総務省｜報道資料｜統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定連絡先 （ルールの内容について） 統計局統計情報システム管理官 澤田、鮒田 電話：03-5273-1007 E-mail：stat_saitekika_atmark_soumu.go.jp （制度について） 政策統括官（統計基準担当）統計企画管理官室 赤谷 電話：03-5273-1142 E-mail：s-soukatsu_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。）
総務省｜関東総合通信局｜「地域情報化広域セミナー2018 in 栃木」の開催 《 オープンデータの利活用が拓く未来 》
総務省 関東総合通信局（局長：関 啓一郎）は、一般財団法人全国地域情報化推進協会と共催で、「地域情報化広域セミナー2018 in 栃木」を開催し、本イベントの参加者を募集します。 総務省は、2016年12月に「地域IoT実装推進ロードマップ」を公表しました。ここでは、IoT、ビッグデータ、オープンデータ、AI等が、地域住民・行政・企業の住民サービスの充実、新たなビジネス・雇用の創出等の地域の課題解決のツールとして強く期待されています。 また、2016年12月に施行された「官民データ活用推進基本法」は、国・自治体・民間企業が保有する情報をオープンデータとして効果的に利活用することで、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指しています。 今回のセミナーは、これらについての最新情報を提供するとともに、自治体のデータ活用事例をご紹介し、地域におけるICT利活用につ
総務省｜報道資料｜ 「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更（案）に関する意見募集
政府は、平成26年3月に閣議決定した「公的統計の整備に関する基本的な計画」について、「統計改革の基本方針」や社会経済情勢の変化等を踏まえた変更の検討を進めています。同計画を変更するに当たり、国民の皆様の声を適切に反映したものとなるよう、広く国民の皆様から意見を募集します。 統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第4条の規定に基づき、政府は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）を定めるとともに、統計をめぐる社会経済情勢の変化を勘案し、及び公的統計の整備に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとされています。 現行の基本計画は、平成26年度から5年間に講ずる具体的施策を取りまとめたものですが、「統計改革の基本方針」（平成28年12月21日経済財政諮
情報公開の加速で社会はどう変わる？「オープンデータシンポジウム2016」(1）
情報公開の加速で社会はどう変わる？「オープンデータシンポジウム2016」(1） 2016.11.24 Updated by Yuko Nonoshita on November 24, 2016, 06:25 am JST 一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）と総務省が2012年から毎年開催しているオープンデータ系イベント「オープンデータシンポジウム2016」が神戸市で開催。「データ活用で変わる社会」をテーマに、世界や国内の自治体の具体的な取り組みが紹介された。会場の神戸市ではオープンデータとの関わりが深いセマンティック・ウェブをテーマにした学会「ISWC 2016 ／International Semantic Web Conference」（関連記事）も開催されており、世界的にオープンデータへの関心は高まっている。 総務省からは「データ利活用による地方創
総務省｜報道資料｜平成28年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」研究開発課題の公募
総務省は、「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」※1において、平成28年度から新規に開始する以下の研究開発課題を公募しますのでお知らせいたします。 ※1平成25年度までの「戦略的国際連携型研究開発推進事業」は、平成26年度から「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際連携型）」となり、平成27年度から「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」となります。 戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）は、研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して研究開発の委託を行うものです。 今般、「スマートシティ分野のICT」に関する研究開発課題の提案を募集します。研究開発期間及び経費は次のとおりです
平成26年度総務省ICT地域マネージャー派遣先リスト | オープンデータ共有＆ダウンロード | LinkData
共同編集の招待を送るメールアドレスを入力してください。データセット名： "平成26年度総務省ICT地域マネージャー派遣先リスト"
【閣僚に聞く】高市早苗総務相 靖国神社参拝は「日本人としてさせていただく」＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
■人口減少の克服へ財源確保 －－人口減少をどう克服すべきか 「人口が都市部に出ていき、減少状態が続くことで、進学や就職で故郷を離れ、そのまま帰ってこないことがある。総務省としては、地方に住んで子育てができる環境を整える。具体的には、地方で自由に使える財源を確保すること。一律にお金を配るのではなく、むしろソフト面の充実に重点を置きながら、『うちの地域でずっと暮らしてください』『安全な地域です』『雇用も確保できます』『進学する場合の環境も整えていきます』という、本当にやる気のある地域を重点的に支援する。『まち・ひと・しごと創生本部』が発足したので、そのための情報も各省と連携しながら提供していく」 －－地方自治体での女性職員の活用は 「地方によって随分、差があるのではないか。関係の市町村長や知事にすべてお目にかかっているわけではないが、積極的に女性職員を採用し、また、子育てや介護をしながら仕事
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