「私たちはいまだ、最も高く、硬い『ガラスの天井』を破ることができていません」。米大統領選で敗北したヒラリー・クリントン氏は、初の女性大統領誕生が幻となったことをこう表現した。翻って日本はというと、世界経済フォーラムが10月に発表した報告書では、男女格差の比較で144カ国中111位(米国は45位)。国会議員の女性比率の低さや女性首相が出ていないことが足を引っ張り、女性の活躍を阻む「ガラスの天井」はさらに分厚い。この国の政治の現場が、「女性の活躍」という掛け声どおりに天井を打ち破れる日は来るのか。自由民主党の野田聖子議員、民進党の蓮舫代表と、政治学者の三浦まり氏に話を聞いた。(ライター・秋山千佳/Yahoo!ニュース編集部)
韓国の統計庁が9月7日、「人口住宅総調査」の結果を発表した。「人口住宅総調査」とは5年に一度、発表される韓国で最も信頼度が高い人口調査といえる。 それによると、韓国の人口は5107万人。いろいろと興味深かい統計があるのだが、注目に値するのは「世帯人員」ではないだろうか。1990年から2005年までは「4人世帯」が、2010年は「2人世帯」が最も多い割合を占めたが、今回の調査結果では27.2%を占めた「1人世帯」(520万3000世帯)が最多となった。たった10年でダイナミックな変化が生じているのだ。 少子高齢化が主な原因とされる一方で、注目されているのが若年層の“結婚離れ”。というのも、1人世帯の構成を年齢別に見ると、18.3%を占めた30代が最も多かったからだ。以前、本欄で容姿に対する韓国の価値観の変化を紹介したが、結婚に対する価値観も変わりつつあるのかもしれない。 (参考記事:美人女優
【AFP=時事】イタリアの出生率低下を改善しようとの意図で制作された、若者に子づくりを奨励する政府のキャンペーン広告が、インターネット上で非難を浴びて取り下げられた。 ベアトリーチェ・ロレンツィン(Beatrice Lorenzin)保健相は2日、今月23日の「子だくさんの日(Fertility Day)」を宣伝する目的で数種類つくられた広告画像が、傲慢(ごうまん)、性差別、弱者いじめとの非難を浴びたことを受け、インターネット上で展開しているキャンペーンを変更するよう命じたと述べた。 最も非難を浴びたのは、暗い表情の女性が片手で自分のお腹を触りながら、もう一方の手で砂時計を持っている画像。説明文には「美しさに年齢はない。だが生殖能力にはある」と書かれていた。妊娠を遅らせる女性が結果的に子どもをつくれなかった場合、その責任はすべて女性本人にある、という内容と受け取られ、非難を浴びた。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は1日、今年12月に始まるカトリックの重要行事「いつくしみの特別聖年」に向けた書簡の中で、カトリックが禁止する妊娠中絶を悔い改めようとする女性信者らに対し、「許し」を与える裁量を神父らに認めると表明した。 法王は、「心に傷を持つ多くの女性に会ってきた」として、中絶を決断した女性はそれ以外に選択肢がないと追い詰められ、苦しんでいると指摘。中絶は罪であるとのカトリックの立場を改めて示しながらも、「神の許しは、悔い改める者を否定しない」として、神父らに対し、自らの考えに理解を求めた。 聖年は、神に罪の許しを請う通年行事で、原則として25年ごとにある。今回の特別聖年は、教会の近代化を目指した第2バチカン公会議の終了から半世紀を記念し、法王が呼びかけた。 法王はこれまでにも、中絶や同性愛について、「教会は、心狭い取り決めにこだわるべきではない」などと述べ
アメリカの社会主義フェミニスト、ナンシー・フレイザーの文章を訳したものを紹介します。 これは「The Guardian」のサイトに寄稿されているものです。2013年10月に掲載されたようです。翻訳に間違いがあるかもしれません。ですが、非常に重要な議論をしています。多くのひとに読んでほしいと思うのでここに紹介します。 できるだけ原文にあたってもらうことをお勧めします。(→ココ) ただこの主張自体は、以前からフレイザーが論じているもので、ここでは簡略化したものが寄稿されています。日本語に訳された論文もありますので、関心のある人は、CINIIで検索して読むといいと思います。 なお、掲載にあたっては著者ご本人の承諾をいただきました。ありがとうございます。 ※1/6 ご指摘をいただき、第4段落「with the benefit of hindsight」の訳を直しました。 ※ほかにも読みやすいように
少子化対策の参考例としてよく引き合いに出されるのが北欧諸国です。下は日本とノルウェーの合計出生率(TFR)ですが、日本で男女雇用機会均等が進んだ1980年代半ば以降、両国のTFRに差が付いたことが見て取れます。*1 北欧諸国が比較的高い出生率を維持している理由としては、 徹底した男女の雇用機会均等→女が子育てしながら働き続けることが容易な社会制度整備 結婚した夫婦と非婚同居(cohabitation)カップルの地位の同等化(→婚外子割合の増大:2013年には非婚カップルから生まれた婚外子の割合が44%と、夫婦の43%を上回る。残り13%はシングル。) 子育てにフレンドリーな社会の空気 などが挙げられています。 全体の数字からは、国民の大多数がハッピーに見えますが、詳細に見ると、「遺伝子を残す」ことに関して、男の二極化が進んでいることが判明します(→性淘汰)。*2 ノルウェーの政府統計機関(
