「パナマ文書」問題、検察が捜査へ 法律事務所はハッキングと主張
パナマの首都パナマ市にある法律事務所モサック・フォンセカが入居している建物の外に掲げられた看板（2016年4月3日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に世界の政治家や著名人多数が関与していた事実が明らかになった問題について、パナマ検察当局は4日、捜査に乗り出すと発表した。 検察当局は、違法行為があったとすればそれはどのようなものか、また誰が関与したかを突き止め、被害額についても明らかにする意向を示している。 文書が流出した法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）は、自社のサーバーから内部文書1150万点が流出したのは「限定的なハッキング攻撃」によるものだと述べ、外部の第三者による仕業との見解を示唆している。 パナマは金融
TPPは上位1％のためにある
庶民には損ばかり？ TPPが最も利益を生むのはこうしたモノの貿易ではない（加州ロングビーチの港） Bob Riha Jr.- REUTERS かつては私も自由貿易協定はいいものだと思っていた。だがそれは、アメリカの経済成長の恩恵をごく少数の富裕層が独占し、その他すべてのアメリカ人の賃金が伸び悩むようになる前のことだ。 1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。 しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ。 【参考記事】共和党エスタブリッシュメントはなぜ見捨てられたのか 実のところ、近年の貿易協定は、輸出入という意味での貿易というよりグローバルな投資が主たる対象になっている。 アメリカの大企業は、も
甘利氏のTPP交渉は「本物」だったのか？公開された条約文でわかった恐怖 - まぐまぐニュース！
２月４日に署名式が行われ、発効にまた一歩近づいたTPP。国内メディアは好意的に報道していますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』ではこの協定を「アメリカ流のグローバリゼーションを唯々諾々と受け入れ、日本国民からの富の収奪に手を貸すだけ」と手厳しく批判しています。 タフ交渉を自賛する甘利氏が残したTPPの恐怖 ２月４日の署名で条文が確定したTPP協定。日本語の仮訳が出たので目を通した。付属書を含め3,000ページ近くもあるうえ、やたら言葉の定義や、同じような文言ばかりで、読むのがおそろしく苦痛だった。 くらくらする頭に、口利き疑惑で辞任した甘利明の顔がちらついた。昨年10月５日、TPP交渉の大筋合意にこぎつけた甘利担当大臣はアトランタの会場で大口をたたいていた。 「米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表
中東の断裂が中国の希望を砕く （Wedge） - Yahoo!ニュース
2016年は物騒なニュースとともに明けた。1月3日、「サウジアラビアのジュベイル外相が、イランとの外交関係を断絶すると表明した」と、サウジ国営通信が伝えたのだ。日本にも衝撃が走ったのは、サウジとイランの国交断絶が、第5次中東戦争の危険さえ孕んでいるからだ。 イスラム教スンニ派が国民の85％を占めるサウジアラビアとイスラム教シーア派が91％を占めるイスラム大国イランの間の対話のチャンネルが切れたということは、スンニ派とシーア派の間の問題解決の手段は戦争しか残されていないという意味でもある。 サウジアラビアに続いて、サウジアラビアと同じスンニ派の王族が支配しているバーレーンと、スンニ派が国民の多数派を占めるスーダンも、イランとの外交関係を断絶すると発表した。まさに、中東で、スンニ派とシーア派の断裂が起こっているのだ。 中東の断裂は、米国や欧州各国が心配する事態であるが、サウジアラビアに対す
FRBの利上げが炙り出した、有識者と国内メディアの低レベル＝近藤駿介 | マネーボイス
FRBは12月16日、9年半ぶりの利上げに踏み切りました。利上げが市場に与える影響や今後の見通しについて強気・弱気さまざまな見方が報じられていますが、元ファンドマネージャーの近藤駿介さんは、そんな国内メディアの報道姿勢に「金融と経済がどのようにリンクしているのかを実際には理解していないのではないか」と疑問を投げかけます。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』） 「堅調な実体経済」は市場の安定を担保しない～国内報道の問題点 学者の幻想と限界 昼飯を食べながら何気なくテレビ東京の某経済番組を見ていたら、FRBの利上げの影響について著名な大学準教授のゲストコメンテーターがいろいろコメントしていた。 これがまた昨晩のWBSのコメンテーターに負けず劣らずの劣悪な内容だった。 簡単に言えば「日米の実態経済はしっかりしている」「株式市場の人間が勝手に期待と不安で動いている」「根本的問題は石油価格の下
日米株価底打ちの根拠～「年末節税売り」の終わりと黒田総裁の二面性＝藤井まり子 | マネーボイス
