ニュージーランド全土から17万人を動員した「気候のための学校ストライキ（School Strike 4 Climate）」を主導し、ニュージーランド史上最年少で地方議員になったソフィー・ハンドフォードさんに話を聞いた。

アマゾンは、注文に応じて１冊ずつ本を印刷して販売する「プリント・オン・デマンド（ＰＯＤ）」の設備を報道陣に公開した。具体的な売上金額は明らかにしていないが、日本では２０１２年から１７年の間に２０倍以上に成長しており、アマゾンは個人出版の市場拡大につなげる考えだ。 公開されたのは、千葉県市川市の物流拠点内にある設備で、バレーボールコートほどの広さに印刷や製本などの機械が計１１台並ぶ。通常は１日１８時間ほぼ絶え間なく稼働している。 １０年にサービスが始まり、１６年からはカラーにも対応。アマゾンのサイトから本の注文を受けると、サーバーからデータをダウンロードして印刷、製本、出荷する。関東地区なら、午前中に注文すれば最短でその日のうちに本が届く。現在、約３００万冊分のデータが登録されており、うち９割は洋書だという。 最大の利点は、出版社が在庫…

一部ネット民によって引き起こされた空前の弁護士大量懲戒請求事件がお茶の間を震撼させることになりました。詳細は以下から。 今年4月頃からネット上では大きな衝撃をもって迎えられた弁護士大量懲戒請求事件が8月14日の日本テレビ系「ザ！世界仰天ニュース」の「死を呼ぶ身近な危険2時間スペシャル」で取り上げられることになりました。 ◆弁護士大量懲戒請求事件とは？ 弁護士大量懲戒請求事件とは、2017年6月15日に東京弁護士会の理事者をはじめ10名に対し190名から懲戒請求が送りつけられたことを発端として始まった弁護士らへの極めて大量の懲戒請求が送付された事件。 標的となったのは、主に文部科学省が朝鮮学校に対する補助金交付を再検討するよう地方自治体に求めたことについて、会長声明などで反対の意思表示をした21弁護士会の弁護士ら。 しかし、特にこのような国籍での差別やヘイトスピーチに関わる活動をしてこなかっ

日本最大手のまとめサイト「NAVERまとめ」が、朝日新聞や読売新聞など報道7社の申し入れを受け、無断転載していた画像や写真など約34万件を削除した。報道各社が協力して申し入れをすることも、まとめサイトがそれを受け入れることも画期的なことだ。背景に何があったのか。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】 報道7社とは、朝日、産経、日経、毎日、読売の5つの新聞社と共同、時事の2つの通信社。日本の大手新聞・通信社全社が共同歩調をとったことになる。 普段は特ダネ争いでしのぎを削り、政権への距離感で報道内容に違いがある。いずれも日本新聞協会に所属はしているが、個別案件で社を超えて協力することはあまりない。 その7社が共同でNAVERまとめへの申し入れをしたのは、それだけ著作権が守られていないことへの危機感が強かったからだ。 新聞社や通信社は膨大な人件費や取材をかけて、全国に取材網を広げている。

２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。どのような心境の変化、葛藤があったのでしょうか。「伝えきれなかった思いがまだあるはずだ」と思い、塚崎

【上海・林哲平】英国のケンブリッジ大出版局は１８日、ウェブサイトに掲載されている天安門事件など中国関連の論文３００点について、中国からの接続を遮断したことを明らかにした。出版局は中国当局からの要求に従ったとしており、敏感な内容の論文が国内で広まるのを警戒する中国の意向に沿った格好だ。研究者からは中国の言論統制が海外にまで及んできたことに懸念が強まっている。 出版局がサイト上で発表した声明などによると、遮断されたのは中国研究の有力学術誌「チャイナ・クオータリー」に掲載された論文や書評の一部。テーマは天安門事件のほか、チベットといった民族問題、台湾問題などで、１９６０年代から今年にかけての論文などが掲載された。 中国国外からサイトに接続し「天安門」と打ち込んで検索すると５０件が該当するが、中国国内からは５件しかヒットしない。北京外国語大学の展江教授は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、「検閲が学

メディアの信頼性が下がり続けている。フェイクニュース（偽ニュース）や不正確な情報が、インターネットで急拡散する時代。私たちは何を信じ、どう対応すべきか。池上彰さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】 NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタ

当初、どのメディアもアクセスできなかった籠池理事長に独占インタビューをしたノンフィクション作家の菅野完氏を各局の記者たちが取り囲む、いわゆる「ぶら下がり取材」映像を目にした時である。 籠池理事長が再度、東京の菅野氏の事務所を訪れインタビューに応じた際、テレビ各局は籠池氏に話を聞いた菅野氏にマイクを向け、詳細を聞き出そうとした。

