消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「消費増税で深刻な経済被害が発生する」 「消費増税で失われた時代が続く」 5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。 この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。 安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2％の物価安定目標というインフレターゲットを設定し、「異次元の金融緩和」を実践してきたが、6年経っ
【森友学園問題】財務省近畿財務局の前総務部長・岸山敏浩氏が法廷で証言へ｜ニフティニュース
森友学園を巡る裁判で、財務省近畿財務局の前総務部長に証言を求めることが決定した 証人採用が決まったのは、近畿財務局の前総務部長で預金保険機構に出向中の岸山敏浩氏 美並義人前近畿財務局長や、籠池泰典元学園理事長の証人申請は認めなかった
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟（矢部 宏治）
本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。 商業目的以外でのこのマンガの使用・拡散は、このサイトから自由に行ってください。また、同サイトでは、本稿（「はじめに」）や第1章、「あとがき」「追記」を無料で公開していますので、ぜひご覧ください） ＊註1 原文は次の通り。「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として「返還後の北方領土には施設・区域〔＝米軍基地〕を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月／『日米地位協定の考え方・増補版──外
ブラック企業被害対策弁護団
１．24時間休憩無しで働かせることが可能になります 高プロ制が適用されると，労働時間に関する規制が全て外れます。したがって，24時間働かせることも可能になります。休憩も与える必要がありません。 ２．裁量はありません 高プロ制の対象者には，出退勤に関する裁量は一切ありません。例えば，会社が「午前9時～翌日午前3時まで勤務しろ」と言えばそれに従わなければなりません。 ３．年間104日の休日を与えて，健康診断だけやれば健康確保したことになります 使用者に課せられる健康確保措置は，年間104日の休日を与えることに加え，①インターバル措置②１月又は３月の在社時間等の上限措置③２週間連続の休日確保措置④臨時の健康診断のいずれかの措置を実施することです。④の健康診断が一番楽なので，みんなこれを選ぶでしょう。ちなみに年間104日の休日というのは，週休2日のペースだとこれを満たします。盆も正月も無く，週休2
夫婦別姓「伝統を守るべき」⇒「明日からチョンマゲな」 サイボウズ・青野慶久社長の“反論への反論”が痛快すぎる
サイボウズの青野慶久社長が、夫婦別姓を選べない今の戸籍法は法の下の平等に反するとして、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。 青野氏は、実際に改姓し、不便さを経験した当事者。裁判のことがニュースで報じられると大きな注目が集まった。賛同の声が上がる一方で、反論も寄せられている。
職業安定法改正により、固定残業代や裁量労働制も募集・求人時の明示項目に。ただし求人情報には注意を。(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
新たな明示項目を示すリーフレットを厚生労働省が公開 2017年３月に職業安定法が改正され、その後に制定された省令・指針とあわせ、求人トラブル（求人詐欺・偽装求人）に対し、一定の対策が取られることとなった。 ●厚生労働省「平成29年職業安定法の改正について」（法改正の内容、リーフレットなど） もっとも注目されるのは、募集・求人時の労働条件の明示項目に固定残業代や裁量労働制、募集者の名称などの明示が新たに求められるようになったことだ。この明示は年明け2018年１月より必要となる。 厚生労働省が新たな明示事項を星印で示した募集要項記載例を、下記の通りリーフレットで示している。 厚生労働省リーフレット「求職者の皆様へ」より試用期間 試用期間を設ける場合はその旨を明記することが必要となった（省令による）。 なお、試用期間は有期労働契約とは異なるので、使用者はその試用期間終了時に安易に本採用を拒否する
「保守速報」賠償命令...判決で「まとめただけだから悪くない」がデマだと明らかに （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
