ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する | マネーボイス
ISIS掃討に動く現在の米ロ関係は悪くないように見えます。しかし、プーチンは裏でパレスチナを支援しており、一方のトランプは親イスラエルを標榜しているのです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年1月31日第192号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初のご購読は特にお得です！ ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 米ロ共同軍事作戦によるISIS掃討後に起こる本当の危機 あのゴルバチョフが警告「第三次世界大戦が迫っている」 この2～3日、多くの欧米主流メディアが、「ミハイル・ゴルバチョフが、世界は第三次世界大戦の準備をしていると警告」と報じています。 1月27日付の英紙『テレグラフ』は、
トランプ大統領の誕生が示す歴史的な意味としての「先進国の開発途上国化」（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。 ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。 その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆
さよなら米国。トランプの「米国ファースト」がもたらす世界の終わり - まぐまぐニュース！
米国内のみならず、全世界に衝撃を与えたトランプ氏の大統領選勝利。彼は世界に何をもたらすのでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では冒頭に「米国民は自爆テロ犯を自分たちの政府に送り込んだのと同じだ」という英紙の解説を引きながら、トランプ新大統領の登場で「全世界が直面する混乱」を詳細に分析、さらに日本が注意を要すべき彼の「思想の核」についても言及しています。 「トランプ大統領」という世界にとっての災禍─頓死する？ グローバリズム 米国民は「自爆テロ犯を自分たちの政府に送り込んだのと同じだ」と英紙『フィナンシャル・タイムス』のエドワード・ルース解説委員は書いた（10日付日経）。「合衆国憲法で慎重に扱うべきとされていることを軽んじると分かっている人物を大統領に選ん」で、「既存のシステムを粉々にすること」を託したのだから、ホワイトハウスの真ん中でどんな惨事が起きても、その結果を米国民
「史上最悪のバブル崩壊迫る」米著名アナリスト、ペント氏が警告 （ZUU online） - Yahoo!ニュース
ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。 2008年のリーマンショック後、強引な景気押しあげを狙った中央銀行が作りだした巨大なバブルが弾け、「すべての資産価値が暴落する」「リーマンショックがただの予兆であった」と悲観的な見解を示した。 ■「市場の自己回復力をねじ曲げた」中央銀行を非難 25年の株式市場経験をもち、米投資アドバイス会社、ペント・ポートフォリオ・ストラテジーズ（PPS)の社長でもあるペント氏は、現在の世界経済が「かつて目撃したことがないほど緊迫したレベルに達している」と、9月17日に配信された米インターネット経済番組で発言した。 ペント氏の懸念は、2007年には6兆ドル（約603兆6600億円）だった中央銀行のバランス総額が過去9年間で21兆ドル（約2112 8100億円）にまで膨れあがっており、今後も毎月2000億
パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。 パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ（John Doe）」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に発表された。 匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。 また自らについては「
甘利氏のTPP交渉は「本物」だったのか？公開された条約文でわかった恐怖 - まぐまぐニュース！
２月４日に署名式が行われ、発効にまた一歩近づいたTPP。国内メディアは好意的に報道していますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』ではこの協定を「アメリカ流のグローバリゼーションを唯々諾々と受け入れ、日本国民からの富の収奪に手を貸すだけ」と手厳しく批判しています。 タフ交渉を自賛する甘利氏が残したTPPの恐怖 ２月４日の署名で条文が確定したTPP協定。日本語の仮訳が出たので目を通した。付属書を含め3,000ページ近くもあるうえ、やたら言葉の定義や、同じような文言ばかりで、読むのがおそろしく苦痛だった。 くらくらする頭に、口利き疑惑で辞任した甘利明の顔がちらついた。昨年10月５日、TPP交渉の大筋合意にこぎつけた甘利担当大臣はアトランタの会場で大口をたたいていた。 「米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表
