マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第３回） 議事次第 令和２年９月25日（金） 午前9:00~9:50 官邸２階大ホール 開会 議事： （１）今後の進め方について（事務局報告） （２）討議 (1) トータルデザインの方向性について（有識者より報告） (2) 読み仮名の法制化等の検討 (3) 自治体の業務システムの統一・標準化の加速策 閉会 配付資料
GISがオフィスソフトのようにいつでも使える環境へ
GISデータを活用した政策支援を目的に自治体ソリューションライセンスを導入。地図作成及びデータ管理の経費も削減 課題 政策支援のためのGIS導入 GISデータの管理・共有 導入効果 GISがオフィスツールとして使える環境 経費削減 庁内情報共有の効率化 住民向け情報の最新化 概要 保土ケ谷区は横浜市のほぼ中央に位置する行政区（全18区）の1つで、鉄道や幹線道路の通る低地とそれらを取り囲む丘陵地からなる起伏に富んだ地形となっている。 江戸時代に東海道の宿駅制度が定められた際、江戸から4番目の宿場として東海道保土ケ谷宿が誕生し、交通・経済・文化の要所としてにぎわった。明治に入ると東海道線、程ヶ谷駅が開業、帷子川下流域に工場が進出し、工業地帯として発展した。昭和2年10月に人口38,118人で保土ケ谷区が誕生。昭和44年に旭区を分区し現在の姿になる。現在の人口は205,041人（平成27年9月1
［京都府］観光・防災の情報を提供するアプリを開発
京都府は、2014年に京都市とともに、観光と防災に関する情報をスマートフォンで閲覧できるアプリを公開した。観光客に対し、平時は観光情報、災害時は防災情報を伝達する。アプリの魅力を高めるために、観光連盟や観光協会など民のデータも連携させた。 京都府では、世の中でオープンデータが話題になる前から、府内の市町村とともにデータの収集・活用に取り組んでいる。2007年度に整備した統合型GIS（地理情報システム）のデータを公開中だ。かれこれ10年近く市町村と協力して、救急医療機関やAED（自動体外式除細動器）、避難所、遺跡や文化遺産のマップ、変わったところでは熊の目撃情報などを公開している。 当初はデータが古かったり、不正確なものもあって苦労したが、今では精査を重ねたデータを、GIS上に分かりやすく表示できるようになった。また、京都府内では、固定資産税の評価替えに合わせて、3年ごとに京都府内全域を10
地方公共団体情報システム機構 「オープンデータ取組ガイド」について
近年の行政組織では、行政コストの削減とともに、多種多様化する住民ニーズに対する行政サービスの向上を求められています。その方策の一つとして、行政組織内で保持している情報をコンピュータシステムで活用しやすい形式で公開し、住民や民間企業等とともに活用を図るオープンデータが推進されています。 そこで、オープンデータに取り組む地方公共団体を推進するため、オープンデータに関する諸課題とその対応例について調査研究を行い、オープンデータ取組ガイド（以下「本ガイド」という。）として取りまとめました。 本ガイドは、地方公共団体においてオープンデータに係る事務を円滑に進めるための手引きとなり、オープンデータの取組促進に寄与することを目的としております。 なお、本ガイドと平成２７年２月に内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室から公開された「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」及び「オープンデータをはじ
自治体向けの災害対策システムで標準装備を狙う日本IBMの戦略 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本ＩＢＭは東日本大震災の直後に「サハナ」と呼ぶオープンソース（無償公開）の救援情報共有システム（英語版）をいち早く日本語化し、被災した岩手県の避難所での支援活動に貢献した。これを契機に官公庁向けソリューションとして、災害対策に向き合ってきた。２０１３年には災害時、住民に迅速な意思伝達ができる「災害情報連携システム」を盛岡市向けに構築、翌１４年には国土交通省から「電子防災情報システム」の開発を受注し、１５年４月に稼働させるなど着実に実績を積み上げている。 当時、避難所への支援では紙（書面）での情報伝達を電子化することに力を注いだ。自衛隊が避難所を巡回して、書面でやりとりしていた情報共有の仕組みをシステム化し、避難所から直接、タブレット端末（携帯型情報端末）で要望を伝えたり、必要な情報を入手したりできるようにした。 その後も日本ＩＢＭは複数の自治体と意見交換しながら、災害対策の情報連携のあり