2ちゃんねる（現5ちゃんねる）のまとめサイト「保守速報」の記事で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが、サイトを運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11月16日、男性に200万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2013年7月から1年間にわたって、2ちゃんねるの「東アジアニュースプラス＋＠ニュースプラス」というスレッドに投稿されていた李さんに関連する投稿を引用し、編集した上で記事を作成していた。 判決では男性の行った記事掲載について、「2ちゃんねるのスレッドまたはツイッター上の投稿の掲載行為とは独立して、新たに憲法13条に由来する原告の人格権を侵害したものと認められる」と認めた。 判決を受けて男性は11月16日、サイト上で「多分、控訴すると思います」と発言している。今回の判決のポイントはどういった点だろうか。また、今後、他のま
「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ～注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ | IWJ Independent Web Journal
「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ～注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ 2015.2.15 「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。 税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。 2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演
『期日前投票』という発想そのものを辞めよう（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 2017年10月22日（日）の衆議院選挙の投票日は大雨の可能性だという。 投開票される２２日も西日本から北日本にかけて広い範囲で大雨となる可能性がある。有権者の出足が鈍って投票率が下がることが懸念され、台風の影響が大きいと予想される地域では、期日前投票の利用呼びかけや離島での投票日繰り上げの検討などを始めた。 出典:台風接近、２２日は大雨の可能性 投票日の繰り上げとなると、また選挙費用がかさむ結果となる。なぜ、投票を選挙投開票日に絞る必要があるのだろうか？ 期日前投票は25%、すでに４人に１人の時代出典：総務省 選挙部 2017年平成29年1月http://www.soumu.go.jp/main_content/000365958.pdf 総務省の目で見る投票率（2017年平成29年1月）によると期日前投票は25％、すでに４人に１人の時代を迎えていることがわかる。
自衛隊日報隠ぺいを知っていたのは稲田防衛相だけじゃない、安倍首相と官邸が指示していた疑惑が浮上 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自衛隊PKOをめぐる日報をめぐり、事前に陸上自衛隊内でのデータ保管の事実を非公表とする方針を幹部から伝えられ、了承していたことが発覚した稲田朋美防衛相。稲田氏は報道を否定しているが、陸上自衛隊内部や政府関係者から新たな証言が続々と寄せられ、稲田防衛相が嘘をついているのは、誰の目にも明らかになっている。 これまで辞任が当然と思える失態を数え切れないくらい演じてきた稲田防衛相だが、今度こそ即刻大臣辞任は避けられず、また虚偽答弁が明らかになれば、議員辞職にも値するだろう。 ところが、昨日24日の閉会中審査では、稲田氏の罷免を要求する野党に対し、安倍首相は「再発防止を図ることによりその責任を果たしてもらいたい」などとして罷免を否定。8月の内閣改造で稲田氏を交代させ、そのままうやむやにしてしまおうという腹らしい。 毎度毎度、国民を馬鹿にするものいい加減にしろと言いたくなるが、その一方で忘れてはならな
厚生労働省の「若者って本当に損なの？」に論理的に反論する