中東の断裂が中国の希望を砕く （Wedge） - Yahoo!ニュース
2016年は物騒なニュースとともに明けた。1月3日、「サウジアラビアのジュベイル外相が、イランとの外交関係を断絶すると表明した」と、サウジ国営通信が伝えたのだ。日本にも衝撃が走ったのは、サウジとイランの国交断絶が、第5次中東戦争の危険さえ孕んでいるからだ。 イスラム教スンニ派が国民の85％を占めるサウジアラビアとイスラム教シーア派が91％を占めるイスラム大国イランの間の対話のチャンネルが切れたということは、スンニ派とシーア派の間の問題解決の手段は戦争しか残されていないという意味でもある。 サウジアラビアに続いて、サウジアラビアと同じスンニ派の王族が支配しているバーレーンと、スンニ派が国民の多数派を占めるスーダンも、イランとの外交関係を断絶すると発表した。まさに、中東で、スンニ派とシーア派の断裂が起こっているのだ。 中東の断裂は、米国や欧州各国が心配する事態であるが、サウジアラビアに対す
FRBの利上げが炙り出した、有識者と国内メディアの低レベル＝近藤駿介 | マネーボイス
FRBは12月16日、9年半ぶりの利上げに踏み切りました。利上げが市場に与える影響や今後の見通しについて強気・弱気さまざまな見方が報じられていますが、元ファンドマネージャーの近藤駿介さんは、そんな国内メディアの報道姿勢に「金融と経済がどのようにリンクしているのかを実際には理解していないのではないか」と疑問を投げかけます。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』） 「堅調な実体経済」は市場の安定を担保しない～国内報道の問題点 学者の幻想と限界 昼飯を食べながら何気なくテレビ東京の某経済番組を見ていたら、FRBの利上げの影響について著名な大学準教授のゲストコメンテーターがいろいろコメントしていた。 これがまた昨晩のWBSのコメンテーターに負けず劣らずの劣悪な内容だった。 簡単に言えば「日米の実態経済はしっかりしている」「株式市場の人間が勝手に期待と不安で動いている」「根本的問題は石油価格の下
日米株価底打ちの根拠～「年末節税売り」の終わりと黒田総裁の二面性＝藤井まり子 | マネーボイス
よほどの大暴落でも起きない限りは、イエレンFRBは12月16日に利上げ着手することでしょう（編注：FRBは日本時間17日午前4時、FOMCで0.25％の利上げを発表した）。恒例のクリスマスラリーは、12月16日FOMC後のイエレン記者会見後から、無事始まるはずです。また2016年は、一時的にドル安円高が進み過ぎるような事態になれば、黒田日銀はためらうことなく「追加の金融緩和」（バズーカ砲第3弾）を打つことでしょう。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子） 株価上昇「イエレン・シャーマニズム」の意外な正体 アメリカのタックス・ロス・セリングとは イエレンFRBは12月16日に利上げを行うことでしょう。 （編注：FRBは日本時間17日午前4時、FOMCで0.25％の利上げを発表した） 「イエレン・シャーマニズム」とは、今年の場合は、「FOMC後の記者会見の後で、イエレン女史が
『２１世紀の資本』 増刷相次ぐ NHKニュース
資本主義の下での格差の拡大をデータで実証し、世界的にベストセラーとなっている『２１世紀の資本』の日本語版が、先月発売され、増刷が相次ぐなど日本国内でも大きな反響を呼んでいます。 １０日都内の書店で開かれた本の内容を解説する催しには、幅広い年齢層のおよそ２５０人が集まり、関心の高さがうかがえました。 『２１世紀の資本』は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が、日本を含む世界２０か国以上の税金のデータを基に、「所得」や「資産」を分析し、資本主義の下での格差の拡大を、データで実証した経済書です。 世界各国で格差の拡大が問題視されるなか、英語版は去年発売されたアメリカでベストセラーとなり、先月、日本語版の発売が始まった日本でも大きな反響を呼び、増刷が相次いでいます。 １０日は、都内の書店で翻訳した評論家や経済学者が内容を解説する催しが開かれ、「先進各国で資産を持つ人が、より資産を増やし、資産を持
（インタビュー２０１５）失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティさん：朝日新聞デジタル
