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オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 ■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。 戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その
先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が
兵庫県出身。神戸大学経営学部卒。就職氷河期に博報堂へ入社し、経営企画局・経理財務局で勤務。その後、ボストンコンサルティンググループを経て、2016年、ワンキャリアに参画。子会社の代表取締役などを経て、現在、ワンキャリア取締役。テレビ番組や新聞、ビジネス誌などで「職業人生の設計」「組織戦略」の専門家としてコメントを寄せる。著書に『このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む転職の思考法』『OPENNESS 職場の「空気」が結果を決める』(以上、ダイヤモンド社)、『天才を殺す凡人』(日本経済新聞出版社) などがある。最新刊は『マンガ このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』。 転職の思考法 もはや終身雇用が完全に崩壊した日本。しかし、「転職」がタブー視される風潮の中で、誰にもノウハウを聞けずにさまよう「転職難民」が今、たくさん生まれています。多くの人が「
プッシー・ライオット (露: Пусси Райот、英: Pussy Riot) は、ロシアのフェミニスト・パンク・ロック集団、アクティヴィスト。ロシアにおける政治的抑圧や性差別・LGBTQ弾圧・家父長制・受刑者への人権侵害に対し、無許可でのパフォーマンスや音楽活動などを通じて抗議を続けている。バンド名は"プッシー(子猫、あるいは女性器)の叛乱"の意。 2012年3月、モスクワの救世主ハリストス大聖堂で無許可演奏を行い、メンバー3人が逮捕された。同年7月下旬から「フーリガン行為」の咎で裁判が始まった。プッシー・ライオット側の弁護士たちは、この裁判の状況がソ連時代の見世物裁判 (Show trial)(モスクワ裁判)を再現するものであると述べている[1][2]。(後述) 演奏と影響[編集] プッシー・ライオットは、寒さの厳しい天候のときも、演奏中もインタビューに応じるときも鮮やかな色のドレ
皇太子さまの新天皇即位の日に固まった2019年5月1日は、労働者の祭典「メーデー」の日でもある。国内の中央統一メーデーは1989年に3分裂し、そのうち二つは5月1日に開催されており、19年は90回の節目にあたる。労働組合関係者は、祝賀ムードに水を差すつもりはないとしつつ「この年も5月1日の開催にこだわりたい」と話す。【後藤豪】 労組のナショナルセンターのうち、最大組織の連合は「大型連休がつぶれる」という組合員の声に配慮して01年から連休初日などにメーデー中央大会を開き、19年は4月27日に実施する予定だ。一方、全労連は毎年5月1日に東京・代々木公園で「中央メーデー」を開催し、共産党の志位和夫委員長らが出席している。社民党と友好関係にある全労協は同じ日に日比谷公園で「日比谷メーデー」を開いている。連合が今年4月29日に代々木公園で開いた中央大会には約4万人が参加。全労連は約3万人、全労協は約
「社会的ひきこもり」という言葉が誕生してから20年近くたつ。社会から姿を隠している彼らの実態は、いまだによく知られていない。ひきこもりの当事者とその家族の相談を長年行っている精神科医がその実態と現状について語った。 【画像入り記事はコチラ】 関口 宏 SEKIGUCHI Hiroshi 1957年、横浜市生まれ。精神科医。佐賀医科大学卒業。「文庫こころのクリニック」院長。近著『ひきこもりと不登校―心の井戸を掘る時―』(講談社+α新書) いま日本において、多くの若者たちが、この社会から続々とコンセントを抜き始めている。 社会とのつながりを持たない彼らは「社会的ひきこもり(以下、ひきこもり)」と呼ばれている。しかしその実態は、まだまだ一般的に知られていない。ひきこもりは1000人いたら1000人とも、ひきこもり方、背景や経緯もそれぞれ異なり、千差万別だ。一体ひきこもりとはどのような者たちなのか
どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。 (その後、希望の党の小池さんと自民党の安倍さんの話も聞いてきたので参考まで 小池さん → https://anond.hatelabo.jp/20171015174223 安倍さん → https://anond.hatelabo.jp/20171019182506 ) 政治家の演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。 枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。 2017.10.14 池袋にて 立憲民主党 枝野幸男 演説みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています。 民主党、民進党の時代に積み重ねてきた原則、理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせて
- 混合診療はなぜダメなのですか? と医師会の先生方にお聞きすると、必ず「混合診療を認めてしまうと金持ちしか良い医療が受けられなくなる」という答えが返ってくるが、残念ながらこの答で混合診療の怖さを理解できる人は、ほとんどいないであろう。 私も実はそうであった。医師会に入会した頃、よくこの話題が出て来て、その都度、このような回答を受けた。その都度、理解できなかったが、医師会の先生は混合診療のお話をすると、「とんでもない」と言わんばかりに、ちょっと血相を変えて説明して下さる先生も多く、これ以上言うと叱られそうな気がしたので、議論を止めておいた。実は、今でもこのような光景をよく目にすることがある。 混合診療に賛成な医師、あるいは、患者さんの考えはおそらく、混合診療が認められると、今の健康保険に追加して、まだ承認されていない薬や治療を施しても、健康保険で承認されていないものに関しては、実費を払い、
「生活保護法が変わろうとしているのに、止められない。誰ひとりとして、本気で止めようとはしていないから、止められない。」(大野更紗 Sarasa Ono @wsary 5月16日) 大野さんのツイッターを読み、ハッとした。言い切ってしまうのは怖いが、少なくともわたしは「本気で止めようとしていない」ことに気づかされた。無力感やあきらめが先に立ち、どこかで「そんなもんだ」と思っていた。生活保護法改正案に反対の声・文章を拝見して、その通りだと思う一方、さらにやるせない気持ちであった。 しかし、ひと呼吸おいて考えをあらためた。わたしは改正案に反対であり、以下にその理由を述べたい。 生活保護法改正案の問題点について 周知のとおり、生活保護については、先に重大な変更が決定している。保護基準の引き下げである。保護基準は制度の肝心要であるが、その変更は厚生労働大臣の権限で実現する。それに対し法改正は、当然立
わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
3月11日の夜、菅直人首相は大震災の発生後、初めての首相会見を開いた。わたしはそれをテレビで見ていたのだが、強烈な違和感をもったことを覚えている。会見の内容自体は、震災直後に首相が発するコメントとしては無難なものだったと思う。問題は、その呼びかけ対象である。かれは、終始「国民」ということばを使っていた。「住民」でも「市民」でも、いろいろ選びようがあったはずなのに、である。少なくとも、東北地方に一人の外国人もいないなんてことはありえない。ぼくはそのうち外国人へのフォローがあるのだろうと見ていたのだが、結局最後までかれは、「国民」に呼びかけるのみで、それ以外のことばは一度も用いられなかった。 菅首相のコメントに呼応するかのように、次の日からあらゆるマスメディアでは「国民」あるいは「日本」の文字がおどった。東北地方で起きた大震災および津波の被害は、何の留保もなく「(日本)国民の危機」と同一視され
6日付ロサンジェルス・タイムスは、「沖縄 もう一つの闘い 抵抗にもかかわらず、新基地建設を強行」と題したチャルマーズジョンソン氏の寄稿を掲載している。 さらに、1945年の沖縄戦終結以降、米軍基地に占拠された沖縄の苦難の歴史を詳しく紹介した後に、今年の名護市長選で「基地反対」を訴える市長が当選、さらに「県外移設」を約束していた新しい民主党政権の鳩山首相が6日、沖縄を訪問、謝罪した上で県内移設受け入れを求めたことにも言及している。 最後にジョンソン氏はこう述べている。 鳩山の態度は臆病で卑劣なものかもしれないが、それよりむしろ嘆かわしいことは、日本をここまで徹底的に追い詰めたアメリカ政府の傲慢さである。アメリカ政府は世界を覆う軍事基地の維持にとりつかれたような勢いだが、実際は増加するだけしてもはや受入国は減り、その余裕はない。アメリカ政府はいいかげん背伸びをやめて、普天間の海兵隊をアメリカ本
