『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権　膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第２のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても

雑誌『オルタ』の７-８月号が「北欧神話？―グローバリゼーションと福祉国家」という特集を組んでいます。 http://www.parc-jp.org/alter/2009/alter_2009_07-08.html この最初の市野川容孝さんと小川有美さんの対談がなかなか面白い。 >小川　ところで市野川さんは『社会』という本をお書きになられていますが、北欧にとって「社会」はもっともベーシックなキーワードで、社会（ソーシャル）を抜きにして国家（ステート）は語れません。ただ北欧の場合、国家に対して社会があるとの考えが希薄で、スウェーデン語の「社会」という言葉の中には「国家」の概念が入っているといわれています。社会が解決しなくてはいけないというときは、市民社会だけでなく国家も含め解決しなくてはいけない。この社会と国家の近い関係は、ラディカルな市民社会論の立場からは、「北欧の社会運動や環境運動は飼いな

やっぱり、ほんとのところは分かってなかったんだね、という感じ。 http://mojix.org/2009/07/27/uk_labour_old_new（イギリス労働党の「オールド・レイバー」と「ニュー・レイバー」） いや、イギリスの労働党の話とか、ギデンスの話は適切に理解しています。できるだけ市場を活用しつつ社会全体の公正を確保していこうというのが「第三の道」とか。 問題は、それを安直に解雇規制に話につなげたがること。イギリスは不公正解雇をきちんと規制しているのであって、解雇自由などではない。不公正な解雇を規制するのは、別段「市場に対する余計な介入」ではない。そんなことはちょっと調べればすぐ分かることなんだが。 そして、日本でも、中小零細企業になれば、本当に経営不振で首を切らざるを得ないという事態で首が切れないなどということはほとんどない。 労働相談に次々に飛び込んでくるのは、社長のい

mojixさんから即座にリアクションがありました。 http://mojix.org/2009/07/13/chuushou_kaikokisei（中小企業では解雇規制が有名無実になっているとして、それは中小企業と解雇規制のどちらが悪いのか？） >私はこれまで中小零細企業にしかいたことがないし、むしろ積極的に中小零細企業の立場から発言しているつもり ということなのですが、そもそもの話の出発点であるブラック会社と解雇規制の問題(社会学的ないしミクロ政治学的問題)と、整理解雇規制とマクロ的セーフティネットという経済学的問題がいささかごっちゃになっている感があります。 もちろんこれは今日の日本における議論が混乱していることの反映なのですが、ここをきちんと仕分けしないと、どこかの誰かさんみたいに「他人には解雇自由を主張している当人が、自分のことでは不当解雇を訴える」という一見奇怪な事態を招くことに

いまだに、「解雇自由が日本を救う」というたぐいの議論がネット界を横行しているようですね。 http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company（なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか　日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い） http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090710/p1（ブラック企業と解雇規制は無関係）経由で この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります。 そういう実態が一番分かるのは、実は労働行政の現場です。実際に中小零細企業の労働者がどれだけ簡単に「おまえはクビだ」といわれているかは、その中の一部（とはいえ、裁判に訴えるなどというとんでもないウルトラレアケースに比べればそれなりの数に上りますが）の人々が労働局

経済産業研究所の短期集中連載「雇用危機克服の処方箋」ですが、水町先生の次はいよいよ島田陽一先生の登場です。 http://www.rieti.go.jp/jp/projects/employment_crisis/column_07.html 問題認識から処方箋の方向性に至るまで、きわめて私と一致しているので、あんまりコメントすることもないんですが、まず、なぜこういう問題が生じてきたのかについて： >なぜ正社員と非正社員の格差が生じ、かつ是正されずにきたのか。 それは、高度成長期を通じて形成された日本型雇用慣行とそれを前提とする社会制度そのものが原因である。日本型雇用慣行は、企業という内部労働市場が一種の共同体として閉じた世界を形成する中で、新卒者を採用して企業が実際の就労を通じて職業訓練を施し、とくに長期雇用の対象である男性正社員にこの共同体の成員としての資格を与え、一方で長時間労働も単

gooニュース×Voice連携企画　話題のテーマに賛否両論！という企画で、「雑種路線で行こう」で有名な楠正憲氏（国際大学GLOCOM客員研究員）が標題のような文章を書かれています。 http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/life/gooeditor-20090206-01.html 内容は、楠氏が今まで何回も書かれてきたことの総まとめみたいなものですが、特に最後のこのあたりは迫力があります。 >これまで日本は福祉や職業教育を家庭や会社に依存して、先進諸国と比べて低い行政コストを維持してきた。しかし高度成長で核家族化が進み、若者から故郷は 失われた。非正規雇用の拡大で、会社を中心とした社会保障の枠組みから滑り落ちる層が生じるなか、行政はセーフティネットの綻びと格差の固定化から目を背 け、社会保障費の伸びを抑えることに躍起となっている。 このツケは、出