「地図のまち（都）北九州！」を目指して | ESRIジャパン
3市2町の共同利用GISを稼働させた北九州市による、 庁内の業務効率化・高度化と自治体間の連携強化に向けた取り組み 課題 個別GISアプリの限界 民間企業に依存した技術支援 行政界で区切られたマップ 導入効果 政令指定都市として初の広域GIS連携の運用 周辺自治体と連携したGISコミュニティの形成 自治体間での技術支援 市民参画による地域協働社会の実現 イントロダクション 福岡県北東部に位置する北九州市は、1963年に周辺5市が合併して三大都市圏以外で初の政令指定都市となった。1901年に操業を開始した八幡製鉄所に代表される重化学工業で栄えた一方、深刻な公害にも悩まされてきたが、市民・行政・企業一体の取り組みにより公害を克服し、現在は環境モデル都市及び環境未来都市として認定されている。 図1:共同利用GISに参加する3市2町 市制50周年を迎えた2013年、直方市、行橋市、香春町、苅田町（
G-motty地域情報ポータルサイト
ツイート G-mottyとは G-mottyとは／沿革 G-mottyとGIS G-motty基盤とサポート体制 組織／定款／決算 会員募集／会員規約／申込書 資料ダウンロード お問合せ 場所で探す 住所から探す ジャンルからさがす 行政情報 行政情報 広報を探す 転入者 防災 防災情報 おたすけAED事業 地域情報 みんなでつくる地図 ストーリーマップ 街歩きマップ 地形を知ろう 北九州ﾌｨﾙﾑ・ｺﾐｯｼｮﾝ 協賛店・企業一覧 地域活動 Goose Loc'R 小倉高校SSH CanalViola(ｶﾅﾙ ｳﾞｨｵﾗ) 北九州おたがいさま とっとこ イベント G空間シティ構築事業 G空間サミット ラボ 逢いに行くラジオ 熊本地震関連 地域情報カタログサイト ブログ G-mottyブログ G-mottyとは G-mottyとは／沿革 G-mottyとGIS G-motty基盤とサポ
オープンデータカタログサイト検索 - 愛知県
分類を選択 人権・男女共同参画・女性の活躍促進 生活・交流 安心・安全 パスポート・国際化 住まい 防災・危機管理 まちづくり・地域づくり 社会基盤・交通 環境 あいちの紹介 愛知の観光情報 スポーツの振興 文化芸術の振興 健康・医療 福祉 教育・学習 子ども・青少年 子育て 入札・契約・公売情報 労働・雇用・資格試験 企業立地情報 国際ビジネス 愛知のものづくり 商工業・中小企業 農林水産業 建設業・不動産業 環境保全 営業許可関係 愛知県の紹介 広報・広聴・情報公開 行政手続・電子申請 募集 広報・出版物 統計データ 行政改革 総合計画・ビジョン 市町村・広域行政 地方分権・道州制 選挙 情報通信（IT） 財政・税金・県債 公有財産 採用情報 行政保有データ・オープンデータ一覧 すべて オープンデータへの取組み 愛知県では、国の「電子行政オープンデータ戦略」（平成24年7月4日高度情報
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.soumu.go.jp/main_content/000425363.pdf
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1504/1/guide.pdf
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1504/1/houkokusyo.pdf
Yano ICT | オピニオン一覧
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/jichibukai/dai5/sankou3.pdf
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
自治体分科会セッション説明案
Linkis.com - Brand shared links with your info
広報コンクール 千代田区サイト入選 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
サービス終了のお知らせ
CIOの役割は10年前より進化──世界最先端IT立国の実現に向け責任はますます重くなる （ITmedia エンタープライズ） - Yahoo!ニュース
第4回セミナー｜電子行政研究会