よほどの大暴落でも起きない限りは、イエレンFRBは12月16日に利上げ着手することでしょう（編注：FRBは日本時間17日午前4時、FOMCで0.25％の利上げを発表した）。恒例のクリスマスラリーは、12月16日FOMC後のイエレン記者会見後から、無事始まるはずです。また2016年は、一時的にドル安円高が進み過ぎるような事態になれば、黒田日銀はためらうことなく「追加の金融緩和」（バズーカ砲第3弾）を打つことでしょう。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子） 株価上昇「イエレン・シャーマニズム」の意外な正体 アメリカのタックス・ロス・セリングとは イエレンFRBは12月16日に利上げを行うことでしょう。 （編注：FRBは日本時間17日午前4時、FOMCで0.25％の利上げを発表した） 「イエレン・シャーマニズム」とは、今年の場合は、「FOMC後の記者会見の後で、イエレン女史が
ＴＰＰ大筋合意…交渉５年半、巨大経済圏誕生へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【アトランタ（米ジョージア州）＝横堀裕也、辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が５日朝（日本時間５日夜）、大筋合意に達した。 安倍首相が日本時間の５日夜、首相公邸で記者団に「先ほど、大筋合意に達したと報告を受けた」と述べた。２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。 ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２か国は５日朝、共同記者会見を開き、合意内容について説明する。 ＴＰＰが発効すると、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できる。日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かう中、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長のよりどころとする。
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 はコメントを受け付けていません 安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないの
ギリシャ問題の本質とはいったい何なのか （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
6月29日の株式市場はギリシャ債務問題を嫌気して日経平均株価は前週末比で596円も下落、2万0109円となった。 【詳細画像または表】 ギリシャが財政破綻に過ぎない状態から、金融危機、経済崩壊への道を自ら選んだことは、合理的に考えれば驚きである。 一方で、同国のチプラス政権の能力からすれば、それほど驚くべきことではなかったのかもしれない。いずれにせよ、ギリシャの債務問題が単なる歳出削減と増税では済まなくなったことは確実だ。 ■ ユーロが下落する理由は、合理的には見当たらず しかし、残念ながら、と言っては失礼ながら、ギリシャの今後は世界経済にはほとんど影響を与えない。 ギリシャがどうなろうと、世界の実体経済はもちろん、世界の金融システムは揺るぎようがない。ギリシャは、もはや小さいだけでなく、どんな事件を起こしても、自滅の道を早めるだけで、ギリシャ以外の銀行にはほとんど影響を与えない
ココアノミクス――チョコレート産業の包みの中は？
世界のカカオ豆の大半は西アフリカで生産され、コートジボワールだけで全体の３分の１以上を占める。家族経営の小規模な農園が中心で、農民たちは貧しい生活をしている一方で、チョコレートの消費量は欧米の豊かな国が大半を占めている。 チョコレート産業は一大ビジネスだが、主な原料となるカカオ豆を栽培しているのは世界で最も貧しい人々だ。カカオ豆の需要は年々拡大を続け、２０年後までには安価な原料が手に入らなくなるとの予想もある。しかし私たちが店頭で支払う金額のうち、生産者の収入となるのはごくわずか。この３５年間で、その割合は激減した。出典：オックスファム カカオ豆は幹から直接さやが出る。カカオの木の学名「テオブロマ・カカオ」のテオブロマは、「神々の食べ物」という意味。１本の木は１年に２０～３０個のさやをつけ、それぞれのさやにはアーモンドほどの大きさのカカオ豆が２０～５０粒入っている。１本の木から収獲されるカ
『２１世紀の資本』 増刷相次ぐ NHKニュース
資本主義の下での格差の拡大をデータで実証し、世界的にベストセラーとなっている『２１世紀の資本』の日本語版が、先月発売され、増刷が相次ぐなど日本国内でも大きな反響を呼んでいます。 １０日都内の書店で開かれた本の内容を解説する催しには、幅広い年齢層のおよそ２５０人が集まり、関心の高さがうかがえました。 『２１世紀の資本』は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が、日本を含む世界２０か国以上の税金のデータを基に、「所得」や「資産」を分析し、資本主義の下での格差の拡大を、データで実証した経済書です。 世界各国で格差の拡大が問題視されるなか、英語版は去年発売されたアメリカでベストセラーとなり、先月、日本語版の発売が始まった日本でも大きな反響を呼び、増刷が相次いでいます。 １０日は、都内の書店で翻訳した評論家や経済学者が内容を解説する催しが開かれ、「先進各国で資産を持つ人が、より資産を増やし、資産を持
（インタビュー２０１５）失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティさん：朝日新聞デジタル
自由と平等。民主主義の理念のうち、自由がグローバル時代の空気となる一方、平等はしばらく影を潜めていた。だがその間、貧富の差や社会の亀裂は拡大し、人々の不安が高まった。そこに登場したのが大著「２１世紀の資本」。不平等の構造をあざやかに描いた著者のトマ・ピケティ教授は「私は悲観していない」という。 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
ハゲタカファンド非難決議案、国連理事会で採択 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジュネーブ＝石黒穣】国連人権理事会（４７か国）は２６日、国債などを破格の安値で買い、利ざやを稼ぐ「ハゲタカファンド」を非難する決議案を賛成多数で採択した。 決議は、債務国政府が、ハゲタカファンドの強引な取り立てにより、国民の人権を満足させる能力を奪われるとして、ハゲタカファンドを非難。「とりわけ経済、社会、文化や開発の面で権利が損なわれる」と強調し、人権理事会が、ハゲタカファンドの人権に対する影響を調査して報告書を作成することを決めた。 決議案は米投資ファンドから国債の全額返済を求められて債務不履行状態に陥ったアルゼンチンなどが提出した。 ブラジル、ロシアなど３３か国が賛成。日米など５か国は、人権理事会で扱う問題でないとして反対した。棄権は９か国だった。
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
｢グローバリズムという病｣にかかった日本
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自国ルール押し通す米国、BNPパリバ問題やFATCAなどで
国内銀行最大手BNPパリバ（BNP Paribas）のロゴ。フランス・リール（Lille）で（2014年6月24日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月28日 AFP】一部外交面での影響力は弱まっているが、批判をものともせず自国の経済ルールを世界中で押し通し、さらにその適用範囲を拡大させている米国──。フランスの銀行最大手BNPパリバ（BNP Paribas）に対する米当局の措置は、その事象を顕著に示すいい例だ。 BNPパリバは先月末、米国の経済制裁対象国であるキューバやイラン、ミャンマー、スーダンとの間で違法なドル取引を行ったとする米国の主張を認め、米当局に総額89億ドル（約9000億円）の和解金を支払うことで合意した。外国の金融機関に求められた罰金としては過去最大規模となった。 BNPパリバの一件をめぐっては、フランスのミシェル・ロカール（Michel Rocar
クルーグマン「TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？」
Paul Krugman, “The Pacific Trade Pact Is Big, but Is It a Huge Deal?,” Krugman & Co., December 19, 2013. TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？ by ポール・クルーグマン Edwin Koo/The New York Times Syndicate これまでに読者からこんな疑問の投稿をもらってる．環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の交渉について書いてないのはどうしてなの，っていう疑問のお便りだ．多くの人は，TPP はとても重大で，しかも悪しきものだとみてる． で，その理由：なんでこの交渉がとくに重要なのか，ぼくにはどうにもわかりかねてるんだよ． よくあるレトリックは――支持派も反対派もおなじように―― TPP に関わる経済の全体的な規模を強調する：「これには数億の人
ゴールドマンサックスというアメリカの大きな投資銀行がありますが、最近ネットで色々...
Q ゴールドマンサックスというアメリカの大きな投資銀行がありますが、最近ネットで色々読んで、大変あくどいという印象を持ちました。私は知らなかったのですが、 例えばエルピーダメモリーの経営が破綻しそうになり、経産省の担当が受け入れ先を探し交渉に奔走していたのに、急にインサイダー取引で逮捕され、又、受け入れ協議をしていた受け入れ先アメリカの会社のCEOが航空機事故で交渉途中で亡くなりました。その後、エルピーダは破綻して、受け入れ会社は負債を引き受けること無く、受け入れることに成功したという内容だったと思います。ゴールドマンサックスは株を大量保有しており、空売りして大儲けをしたそうです。まるで色々な経緯を事前に分かっていたかのような動きだったそうです。 又、オリンパスの事件でも、オリンパスのスキャンダルが出る前から空売りをして、大きく儲けを出したという内容だったと思います。 又、リーマンショック
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TPP交渉差し止め提訴＝1000人「違憲」主張―東京地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
Amazon.co.jp： 21世紀の資本: トマ・ピケティ, 山形浩生, 守岡桜, 森本正史: 本