出典：厚生労働省・いっしょに検証！公的年金 池田信夫氏がブログで厚生労働省の年金マンガを紹介されていた。 この年金マンガは以前からネットで内容が酷いと話題になっていたものである。池田氏は第11話に出てくる、 「お年寄りのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると、受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いませんか？」 という箇所に警鐘を鳴らしており、 若者はこのマンガをちゃんと読んで理論武装したほうがいいと思う。君たちが老人の「1億円ローン」を払わされる理屈だから。 とツイートされた。 私は36歳であるがまだ若者と自負しているし、まさに多額の年金支払いをしたものの将来は雀の涙しか年金を受け取ることのできない世代である。このまま厚生労働省の理屈に飲まれることの無いよう、論理的に反論したい。 結論から言うと、「公的年金の世代間格差は、日本国憲法第14条・法
共謀罪：過熱 首相「新法」、民進「名称変更姑息」 | 毎日新聞
衆院予算委員会で民進・山尾志桜里氏の「共謀罪」に関する質問に対し答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月３日午前１１時４２分、川田雅浩撮影 「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る議論が、法案の国会提出前から過熱している。安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で「共謀罪と呼ぶのは全く間違いだ、と言えるものを作る」と述べ、負の印象が染みついた罪名の変更を強調。野党は「姑息（こそく）だ」と批判し、「現行法で対処できる」と追及している。 首相は３日の質疑で「一般の皆さんに『うっかりしたら（自分が処罰）対象になってしまう』という不安がある。今までの不安を払拭（ふっしょく）し全く別のものをつくる」と強調した。
犬の繁殖回数制限へ＝悪質ブリーダー排除―環境省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
環境省は24日、子犬をペットとして販売するブリーダーに対し、親犬への過度な負担を避けるため、年間の繁殖回数を制限する方向で調整に入った。 商業目的で子犬が劣悪な環境で育てられるのを防ぐとともに、利益のため親犬に何度も子犬を産ませる悪質業者の排除につなげる。新たな規制を議論する有識者検討会を年度内にも立ち上げる。 動物愛護法に基づいて新たに設ける規制は、ブリーダーやペットショップなどを対象とする。母体保護の観点から繁殖回数の他、犬や猫1頭当たりの飼育ケージの広さについても具体的な指標を設ける考えだ。 ブリーダーやペットショップをめぐっては、狭いケージでたくさんの動物を飼育するなど悪質な業者が後を絶たない。現行は「動物が自然な姿勢で立ち上がるなど十分な空間」「職員数を踏まえ必要に応じ繁殖を制限」といった規制にとどまり、自治体から「数値基準を設けるなど、より明確にした方が業者を指導しやすい
最高裁は安保法制のオトシマエをつけるか？（つけるのはあなただ）（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、小林節・慶應大名誉教授などが中心となり、安保法制の違憲性を問う訴訟を準備しているようです（「安保法案に集団違憲訴訟へ」）。国民に向けたアピールとして重要だし、最高裁が何と応答するかを検証することを含め提訴する意義はあると思いますが、がががが、筆者は、最高裁は訴訟で提起された問いに答えず門前払いする可能性が極めて高いと考えます。 １ 最高裁判所は果たして違憲判決を出すか我が国の最高裁は基本的には「付随的違憲審査制」を採用しています。法令そのものが憲法に適合しているか否かを抽象的には判断せず、具体的に国民の人権が侵害されたときに、その救済に必要な範囲でしか、憲法違反の判断をしないのです。安保法制との絡みで言えば「安保法制に基づき、政府が海外で集団的自衛権を行使した際に戦死した（生きる権利を侵害された）自衛隊員の家族が、国を相手に国家賠償訴訟を提起した場合」などが典型事例です。しかし、この問
生活保護法改正案への反対意見/岩永理恵 - SYNODOS
「生活保護法が変わろうとしているのに、止められない。誰ひとりとして、本気で止めようとはしていないから、止められない。」（大野更紗 Sarasa Ono @wsary 5月16日） 大野さんのツイッターを読み、ハッとした。言い切ってしまうのは怖いが、少なくともわたしは「本気で止めようとしていない」ことに気づかされた。無力感やあきらめが先に立ち、どこかで「そんなもんだ」と思っていた。生活保護法改正案に反対の声・文章を拝見して、その通りだと思う一方、さらにやるせない気持ちであった。 しかし、ひと呼吸おいて考えをあらためた。わたしは改正案に反対であり、以下にその理由を述べたい。 生活保護法改正案の問題点について 周知のとおり、生活保護については、先に重大な変更が決定している。保護基準の引き下げである。保護基準は制度の肝心要であるが、その変更は厚生労働大臣の権限で実現する。それに対し法改正は、当然立