小倉千加子の「結婚の条件」はよくジェンダーを取り上げるあちらこちらの引用に用いられるが、 その中でももっとも有名な「結婚は、金と顔との交換」が、私には腑に落ちない。 本当に経済的に成功した男の結婚が「金と顔の交換」であったことがあっただろうか? 私が知る限り、一見、女性の「私の「美貌」は金で買われたの」的に「見える」カップルは、 実は女性側の出身階層が、収入の多い男性の出身階層よりもはるかに高いことが多い。 むしろ、高収入を得る男性が「金」で買われた、に近いのだが、 「結婚」に関して「階層」を考えなくてはいけないと、どこかでふれていた小倉千加子をしてすら、 そのことが見抜けていないのが、実に不思議でもある。 以前、「お金持ちの「妻」研究」という、まったくみもふたもない本を読んだことがあり、 それによると、金持ちの妻で本当に「玉の輿」的なカップルは、ほとんど「ない」に等しかった、 つまり、経
鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の無償化制度がスタートした。公立高校の授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万〜24万円の「就学支援金」を高校側にまとめて支給するという内容だ。 経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の多くでは公立高校授業料を徴収しておらず、専門家からは「ようやく世界標準並みになった」という評価の声も出ている。 だが、制度を詳細に見ていくと、国会審議でクローズアップされた朝鮮学校の取り扱いばかりでなく、無償化によって新たな「格差」が生じる可能性があるなど問題点は少なくない。ずさんな制度設計が要因で、政府はただちに見直しに着手すべきだ。 問題点の第1は、公立と私立とで公平さを大きく欠く点だ。 公立高校生は授業料がゼロになるのに対し、私立高生は授業料と就学支援金の差額は自己負担となる。 私立高校については「行きたい人が行く贅沢(ぜいたく)な学校」との
「他店より1円でも高い場合はお申しつけください」を謳い文句にする家電量販店。中小の量販店が閉店する中、熾烈な顧客獲得合戦を勝ち上がり、業界の頂点に鎮座するのはヤマダ電機だ。だが、その安売り現場の裏側では、よからぬ噂が囁かれている。 家電量販店業界では初めて、全国47都道府県のすべてに出店を果たし、売上高は8年連続で業界トップを維持しているヤマダ電機。都市型店舗「LABI」、郊外型店舗「Tech.Land」により稼ぎ出される額は、1兆8700億円(09年3月期)と「DeODEO」などを有する2位エディオングループの8030億円にダブルスコアをつけ、量販店業界ではまさに"独走状態"だ。 特に、近年は都心への出店が目覚ましく、09年10月には売り場面積2万3000平方メートルを誇る「LABI1日本総本店池袋」がオープン。池袋という地区は業界3位のビックカメラの牙城であり、多数の量販店がしのぎ
世界で貧富の格差を是正しようとする機運が高まるなか、思いがけず「お手本」として急浮上した国がある。ブラジルだ。 03年以降、約2100万人のブラジル人が貧困から抜け出した。結果、それまで少なかった中流層が増加し、ブラジル社会で大きな存在感を見せるまでに成長した。ブラジルは、2015年までに貧困層を半減させるとした00年の国連のミレニアム開発目標を、08年の時点で既に達成している。 もっとも、貧困層を底上げしたというだけなら、珍しくはない。過去20年間の世界的な経済成長と医療制度の充実のおかげで、どの途上国でも見られる現象だ。ブラジルが際立っているのは、貧困層の生活の向上がほかのどの階層よりも急速だからだ。03〜08年の間に、富裕層の上から10%の収入の増加は11%だったのに対し、最下層の下から10%の収入は72%も上昇した。貧富の格差は03年以降、5・5%減少している。 特筆すべきは、世界
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