インドの税当局は14日、ニューデリーとムンバイにあるBBCのオフィスを家宅捜索した。所得税に関する捜索だという。これに先立ちBBCは1月に、インドのナレンドラ・モディ首相について批判的なドキュメンタリーをイギリスで放送。モディ政権はこの番組の内容を批判し、国内での上映を禁止したり、オンラインで見られないようにしている。 BBC広報は、「所得税当局が現在、ニューデリーとムンバイのBBCオフィスにおり、私たちは全面的に協力している。この状況をできるだけ速やかに解消したいと期待している」と発表した。

これまで何回、国民がはぐらかされきた言葉だろうか。 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を機に、自民党国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰されている問題で、岸田文雄首相の口から飛び出した「丁寧な説明を行っていくことは大事」というセリフのことだ。…

Published 2022/07/15 13:48 (JST) Updated 2022/07/15 14:29 (JST) 岩手県の達増拓也知事は15日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とその関連団体が自民党と結び付いていたことが明らかになった」と批判した。 達増氏は「自民党や所属議員が団体から選挙で支援を受けている」と指摘。「政策が極端な特定の宗教団体と関連グループが法外な寄付金を集め、選挙結果や政府の政策に影響を与えている」とし、「そういう団体と深く結び付いている自民党を有権者は支持し続けてくれるのか」と同党の姿勢を疑問視した。

安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、１５日で１週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者（４１）＝殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑＝の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「（安倍氏の国葬を通じて）わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は１４日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を（韓国から

Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇がウクライナ戦争を巡る所見を明らかにした/Alberto Pizzoli/AFP/Getty Images ローマ（ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、ウクライナでの戦争について「おそらく何らかの方法で誘発されたか、あるいは阻止されなかった」との認識を示した。１４日刊行の伊紙に掲載された所見の中で述べた。 報道によると教皇は先月１９日、キリスト教関連の文化的出版物に携わる団体の責任者と言葉を交わした中で、「我々が今目の当たりにしているのは残虐かつ凶暴な行為に他ならない。こうした戦争を遂行している部隊は大半が傭兵（ようへい）であり、ロシア軍がこれを活用している」と指摘。同軍がチェチェン人やシリア人を含む傭兵を進んで送り込んでいると付け加えた。 「しかし危険なことに我々は、この点にしか目を向けていない。確かに恐ろしい話ではあるが、それだ

ローマ（ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が同性愛者の男性に、創造主である神が「あなたをそのようにつくった」との言葉をかけ、性的指向は「問題ではない」と言明したことが分かった。 チリのカトリック聖職者らによる性的虐待問題をめぐり、先月バチカンで法王と面会した虐待被害者の１人、ホアン・カルロス・クルーズさんが、ＣＮＮとのインタビューで語った。 クルーズさんは法王と３日間にわたって面会した。この中で自身が同性愛者だと告げると、法王は「それは問題ではない。神はあなたをこのようにつくり、このままのあなたを愛している」「あなたも自分自身を愛しなさい。人々の言うことを心配してはいけない」と話したという。 同性愛を「客観的な逸脱」と見なすローマ・カトリック教会の立場とは、一線を画した発言といえる。 バチカンの報道官は２１日、ＣＮＮの取材に対し、「法王の個人的な会話については通常コメントし

バチカン市国で、記者会見に臨むガーナ人のピーター・タークソン（Peter Turkson）枢機卿（2009年10月5日Vatican Press Office提供）。(c)AFP/OSSERVATORE ROMANO 【10月6日 AFP】米国ではアフリカ系のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が誕生したが、バチカンでも、将来、黒人のローマ法王が誕生するかもしれない。 こうした可能性について記者会見で質問されたガーナ人のピーター・タークソン（Peter Turkson）枢機卿は、「神が法王として黒人を望まれるなら、ありがたいことだ」と応じた。 タークソン枢機卿は現在のローマ法王、ベネディクト16世（Benedict XVI）の有力な後継候補の1人とみられている人物だ。同枢機卿は第2回アフリカ特別シノドス（代表司教会議）の報告者を務めるが、ベネディクト16世や故ヨハネ・パウロ2世