英イングランド(England)北部ヨーク(York)で開かれた英国国教会(Church of England)の総会で、自身の女性チャプレンのジョー・ウェルズ(Jo Wells)氏(左)と昼食をとるジャスティン・ウェルビー(Justin Welby)・カンタベリー大主教(2014年7月14日撮影)。(c)AFP/LINDSEY PARNABY 【7月15日 AFP】英国国教会(Church of England)は14日、イングランド(England)北部ヨーク(York)で開いた総会で、500年近くの同教会の歴史上で初めて女性主教を容認する議案を可決した。女性主教の容認はこれまで激しい論争の的となっていた。 同議案が可決されると、喝采が巻き起こった。これにより、女性主教を認めないとした2012年の衝撃的な決定は覆された。初の女性主教は、年内にも選任される見通し。 同教会の最高位職、ジャ
ウクライナのキエフ(Kiev)で結婚式を挙げる男女(資料写真、本文とは関係ありません)。(c)AFP/JOE KLAMAR 【1月12日 AFP】英国で、生後間もなく異なる夫婦に養子に出されていた男女の双子が、そうとは知らずに結婚していたことが明らかになった。同国の上院議員が議会で明らかにした。同国高等法院は婚姻無効の判断を下し、結婚は取り消しとなったという。 この事実を明らかにしたデヴィッド・アルトン(David Alton)上院議員は、現在英国議会で審議中のヒトの胚や組織に関する法案について、情報開示に重大な不備があると主張した。 英政府によって提出されたこの法案は、同性愛者のカップルなどが、他人から提供された精子や卵子、胚などを用い、子どもを誕生させた場合でもその子どもの正式な親になることを認めるもので、生殖補助医療によって同性愛者のカップルが子どもをもつことが容易になるとされる。
道路に落ちる男性の影(2013年1月10日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/CAROLINE SEIDEL 【10月2日 AFP】性転換手術に失敗した後に耐えがたい精神的な苦痛を訴えていたベルギーの男性が9月30日、安楽死により死亡した。国内メディアが1日に伝えた。 ナタン・フェルヘルスト(Nathan Verhelst)さん(44)はブリュッセル(Brussels)の病院で、友人に囲まれて最期の時を迎えた。オランダに次いで世界で2番目に安楽死を合法化したベルギーで、ナタンさんの件はこれまでも広く報道されていた。 安楽死に立ち会ったウィム・ディスルマン(Wim Distlemans)医師が日刊紙Het Laatste Nieuwに語ったところによると、ナタンさんは穏やかに最期を迎えた。医師は「ナタンさんが耐えがたい精神的苦痛を抱えていたことは明らかだった」と安楽死の理由を説明し
(CNN) モスクワで開催された陸上の世界選手権で、女子4×400メートルリレーの金メダルを獲得したロシア選手2人が表彰台でキスを交わした。同国で同性愛の宣伝を規制する法律が成立したことに対する抗議ではないかと、物議を醸している。 ロシアのクセニヤ・リジョワ選手とタチアナ・フィロワ選手が表彰式で見せたキスは、「歓喜の表現か」「政治的な意思表示か」と議論を呼んでいる。 同国では最近、未成年者の前で同性愛者の権利や関係について話すなどの「宣伝行為」を禁止する法律が成立した。これに対して同性愛者擁護団体などが「ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害や南アフリカの人種隔離政策に相当する」と強く反発し、2014年ソチ冬季五輪のボイコット運動にも発展。一方、ロシア当局は「差別ではなく、子どもを守るための法律だ」と主張している。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが最近世界各国で実施した世論調査によると、ロ
フランス・パリ(Paris)のエリゼ宮(Elysee Palace、大統領府)で、フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領によって公開された、フランスの象徴、マリアンヌ(Marianne)の新切手(2013年7月14日撮影)。(c)AFP/FRANCOIS MORI 【7月16日 AFP】フランス革命の象徴である「マリアンヌ(Marianne)」の顔が印刷されたフランスの新しい切手のデザイナーが、トップレス姿の抗議行動で知られるウクライナの女性活動家がモデルの1人だと発言したことで物議を醸している。 フランス革命記念日(Bastille Day)の14日にフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領が公開したこの切手には、長い髪をふわりと垂らし片手を首の辺りへ持ち上げた若々しく無邪気な目をしたマリアンヌの肩から上の姿が描かれている。 デザイナーの
