に対する債権者のすべてを守ると宣言しなければ、事態が収拾できなくなるだろう。 その時、政府自身の信用がなくなっていれば、悪夢である。だが、今回の米議会のどんでん返しを見る限り、多くの人がこの現代に恐慌などという悪夢が再現するとは思って
20日の日経新聞に、「日銀新総裁に望む金融政策」としたアンケート調査結果が載っていた。そもそも日銀の金融政策は世論の人気で決めるものではないが、世間の人々が日銀に何を望んでいるかは興味深い。 調査結果によると、政策金利について「据え置きを望む」が48%と最大多数だが、「引き上げを望む」が44%に及び、「引き下げを望む」が8%と、上げ下げには大きな差が付いた。アンケート対象が、日経新聞の読者であること、インターネットでの調査であることなどから、この調査対象は、平均的な日本人よりも経済リテラシーが高い層だろうと考えると、金利引き上げを望む声がこれほど多いことに少々驚いた。 たしかに既に預金などの金融資産を持っている人は、利回りを上げられるので、金利引き上げは歓迎かも知れない。日経の記事によると年金生活者の6割が利上げを望んでいるというが、彼らが利息収入の増加を願う気持ちも分かる。利上げを望
日銀関連の話なのだがもわっとしていてどう切り出していいかわからない。気になるのだから書いておこうくらいの話。いうまでもなく経済音痴の話なのだからたいした内容はないのでそこんところ、よろしく。 話のきっかけみたいのが三つくらいあるのだが、自分としてはまずこのあたりだろうか。今週の日本版ニューズウィーク日本版3・26に”日銀プリンスの支配は続く(The Princes Never Die)”という日銀関連の記事だ。翻訳ものなので読みづらいのだが(原文はネットに公開されていなさそう)、読み進めてから、「あれ?これってヴェルナーじゃないの」と気がついた。2001年に出版された「円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか」(参照)のリチャード・ヴェルナー(Richard A. Werner)である。 同書が出版されてもうけっこう時間が経つし、内容も陰謀論みたいでありよくわかんないなと思い、それっき
日銀総裁選出にからんだこの茶番に対する怒りはすでに別のエントリーでぶちまけましたが、あまり世論が感情的になるのもいいことではないでしょうからわたしも生暖かい目で見守ることにしました。なにかと昭和初期に言及するのはあまりいい趣味ではないかもしれませんが、血気盛んなわれわれの父祖たちは、内憂外患を前にしてこんな風に党争にあけくれる指導者たちを見て、もう政党政治家には任せられない、ムキーッ!となったんでしょうね。われわれは淡々といきましょう。 Financial Timesがこのごたごたを社説で採り上げていましたので訳しておきます。粗い訳ですので原文と対照して確認してください。注目すべきは民主党の反対そのものには理解を示している点です。民主党の低金利政策批判にも理解を示すんでしょうか。ここで描かれる完璧な総裁像に合うような人はいるんでしょうか。わたしは伊藤教授がいいと思いますが、思い切ってヘイゾ
asami81がスイーツ脳すぎて、今流行っている日銀総裁人事のことをさっぱり分かっていないのでまとめてみることにするよ。 (;^ω^)日銀って日本銀行のことだおね?それは何となく想像がつくんだけど・・・ (´・ω・`) そうだよ。日銀とは「日本銀行」のことで銀行券を発行したり、物価の安定を図ったり、金融システムの安定に資したりしているよ。 アメリカのFRB(連邦準備<制度>理事会)が同じような役目をしているよ。 (^ω^)なるほろ!最近やっと上を読み終わった本「波乱の時代」のあれだね!ってことは日銀総裁ってゆうのはアラン・グリーンスパンが任務したFRB議長みたいなもの? (´・ω・`)まぁそんな感じかな。FRB議長や日銀総裁はいわゆる金融のトップで、その人たちが集まる国際会議をG7というんだよちなみに今「G8」と呼ばれている主要国首脳会議、大統領とか首相とかが集まる国際会議だね、それはその