朝日新聞が昨日の夕刊、今朝の朝刊と、勝ち誇ったように製造業派遣禁止の記事を１面トップに持ってきていますな。 http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901050324.html >東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。 >民主党も製造業派遣規制に踏み込む。同党は労働組合を支持基盤とするだけに、これまでは「さらなる失業を招きかねない」と消極的だったが、予想を超える雇用情勢の悪化で方針転換を迫られた。共産、社民、国民新各党はかねて製造業派遣原則禁止を掲げており、小沢代表は４日、「４野党でしっかりまとめないといけない」と党幹

みずほ総研の大島寧子さんが、昨年末に出されたレポートで、不本意型非正規労働者数を４００万人と推計しています。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI081226.pdf 彼女の問題意識はきわめて適切で、 >今日の日本の労働市場では、学生アルバイトや主婦パートなど比較的所得リスクが低い従来型の非正規労働者と、バブル崩壊後に増加してきた不本意型の非正規労働者が混在し、本当に支援を必要とする人の存在が見えにくくなっているように思われる。 そこで、不本意型非正規労働者が何人いるのかを確かめようというわけです。 具体的な推計の手法についてはリンク先を見ていただく方がいいと思います。男性は非正規５９１万人のうち１６３万人が不本意、女性は非正規１２９９万人のうち２５４万人が不本意という推計です。男女合わせて

『POSSE』第２号の萱野・高橋対談の続きです。 >その意味でも『蟹工船』のラストは重要ですね。ストライキをやっている蟹工船に軍隊が来て、労働者たちは自分たちを虐げている経営者を捕まえに来てくれたと思うのですが、実は自分たちを取り締まりに来た、というところです。国家は自分たちのためのものだと思ったら違ったわけですね。・・・国家の論理は民衆の論理とは違う。それを何とか一致させようとしたのがナショナリズムです。 戦前の労働運動史を読めば、官憲が経営者の味方をして労働者を弾圧する繰り返しです。それが初めてそうでなくなった時代－官憲が労働運動の味方をしてむしろ経営者を締め付けるようになった時代というのが、まさに大日本帝国がナショナリズムを振りかざして中国に侵略していった時代であるということの深刻さをまじめに考えたことがない人間だけが、脳天気に「自由も平等もnationがベースではないのは自明。《人

こういうのは悲しい。 いや、京都府の山田知事は、１２日の労働トップフォーラムで挨拶された内容に感動したこともあるので、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/19-4765.html（第19回労働トップフォーラム） >最初の来賓挨拶で、山田京都府知事が昨今の雇用危機に触れたあたりの語り方は、さすがと思いましたね。 それだけに、こういうことを言われると、世の中の仕組みはわかっているはずの人が、わざとこういうことを仰るのですか？と悲しくなります。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081226/plc0812262049014-n1.htm（職安再編「厚労省はＫＹ」　京都・山田知事が批判） >厚生労働省がリストラを目的に昨年度から始めた公共職業安定所（ハローワーク）の再編で、来年度、京

今朝の毎日新聞が「どうする非正規雇用の大量解雇」というオピニオン特集を組んでいて、最近私と労務屋さんとの三つどもえ（？）をされた大竹文雄先生、かつて朝日で対談した関根秀一郎氏、日本経団連の川本裕康氏の３人が意見を述べています。 関根さんは「派遣切りの規制急げ」、川本さんは「景気回復が雇用対策」、そして大竹先生はなんと「企業の内部留保活用を」です。 >不況という負の経済ショックを誰が負担するか、という問題に私たちは直面している。関連する利害関係者は、企業及び株主、正規労働者、非正規労働者の３者である。その中で非正規労働者が集中的に負担しているのだ。 >２００２年以降の景気回復期には、企業収益が増加し続け、株価が高騰したにもかかわらず、労働者の賃金は上昇しなかったことを忘れてはならない。好況期に積み上げた内部留保を使って企業が雇用を維持するのが筋であろう。 この辺だけ見ると、連合の要求と見まが

ダイヤモンドオンラインに載っている岸博幸氏の「クリエイティブ国富論」（このリチャード・フロリダの駄本をもじったタイトルもひどいが）があまりにもひどい。 曰く、「100年に一度の政治の酷さが日本経済の危機を増幅させる」だと、 http://diamond.jp/series/kishi/10020/ >先週、麻生総理が「生活防衛のための緊急対策」という経済対策を発表しましたが、びっくりしました。内容が余りにひどいからです。 >このような場合は財政出動が必要不可欠であり、今のタイミングで経済対策を講じること自体は正しいと言えましょう。問題は対策の中身です。派遣切り対応の雇用対策、地方交付税の増額など、弱者救済のためのその場凌ぎのバラマキのみで、経済成長を引っ張る、成長産業を作り出すといった観点からの対策は皆無です。弱者救済というボトムアップはもちろん大切ですが、今のような非常時には、経済成長を