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Photographs by the courtesy of Chicago Dpt. of Public Health 「こんなことになるなんて思っていなかった (UNEXPECTED)?」という大文字のコピー と共に掲載された、臨月に近い大きなお腹の「妊娠した少年」の写真。 by 岩渕 潤子(いわぶち・じゅんこ)/AGROSPACIA編集長 一瞬、何かの見間違いかと思わせるショッキングなポスターは、アメリカ、シカゴ市公衆衛生局(CDPH)が展開中の「十代での望まない妊娠」を防ぐための啓蒙キャンペーンで使われているものだ。コピーの続きには「十代での妊娠はほとんどが予期せぬものです」とあり、「望んでいないのなら、妊娠と性感染症(STI)は予防しましょう。コンドームを使うか(もう少しオトナになるまで)待ちましょう」と結ばれている。 現在、このキャンペーンは、写真の意外性からか、全米のみならず
フランス南東部リヨン(Lyon)でデモを行う同性婚支持者(2013年4月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【5月17日 AFP】欧州に住むレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)といった性的少数者の人々のうち、3分の2近くが自分の性的指向や性自認を公の場で明かすことを恐れており、4分の1が身体的暴力または言葉の暴力の被害を受けた経験があることが、17日に発表された欧州連合(EU)による報告書で明らかになった。 EUの専門機関である欧州基本権機関(FRA)のモルテン・キャーロム(Morten Kjaerum)事務局長は報告書の中で「恐怖と孤立、そして差別は、欧州のLGBTコミュニティーにとって日常的な現象だ」と述べている。 「国際反ホモフォビアの日(International Day Against Homophobia)」に発表された
(CNN) ドイツの首都ベルリンに16日、実物大のバービー人形の家「ベルリン・ドリームハウス」がオープンする。広さは約2500平方メートル、ピンク色を基調にした豪邸だ。だが、一部からは性差別などを象徴しているとして批判の声も上がっている。 ドリームハウスには350体のバービー人形が展示されているほか、ファッションショーの舞台をモデルになりきって歩いたり、カップケーキ作りをバーチャル体験したり、本物のカップケーキをカフェで食べたりできる。もちろん、ショップでは人形や関連商品が販売されている。 この施設に対しては左派のフェミニズム活動家らから、性差別や浅薄な物質主義を象徴しているとして抗議の声が上がっている。 独シュピーゲル誌によれば「料理をしたり、おしゃれをしたり、歌ったりするイメージを、まるでそれが満ち足りた人生を送る方法であるかのように提示している。紋切り型の(女性の)ロールモデルを表現
パリ(Paris)市庁舎前で、同性婚法案の成立を祝福する人々(2013年4月23日撮影)。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【4月24日 AFP】同性婚は多くの国で大きな混乱を起こすことなく成立したが、政教分離の原則を強く推進し、私生活にまつわる問題には寛大さを示すことで知られる国、フランスでは巨大な嵐を巻き起こした。 フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領の任期1年目における熾烈な闘争の中で血の匂いを感じ取った右派指導者たちは、猛烈な反対運動を展開した。 一方、社会学者たちは、同性婚をめぐる議論の激烈さは、フランスの社会構造とアイデンティティー危機からも説明することができると指摘する。 フランス議会では、議員たちが乱闘寸前まで過熱した。同性愛活動家らは、同性愛者に対する暴力事件が急増したと報告している。そして法案に反対する数百万人の人々が、徹底抗戦を誓っ
【AFP=時事】フランス国民議会(下院)は23日、同性カップルによる結婚と養子縁組を合法化する法案を可決し、同法は成立した。同性婚を認める国としては、世界で14番目。同法案をめぐり、反対派は数か月にもわたって激しい反対デモを繰り広げてきた。 同性婚はなぜフランスを二分したのか 国民議会では同日、最終となる2回目の読会が開かれ、331対225の賛成多数で同法案は可決された。クリスティアーヌ・トビラ(Christiane Taubira)法相は、これを「歴史的」瞬間として歓迎。「(新法は)新しい権利を付与し、差別に断固とした立場を取り、私たちの国が婚姻制度に対して持つ敬意を立証するものだ」との声明を発表した。 一方の反対派は闘い続けることを誓い、直ちに違憲審査を請求。さらに、フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領に対し、法案への署名を取りやめるよう圧力をかけるデモ
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