生活保護法案 門前払いは許されない (「京都新聞」 社説） - 遥香の日記
生活が苦しく、さまざまなつまずきで人生を悲観した人が発するＳＯＳはかすかだ。絶望し自ら命を絶つ人や無理心中する人は後を絶たない。最後のセーフティーネットである生活保護制度は、声にならない声をくみ取り、命を守るためにある。 政府が生活保護法改正案を閣議決定した。１９５０年の施行以来の抜本改正だが、申請時に収入や資産に関する書類の提出を求め、扶養義務がある親族への調査権限を強化するなど、保護費抑制を主眼とする内容だ。 申請段階の引き締め策は、助けが必要な人を締め出しかねない。 申請には口頭でもよいとの判例が確立している。北九州市や札幌市で、生活保護申請の意思を示していたのに拒否され、餓死する事案があった。申請時にあきらめてしまわないよう、配慮し援助する義務は行政側にあった。 改正案は、困窮者を門前払いする自治体窓口の「水際作戦」を横行させかねない。不正受給対策は受給開始後に生活状況をチェックし
立憲主義を根底から覆す憲法９６条改定を許すな/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きについて、「参院選の大争点としてたたかいぬき、憲法改悪反対の声を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と表明し、次のようにのべました。 参院選の大争点とし、 国民多数の声で改憲派を包囲する 憲法改定の第一歩として改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きが強まっています。今国会にそのための法案を提起し、参議院選挙の争点にもするという動きが自民党、維新の会などから出されています。現憲法では、改憲の発議に必要な要件は「衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成」となっていますが、それを「衆参両院の総議員の過半数の賛成」に緩和する方向の改定が提起されようとしています。それも含めて、憲法問題を今度の参議院選挙の争点にするという動きが自民、維新などから出されています。 日本共産党は、改憲勢力が憲法
スウェーデンは解雇自由だって！？
労働問題は単純にスパッと切れるようなものではない。専門家ほど発言に慎重になり、いろいろと条件をつけた上でないとなかなか断定的な言い方ができない。そこにつけこんで、一知半解で断定的な言説を振りまき、世論をあらぬ方向に誘導しようとする連中が湧いてくる。明らかな虚偽の宣伝に対してはきちんと批判を加えていかなければならない。本コラムではこれから毎月、ネットを含むメディアに流通するトンデモ労働論や一知半解の議論を取り上げ、批判を加えていく。 第1回目は意外に多くの人が受け入れている「スウェーデンは解雇自由」という言説である。たとえば上武大学教授の池田信夫氏は、2009年に桜プロジェクト「派遣切りという弱者を生んだもの」というテレビ番組の中で、「僕の言っているのに一番似ているのはスウェーデンなんですよ。スウェーデンてのは基本的に解雇自由なんです。いつでも首切れるんです、正社員が。その代わりスウェーデン
改憲と小選挙区制の戦後政治小史 | カネダのニュースクリップ（更新は停止しました）
日本の戦後政治史を俯瞰すると、改憲に必要な3分の2以上の議席確保を目的として、保守派から小選挙区制が度々持ち出されて来たことがわかる。また小選挙区制は、二大政党制の形成による少数派の排除の道具でもあった。資料を元に、改憲と小選挙区制そして二大政党制の戦後政治史を少しばかり描き出してみたい。 1947年 / 小選挙区制と二大政党制が理想 国民主権となって初めての総選挙が行われる。この時選挙制度は、46年の大選挙区制限連記制から、42年以前の中選挙区単記制に復帰した。この選挙法の改正における保守派の狙いは、連記制では共産党と女性が伸びると見て、それらを排除することにあった。後に保守合同の立て役者となる三木武吉は、46年の総選挙で社会党と共産党が伸びたのを見て、保守各派を連合しないと「日本は大変なことだ」と思ったという。 植原悦二郎内相は、記者会見で「二大政党主義による政党政治の安定確立という建
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あなたの暮らしも危ない？ 誰が得する 生活保護基準 ？ 国は、 ２０１２年末の来年度予算編成に向けて生活保護 基準を引き下げようとしています。 ─「生活保護なんて自分には関係ない