稲田朋美氏の虚偽答弁騒動を巻き起こした作家・菅野完さんによる「籠池泰典氏緊急独占インタビュー」。この取材が行われた長い一日を随伴者として同行した立場から書き起こしてみる。まずは以下のサイトの菅野さんの投稿を読んでもらいたい。 【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！　あの会見で語れなかったこと 不倶戴天の敵同士が醸し出す不思議な雰囲気今回の森友学園問題で常に取材の先頭を走ってきた菅野さん。批判の筆鋒はするどく、彼がメディアに提供した塚本幼稚園の軍国主義的教育の映像は数週間にわたってワイドショーを賑わした。 そんな菅野さんが森友学園の創立者である森友寛氏の仏前で手を合わせている。その横には御年82歳となる未亡人の佐代子さんがちょこんと座り、その前には籠池泰典理事長の長男・佳茂さんがあぐらをかいている。本来なら刺し違えてもおかしくない２人。なぜか同じ空間で静かに座っている。なかなかシ

出版不況と言われて久しい。グーテンベルクが活版印刷を発明してから500年以上もの間、人々とともにあり続けた「本」というメディアは、これからどうなっていくのだろうか。出版業界のキーパーソンたちに話を聞いた。（ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） 起きているのは出版不況ではなく、メディアの変化 干場弓子・ディスカヴァー・トゥエンティワン取締役社長 小説投稿サイトの大きな可能性 井上伸一郎・KADOKAWA代表取締役 「1話無料」に込められた意味 森啓・LINEコンテンツ事業部事業部長 『広辞苑』の役割は変わらない 平木靖成・岩波書店辞典編集部副部長 公益社団法人「全国出版協会・出版科学研究所」のデータによれば、紙媒体の雑誌と書籍の売り上げは1996年の2兆6564億円をピークに毎年下落を続けており、2015年には1兆5220億円まで落ち込んでいる。また、期待された電子書籍市場も、2

2016年末、DeNAが運営していた医療情報サイト「WELQ」の閉鎖騒動を発端として、キュレーションサイト（以下、まとめサイト）による著作権侵害の横行が顕在化。複数のサイトが対応に追われた。【BuzzFeed Japan / 井指啓吾】 【写真】誰もがシビれる世界の重機、ど迫力のフォルム 各社まとめサイトの動向が注視される中、写真専門誌『アサヒカメラ』は2017年2月号（1月20日発売）で、“緊急企画”として「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル」を8ページにわたって掲載した。 過去に盗用被害にあった写真家の事例や、弁護士が監修した写真無断使用への実践的な対処方法をまとめた内容だ。 「本当に腹が立ったんですよ。実はずっとイライラしていて、企画のタイミングを見計らっていました。まとめサイトの問題が話題になった今であれば、皆さんの心に間違いなく刺さると考えまし

◆「存在の多様性」尊重を 　 　「自己責任」という言葉を頻繁に耳にするようになったのは、２０００年代の半ばくらいからである。長引くデフレと新自由主義的経済政策の下、当初は企業に対して「勝ち組」「負け組」と言っていたのが、いつの間にか個人の生活格差にまでそれが及ぶようになり、その後、「リア充」「非リア充」といった類語も生まれた。この時の「自己責任」論は、どちらかというと、「勝ち組」の擁護に力点が置かれていて、「負け組」とされた社会的弱者は、努力が足りないのだと指弾されていた。彼らの不幸は、「自業自得」だという、いわば“冷たい消極的否定”だった。 　しかし、昨今は、同じ「自己責任」論もトーンが変わってきている。日本の財政難が危惧され、社会的弱者は、税金を無駄に費やし、「真っ当に」生きている多くの国民に「迷惑をかけている」という“熱い積極的否定”が目に付くようになった。ここまで来ると、むしろ全体

一方的にまくし立てるような国会答弁から「反知性」の烙印を押されている安倍首相。当然、作家・文化人など言論人からの批判が多いが、平野啓一郎氏（４１）も急先鋒のひとりだ。ＳＮＳなどで非常に多くの発信をしているし、「世の中は新自由主義から全体主義に移行している」と警鐘を鳴らす。安倍政… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,512文字／全文3,652文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由 プロパガンダ社会になっていいんですか？ 時代の的を射た「ポスト真実」 「今年の言葉」とはかくあるべし。そう言いたくもなる。オックスフォード大学出版局は、11月中旬、2016年に注目を集めた言葉に「ポスト真実」（post-truth）を選んだと発表した。どこぞの「流行語」とは比べものにならぬ、衝撃的だが、時代の的を射た言葉である。 客観的なデータや事実よりも、感情や個人的な信条へのアピールが、世論形成に大きな影響を及ぼしてしまう。「ポスト真実」は、そんな状況を指し示す。ブレグジットやトランプ現象を通じて、英語圏で使用頻度が急増したという。 もちろんこうした問題は、大衆社会の負の面として昔から認識されてはいた。ただ、SNSの時代になってそれが可視化され、より目立つようになった。 インターネット上には、政治家（だけに限らないが）に

ルポ「ユニクロ潜入一年」を『週刊文春』で発表したジャーナリストの横田増生氏。アルバイトとして働いていたユニクロに解雇を通告されたとする記事が12月8日発売の『週刊文春』に掲載され、ネット上で話題になっている。 2011年、増田氏は過酷な長時間労働などを綴った『ユニクロ帝国の光と影』を出版。それが名誉棄損としてユニクロに提訴されるも、版元の文藝春秋の勝訴に終わった。その後、柳井正社長は雑誌『プレジデント』で、「悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。（中略）うちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね」と発言。すると、横田氏は法律に則って名字を変え、昨年10月にユニクロにアルバイトとして潜入し取材を決行した。 12月1日発売の「週刊文春」では、横田氏がその実体験をもとに「ユニクロ潜入一年」を発表し、ネットで大きな話題となった。だが、8日発売号

ウェブサイトの中には、リンクをクリックさせるためだけに作り話を延々と掲載しているものがあることは、ソクラテスに尋ねるまでもなく明白だ。 うその情報や虚偽ニュースは、インターネット誕生とほぼ同時に発生した問題だ。状況があまりにもひどいので、“デジタルなゴキブリ”のように次々と現れるネット上の怪しげなうわさを暴くSnopes.comというウェブサイトが開設されている。 FacebookのCEO、Mark Zuckerberg氏。Facebookはサービス上に表示される虚偽の記事を放置したとして批判されている 提供：James Martin/CNET 虚偽ニュース問題は、Donald Trump氏が当選した米大統領選挙で再燃した。批評家たちは、様々なソーシャルメディア、特にFacebook上にはびこった虚偽ニュースが、この選挙結果に影響を与えたと主張する。FacebookのCEO、Mark Zu

ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。米国次期政権の重要ポストに、選挙中トランプ陣営の広報機関のような役割を果たしたネットメディアの運営責任者が就くことの危険性を指摘する。 ＊　　＊　　＊ トランプ次期・米大統領の政権移行チームの人事が話題を集めている。家族を軒並み採用したことも異例だが、それ以上に衝撃を与えたのは、首席戦略官と上級顧問に選対最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏を抜擢（ばってき）したことだ。 バノン氏は、投資銀行ゴールドマン・サックスや映画プロデューサーを経て、保守系ネットメディア「ブライトバート・ニュース」の編集主幹となり、同サイトを大きく成長させた立役者。選挙戦中、ブライトバートはトランプ陣営の広報機関のような役割を果たし、トランプ候補に否定的な共和党主流派を激しい言葉で糾弾した。トランプ

インターネット上で、 1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件の加害者「元少年A」がどこに住んでいたのか、特定する動きが起きている。きっかけになったのは、2月18日発売の週刊文春だ。【石戸諭、渡辺一樹】 同誌は「元少年A」の生活の状況を描写し、目線を入れて背景をぼかした写真を掲載している。その意義について、同誌はこう説明している。 「医療少年院を退院したとはいえ、彼は出版物を自ら世に問い、ベストセラーの著者となった人物である。彼の著書に影響を受ける”信者”も少なくない。もちろん素顔や現在の名前をさらす記事が許されるべきではないが、一方で純粋な私人とは、とても言えないのではないか」 一方、インターネットでは、報道後に「住所ほぼ特定」などといった書き込みが出回った。 問題について、「この報道で、インターネット上で住所特定が進むのは当たり前」と懸念するのはネットの書き込みと法律の関係に詳しい深

週刊文春の記事に端を発した甘利前経済再生相の辞任劇。会見で甘利氏は涙を見せつつ自らの政治家としての美学を語りましたが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』はその言を「三文芝居」とバッサリ切り捨て、さらに「カネを受け取っておきながら被害者ツラは許されない」と厳しく糾弾しています。 強欲に悪乗りし墓穴を掘った甘利明 どうやら、甘利明とその秘書たちは、怪しげな人物が持ち込んだ「儲け話」に加担した挙句、お粗末にも寝首をかかれてしまったようである。 安倍政権中枢４人組の１人、甘利にカネを出して、利をはかろうとする企業は、電力業界をはじめ、数多い。なにも危ない橋を渡らなくてもよさそうなものだが、政治錬金術は、しばしば見さかいなく対象を選ぶ。 甘利の金銭授受疑惑は、週刊文春（１月28日号）の記事で発覚した。一色武なる人物が「甘利大臣に賄賂1,200万円を渡した」と、録音テープや膨大な証拠資料まで添えて