タイミングを合わせたわけではないでしょうが、本日、OECDが「若者の仕事：日本」を公表しております。 http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html 曰く、 >Japan could do more to help young people find stable jobs 日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある >Young people in Japan are finding it increasingly hard to get stable jobs and the Japanese authorities should expand vocational training schemes and increase social security cov

昨日の朝日新聞日曜版「be on Saturday」に、大変興味深い記事が載っていました。「６０歳超で循環するマネー　都市部の団塊世代に相続が集中」というタイトルで、要するに高齢化のために親が死んで相続する年齢が３０年前より１５歳以上も上昇し、６０代後半で相続するに至っているというのです。 この記事自体はマネー記事なので、資産運用的観点からしか書いていませんが、実はこれはマクロ社会的に見ると、労働もしなければ育児もしない消費性向の低い引退世代の間でのみ、膨大な資産がやりとりされてしまい、実際に労働し、子どもを育てている世代はそのマネーの流れに入れなくなっているという深刻な事態を意味します。言うまでもなく高齢層ほど格差は大きくなりますから、そういうマネーの還流をしている階層と、そんなものに縁のない階層との格差は大きいわけです。 そうすると、運良くじいさんの資産を親父が受け継いだ分をトリクルダ

楠正憲さんの「雑種路線で行こう」が、大変目配りの聞いたまっとうな議論を展開されています。 http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20081122/div >既得権益批判の先に行くことは大事だが、ちょっと方向が間違ってないか。制度設計如何でこれからも多くの労働者が家庭を持てるようにすべきだし、知的労働は引き続き正規雇用の割合が高いと考えられる。 >問題は正規雇用と非正規雇用との間で能力差を超えた経済格差や機会格差が生じた場合に、婚姻率の低下を通じて少子高齢化を招き、非正規雇用層の人的資本が形成されず、階層間流動性の低下を通じて競争も起こらなくなってしまい、結果として経済全体の生産性を落とし、再投資が進まなくなってしまうことである。 大雑把にいえば欧州は福祉の充実や教育の無償化を通じて出生率を維持して十分な教育を提供し、米国は世界中から才能を集めて機会を提供することで国

今日発売の『中央公論』で、山口二郎氏と竹中平蔵氏が「新自由主義か社会民主主義か」というタイトルで対談しています。 もし、ここ１０年あまりの対立軸が、本当にそういう軸であったなら、なんとよかったことでしょうか。 そうでなかったことを今になって嘆いてみせる山口二郎氏が、そうではなかった最大の原因がなんであったかを、自らこう語っています。 >山口　９０年代には竹中さんと同じ課題に仲間として取り組んだという意識が私にはある。すなわち、官僚支配と自民党の族議員政治こそが日本をおかしくしている悪の元凶であると。そこに竹中さんは経済学の立場から、私は政治学の立場から批判の矢を放ち、一定の世論形成に成功した。 竹中　そうですね。 そこまで分かっているのであれば、「医療費の削減だとか、国民生活に直接影響する施策がたくさん内包されていたのにそれらがまともに吟味されることなく通ってしまった」というような小泉政権

橋下大阪府知事のお騒がせシリーズ第何弾目かは知りませんが、こういうのも飛び出してきたようです。産経から。 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080313/lcl0803131157002-n1.htm >大阪府の橋下徹知事は１３日、３０歳以下の若手職員を対象に初めて朝礼を開いた。 ・・・さらに、橋下知事は「始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になるのでできなかった。たかだか１５分の朝礼ができないというなら、勤務時間中のたばこや私語も一切認めない」と発言。 これに対し、後方で聞いていた女性職員（３０）が突然立ち上がり、「どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか。知事は不満があればメールを送れといって、職場を分断している」と反論した。 橋下知事は「ありがたい意見。どんどんいってほしい」と余裕の表情で応じたあと、「サービス残業に感謝してい

読売の記事で、「２４時間勤務　最高で月２０日…産科医」というのが載っています。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08020809.cfm >「このままでは死んでしまう」。茨城県北部にある日立総合病院の産婦人科主任医長、山田学さん（４２）は、そう思い詰めた時期がある。 同病院は、地域の中核的な病院だが、産婦人科の常勤医８人のうち５人が、昨年３月で辞めた。補充は３人だけ。 しわ寄せは責任者である山田さんに来た。月に分娩（ぶんべん）１００件、手術を５０件こなした。時間帯を選ばず出産や手術を行う産婦人科には当直があるが、翌日も夜まで帰れない。６時間に及ぶ難手術を終えて帰宅しても夜中に呼び出しを受ける。自宅では枕元に着替えを置いて寝る日々。手術中に胸が苦しくなったこともあった。 この３月、さらに３０歳代の男性医師が病院を去る。人員の補充ができなければ、過酷な勤