自由と平等。民主主義の理念のうち、自由がグローバル時代の空気となる一方、平等はしばらく影を潜めていた。だがその間、貧富の差や社会の亀裂は拡大し、人々の不安が高まった。そこに登場したのが大著「２１世紀の資本」。不平等の構造をあざやかに描いた著者のトマ・ピケティ教授は「私は悲観していない」という。 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
｢グローバリズムという病｣にかかった日本
「始まったものは、必ず終わる」。昨年末、急逝した不世出の音楽家・大瀧詠一氏の言葉だ。シリコンバレーのど真ん中で事業を展開していた経営者であり、立教大学のＭＢＡコースで特任教授もつとめる平川克美氏は、大瀧氏の言葉を引用しながら、グローバリズムといえども「始まったものは必ず終わる」という論を展開する。 同氏はこのほど上記をテーマにした『グローバリズムという病』（東洋経済新報社）を上梓。資本主義を駆動してきた株式会社が、右肩上がりが見込めなくなった世界で、何とか生き残ろうとする最後の悪あがきを、「流行する『グローバル○○』という病の主症状であると分析する。今回は、ビジネスパーソンにとって非常に身近なテーマである「グローバル人材」について、なぜこれほどまでに喧伝されるようになったのか、その背景について分析してもらった。 そもそも「人材」という言い方が、気に入らない かつて小林秀雄は「合理的人間にな
国連委員会 特定秘密保護法に意見 NHKニュース
各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。 委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで
クルーグマン「TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？」
Paul Krugman, “The Pacific Trade Pact Is Big, but Is It a Huge Deal?,” Krugman & Co., December 19, 2013. TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？ by ポール・クルーグマン Edwin Koo/The New York Times Syndicate これまでに読者からこんな疑問の投稿をもらってる．環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の交渉について書いてないのはどうしてなの，っていう疑問のお便りだ．多くの人は，TPP はとても重大で，しかも悪しきものだとみてる． で，その理由：なんでこの交渉がとくに重要なのか，ぼくにはどうにもわかりかねてるんだよ． よくあるレトリックは――支持派も反対派もおなじように―― TPP に関わる経済の全体的な規模を強調する：「これには数億の人
アングル：株安・円高、消費増税慎重論が誘発との見方浮上 （ロイター） - Yahoo!ニュース
７月３０日、安倍首相の周辺から高まっている来春の消費増税に対する慎重論に対し、株安や円高を誘発しているとの見方が、一部の市場関係者から浮上している。写真は６月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺から高まっている来春の消費増税に対する慎重論に対し、株安や円高を誘発しているとの見方が、一部の市場関係者から浮上している。 国際公約とされる財政再建が遅れるとみなされれば、海外勢が日本売りの材料とするためだ。首相周辺では消費税の段階的引き上げは株高要因とみる声もあり、今後の市場動向が消費増税をめぐる議論に影響する可能性がある。 ＜市場で注目された４つのケースの検証＞ 日経平均＜.N225＞は２９日までの４営業日で１１００円と大幅に下落し、ほぼ１カ月ぶりの安値を付けた。米金融緩和の縮小懸念や、中国経済減速による企業収益悪化
TechCrunch | Startup and Technology News
The 2024 election is likely to be the first in which faked audio and video of candidates is a serious factor. As campaigns warm up, voters should be aware: voice…
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Amazon.co.jp： 21世紀の資本: トマ・ピケティ, 山形浩生, 守岡桜, 森本正史: 本
【やじうまWatch】青空文庫、TPPによる著作権保護期間延長についてコメント
中国「影の銀行」炸裂の予兆 ７月危機説に現実味 金利激しく乱高下＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース