![オバマは「SNS大統領」ではなかった](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/998024d982e6d3899577c5e7cd849307e48c3e67/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fopinion%2F16%2F011700040%2F012500004%2Ffb.jpg)
これほど物議を醸して就任した米国大統領は、かつていなかった。女性や社会的弱者らへの差別的発言などが批判されつつも、主に白人低所得層から圧倒的な支持を受けているとされるドナルド・トランプ氏が、第45代大統領に就いた。支持者と批判者の溝は深く、米国は南北戦争以来の分裂の危機に瀕している、との指摘もある。首都ワシントンでのトランプ氏の就任式。リベラルな土地柄として知られる首都の住人と、そこに集まった人たちは、何を見たのか。何を思ったのか。 (立岩陽一郎/Yahoo!ニュース編集部) 1月20日、トッド・ボールドウィンさんは朝5時に起きた。食卓で入れたてのコーヒーを口に運び、「こんな早起きは久しぶりだ」と言う。「でも大丈夫だ。『この日』ということで言えば、こんなに遅く起きることもなかったからね」。4年に1度の特別な日。その目覚めとしては遅いのだという。
「私は神が創造した史上最高の雇用創出者になる。仕事は欲しいけど職を得ることのできない9600万人を抱えるアメリカで、本来なら数百万人が職を得るだろう」。 これは11日の記者会見におけるトランプ次期米大統領の発言だ。9600万人はアメリカの人口の3分の1にあたる数字で、大統領就任予定者とは思えぬほどの失言だった。 トランプ氏の大統領選の勝利や、イギリスのEU離脱を機に、「Post truth(脱・真実)」という言葉がメディアで取り上げられるようになっている。「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える事態」のことで、英オックスフォード英語辞典は2016年の流行語大賞に選んだ。 かつて独裁者ヒトラーは国民に対し「ユダヤ人は劣等な種族である」と断じ、大衆を迫害へと煽り立てた。最近でも、去年6月のイギリスの国民投票の際、離脱派が「EUへの拠出金が週当たり約480億円」と誤った
2015年1月24日 8時50分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 名誉毀損で訴えられたネトウヨ大学生の告白を紹介している 「言いたいことがいえない社会って息苦しいですね」と心境を明かしていた 現在は、訴えられた相手方のタレントと弁護士を挟んで示談交渉中だという 「ネットで書いてることをいちいち信じるヤツってホントのバカだと思うんです。僕もネトウヨをやってるけど、『誰かを釣って、叩いて、はい、おしまい』の世界。特に芸能人やマスコミ関係者、がTwitterで本気になって議論もどきをして熱くなっている。それをみて楽しむこと。それだけが目的なのに……」 都内の私立大学に通う大学3年生・大澤元輝さん(仮名・21歳)はこう話す。中学時代からネットに親しんだ大澤さんは、2ちゃんねる掲示板、TwitterといったSNSに親しんできたが、最近ではもっぱらTwitterを中心にパトロールしたり
犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府が二十日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが四日、分かった。政府高官や与党幹部が明らかにした。「共謀罪」創設の同法改正案は、小泉政権時に三度提出されたが、いずれも廃案になった。第二次安倍政権発足後も提出は検討されてきたが、初めてのリスト掲載で提出の可能性がより高まった。 「共謀罪」は国民の思想や内心の自由を侵すとの批判が強いが、政府は国連が二〇〇〇年に採択した国連国際組織犯罪防止条約を批准するために、国内法整備が必要としている。昨年九月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定(TPP)と関連法の審議を優先させるために見送った。
実に怖い映画であった。 北朝鮮にドキュメンタリーを撮りに行ったのに、当局はシナリオを作成して待ち構えており、演出に干渉する。ロシア人のヴィタリー・マンスキー監督は、「映画乗っ取り」の一部始終を、カメラのスイッチを密かにオンにして記録していた―。 そんな隠し撮りのシーンばかりが注目されているが、私が本当に恐ろしいと感じたのは別のところにあった。 これまで世界の多くの映像制作者が、不可視の北朝鮮の人々の日常生活を撮りたい、本音に迫りたいと考え、様々な取材、撮影のアプローチを試みてきた。そして当局の統制にはね返されてきた。私もその一人である。筆者の場合は、1990年代に三度の北朝鮮入国取材で壁にぶち当たり、その高さと分厚さを思い知った。合法的に入国しては、北朝鮮の人々の実像、核心に迫る取材は不可能であることを悟った。 よく知られているように、北朝鮮政権は、外国人の入国を厳しく制限し、入国できたと
バブル崩壊後、銀行がひた隠しにしていた不良債権の総額が20兆円にも上ることを言い当て、当時濫立していた都市銀行が、将来的に「2~4行のメガバンクに収斂される」と予見したことで、’90年代当時「伝説のアナリスト※1」と称されたデービッド・アトキンソン氏。その後、アナリストとしては米投資銀行大手ゴールドマンサックス(以下、GS)のパートナー(共同経営)まで上り詰めたが、突然、金融の世界をリタイアし、現在は日本の国宝や重要文化財のメンテナンスを担う小西美術工藝社※2の会長兼社長を務める―。 昨年したためたベストセラー『新・観光立国論』(東洋経済新報社)では、人口減少社会となった日本で新たな成長を目指すには、これまでの価値観をすべて捨て、官民一体となって戦略的に「観光大国」を目指す以外にない、と説き、政府をも突き動かすほどの大きな反響を呼んだ。いくつものファクト(数値)を執拗に積み上げて答えを導き
2016/12/13(火)8:00 ITmedia ビジネスオンライン なぜ日本経済は低迷が続くのか ITmedia ビジネスオンライン 先日、M−1グランプリを見ていたら審査員のオール巨人さんがこんなことをおっしゃっていた。 【拡大画像や他の画像】 「海外のテレビや映画を見ても、日本のお笑いは世界でもトップレベル。今日は世界一の漫才を決めるといっても過言ではない」 確かに、海外のコメディアンのギャグとかを見ても、「なにがおもしろいの?」と感じるのは珍しくない。ただ、「笑い」というものはその国の文化、歴史、社会背景にも深く関わる。もしこの発言を、さまざまな国の「笑い」に関わる人々がご覧になったら、かなり異論が飛び出すのではないだろうか。 断っておくが、お笑い界のレジェンドの発言にイチャモンをつけたいわけではない。個人的には日本のお笑いは大好きだし、日本人として自国の「笑い」は他国
◆「存在の多様性」尊重を 「自己責任」という言葉を頻繁に耳にするようになったのは、2000年代の半ばくらいからである。長引くデフレと新自由主義的経済政策の下、当初は企業に対して「勝ち組」「負け組」と言っていたのが、いつの間にか個人の生活格差にまでそれが及ぶようになり、その後、「リア充」「非リア充」といった類語も生まれた。この時の「自己責任」論は、どちらかというと、「勝ち組」の擁護に力点が置かれていて、「負け組」とされた社会的弱者は、努力が足りないのだと指弾されていた。彼らの不幸は、「自業自得」だという、いわば“冷たい消極的否定”だった。 しかし、昨今は、同じ「自己責任」論もトーンが変わってきている。日本の財政難が危惧され、社会的弱者は、税金を無駄に費やし、「真っ当に」生きている多くの国民に「迷惑をかけている」という“熱い積極的否定”が目に付くようになった。ここまで来ると、むしろ全体
一方的にまくし立てるような国会答弁から「反知性」の烙印を押されている安倍首相。当然、作家・文化人など言論人からの批判が多いが、平野啓一郎氏(41)も急先鋒のひとりだ。SNSなどで非常に多くの発信をしているし、「世の中は新自由主義から全体主義に移行している」と警鐘を鳴らす。安倍政…
「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由 プロパガンダ社会になっていいんですか? 時代の的を射た「ポスト真実」 「今年の言葉」とはかくあるべし。そう言いたくもなる。オックスフォード大学出版局は、11月中旬、2016年に注目を集めた言葉に「ポスト真実」(post-truth)を選んだと発表した。どこぞの「流行語」とは比べものにならぬ、衝撃的だが、時代の的を射た言葉である。 客観的なデータや事実よりも、感情や個人的な信条へのアピールが、世論形成に大きな影響を及ぼしてしまう。「ポスト真実」は、そんな状況を指し示す。ブレグジットやトランプ現象を通じて、英語圏で使用頻度が急増したという。 もちろんこうした問題は、大衆社会の負の面として昔から認識されてはいた。ただ、SNSの時代になってそれが可視化され、より目立つようになった。 インターネット上には、政治家(だけに限らないが)に
自民党や日本会議が、憲法改正のとば口のひとつとして憲法24条に目をつけたのは、敵ながらうまいところをついていると思う。 まず24条は、9条に比べて話題になりにくいのだ。 たとえばYahoo!ニュースで「憲法24条」を検索すると、ニュースの数は28本。一方の「憲法9条」は389本で、14倍近い差がある(ともに2016年6月30日現在)。そもそも9条の内容を知らない人はいないだろうが、24条の内容を知っている人は多くないだろう。 家族と婚姻の基本原則である24条改正の、どこが問題か では家族と婚姻の基本原則である24条改正の、どこが問題か。現行憲法を見てみよう。 第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
米大統領選でドナルド・トランプ氏は苦境に立っている。10月1日に暴露された「国の所得税の長期間未払い」という疑惑、7日に表ざたになった「女性蔑視発言」のビデオテープ、さらに12日の「ニューヨーク・タイムズ」による女性の胸などを触ったという疑惑によって、大統領候補としてはほぼ「死に体」となっているのは間違いない。それでも人気があるのはなぜだろうか。【米在住ジャーナリスト・冷泉彰彦】 ◇徹底的に「白人ブルーカラー層」に寄り添う そのトランプ氏は、とりあえず10月9日の「大統領選第2回テレビ討論」は乗り切っている。共和党内のポール・ライアン下院議長や、ジョン・マケイン上院議員などから「支持取り下げ」という通告を受けているのは事実だ。だが、それでも選挙運動を続行する姿勢には変わりはないし、今でも熱狂的な支持者に支えられている。 では、この「トランプ現象」を支えているのは一体何なのだろうか?
【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に勧誘された戦闘員の教育水準は、社会通念に反して、それぞれの出身国での平均より概ね高い。世界銀行(World Bank)がこのほど報告書を発表した。 世銀の報告書「Economic and Social Inclusion to Prevent Violent Extremism(暴力的な過激主義を防ぐための経済的、社会的包摂)」は、自爆攻撃の志願者について、一般的に教育水準がより高いグループに属していると述べている。研究報告書は、シリアを拠点に活動するISへの人々の傾倒について、社会経済的な側面から説明を試みたものとなっているが、報告書が明らかにしているのは、貧困がISを支持する要因ではないということだ。 報告書によると、シリアとイラクで活動を展開しているISのグループに参加の戦闘員の多くは、その出身国が欧州やアフリカ、中東であ
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