また雑感。もう面倒なので感想を箇条書きで。 自民党は無能に見えるが民主党は気がふれているように見える。無能でも気がふれているのでもなくこれが政局なのだという意見もあるけど(例えばわかりやすいのがこれ)、今後5年間の日本の将来を駆け引きの材料に使っている時点で十分無能だし気がふれていると僕は思う。 「財金分離」には意味がないことは僕も書いたし他にも有名な先生方も書いているけれども(例えばこれ)、こんなナンセンスを錦の御旗に掲げている民主党の姿は本当に気がふれているとしか思えない。 「財金分離」だとすると財務省出身者は自動的にアウト。そうなると日銀出身か学者かになるだろうが、日銀出身者だけで透明性が確保できるのだろうか。例えば昨年のリーク問題のような問題について、日銀出身者だけの執行部でまともに対応できるとは僕には思えない。 そもそも、日銀出身にしても学者にしても、今回のスキームでは実質的に民
総裁「誰それ」ネタは悪い冗談にしか思えないのでもう書くのをやめようかと思ったけれども、昨日の週刊誌二誌でのコメントの影響力があまりにも大きく、期待していただいている読者の方々も少なからずいるでしょうし、なにかしら問題の共有になればいいと思いますので、このバカげたネタを再記します。 僕の知人の若い人が曰く、この日銀の総裁・副総裁選出は結果的に、日銀理論の持ち主(不況下でも金利を上げる清算主義者)を一人ずつ順繰りに採用している凄まじい「戦略」になっている、という見立て。 すでに決定の白川氏がかって国会でこの長期停滞の間で失われた預金金利などを強調して事実上の日本銀行の金利上げ路線の「地ならし」をしたのはあまりにも有名。まず一日一歩目 さらに西村氏もこのままいくと副総裁選出が濃厚。この人事はすでにお伝えしたように鬼平派の推薦濃厚か? そして民主党の日銀理論派といえる仙石議員が、露骨に西村氏に低金
不動産は2006年から悪化し始めていましたし(ご参照:08/1/24記事。首都圏マンション契約率は2006年春から一貫して悪化)、 私たちの給与の回復は2005年にはすでに止まっていて下落に転じていましたし(ご参照:07/9/4記事。勤労統計における給与伸び率は2005年にピークを打って、2006年は伸び率が低下、2007年には前年比でマイナス)、 堅調だったある重要な経済指標も2007年に入ってからは下落に転じていましたし(ご参照:08/2/2記事)、 大企業の多くは過去最高の業績を挙げながら、それが雇用者には還元されていない状況が明らかでした(ご参照:07/5/21記事。雇用者報酬は10年前を100とすると現在95くらい)。 このように、複数の経済指標が早い時期から悪化傾向を示したり低迷していたにもかかわらず、日銀は2006年7月(0%→0.25%)と2007年2月(0.25%→0.5
もうみんな散々似たようなこと書いてるけど、見ていて余りに頭に来るので自分のガス抜きのために書いておく。 現在の民主党には政権担当能力はないと考えざるを得ない。以下に述べるとおり、少なくとも経済政策に関しては根本から理解が間違っている。そして今はまさにその経済政策が、日本だけでなく世界中で問題になっているわけだ。 これだけ重要な問題の焦点である日銀総裁人事を誤った経済政策の理解に基いて云々し、挙句に政局や党内抗争の具にするような連中が与党になれるはずはないし、またならせてはいかんと激しく思う。 与党人事案に反対の理由が意味不明の「財金分離」だという。これが何を意味するか見てみると、結局は「中央銀行の独立性の尊重」のためらしい。朝日新聞の3/7付記事「民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針 採決を要求へ」によると、民主党の反対の理由は次の通りとなっている。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は7日の記者会
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