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ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１１日、南スーダンのキール大統領と、反政府勢力を率いるマシャル元副大統領の両者とバチカンで面会した。法王は、昨年９月の和平合意後も対立を続ける両者に和平の実現を呼びかけた後、両者に歩み寄ってひざまずき、靴にキスをした。 南スーダンの和平を望む強い思いの表れとみられるが、法王の前代未聞の行動が話題を呼んでいる。 南スーダンは２０１１年の独立後に内戦が続き、昨年９月に和平合意を結んだ。来月１２日までにマシャル氏も参加した統一政権が発足することになっているが、両者は主導権争いを続けている。同国にはキリスト教徒が多く、法王は和平問題の解決に関わりたいとの強い意向を示していた。（ローマ＝河原田慎一、ヨハネスブルク＝石原孝）

【ＣＪＣ】教皇フランシスコは７月３１日、イスラム教徒をテロリストと同一視することはできないと述べ、欧州社会が若者たちを過激派の手中に追い込んでいると警告した。 ＡＦＰ通信などが報じるところでは、「イスラム教がテロリズムだと言うのは真実ではなく、間違っている」と教皇はポーランド訪問の帰路、特別機の機内で報道陣にこう語り、さらに「イスラム教を暴力行為と同一視するのは、正しいことだとは思わない」と続けた。 教皇の発言は、仏北西部ルーアン近郊の教会でジャック・アメル司祭（８５）が男２人に殺害され、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した事件を非難する際に、イスラム教に言及しないとの自身の決断を再度明らかにしたものと見られる。 「ほぼ全ての宗教に、原理主義者の小集団は常に存在する。われわれキリスト者も例外ではない」「もし私たちがイスラム教徒の暴力について語るならば、キリスト者の暴力について

オバマ米大統領の広島でのスピーチを、宗教哲学の研究者はどう聞いたのか。南山大学の佐藤啓介准教授に話を聞いた。 ＊ ―オバマ大統領のスピーチを聞いていて、歴史的な演説として感動すると同時に、なにかもやもやした感情が残りました。カトリックの南山大学で宗教哲学の研究者として「死者の記憶」という概念に注目して論考を重ねてこられた佐藤先生は、それをどう聞いたのか伺えたらと思います。率直に、どうお聞きになりましたか。 国際政治上の配慮をしている部分も、もちろん評価すべきだと思うのですが、私自身が宗教哲学研究者としてむしろ大事だと思ったのは、「できる限り死んだ人一人一人をきちんと取り上げ、見よう」。ただたくさんの人が死んだのではなく“死者を集合化しない”という意思を感じたことです。そして「死んだ人に呼ばれてきたのです」と語り始めた。それがとても大事だと思いました。 「なぜ私たちはここ、広島を訪れるのか。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、１６日付のフランスのカトリック系日刊紙ラクロワ（電子版）のインタビューで、欧米がイラクやリビアの文化を考慮せずに民主主義を輸出しようとしたことが、過激派によるテロが続く現状につながったとの考えを示した。 法王は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などが中東の不安定化に乗じて勢力を伸ばしたことを念頭に、強権体制のイラクや、部族社会のリビアに「あまりに欧米式の民主主義のモデルが輸出された」として、そもそも無理があったと批判。２０１１年に欧米の軍事介入でリビアのカダフィ政権が崩壊した結果、リビア情勢がかえって悪化したとの見方を示し、「文化を考慮せずに前へ進むことはできない」と述べた。 また法王は、欧州で難民・移民を拒否する動きが広がっていることについて、ブリュッセルのテロ犯が移民街の出身だったことに触れ、「最悪の受け入れの仕方は『ゲットー化』だ。移民はむ

ロンドン（ＣＮＮ） 英ロンドンの新市長に就任したイスラム教徒のサディク・カーン氏は１０日、米大統領選の共和党候補が確実視されている実業家ドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の入国禁止案で同氏を例外にすると申し出たことに対し、「私だけの問題ではない」として断る姿勢を示した。 カーン氏は先週の市長選で当選し、欧米ではイスラム教徒として初の市長になった。 １０日の声明で「イスラム教徒についてのトランプ氏の無知な見解は英米両国の安全性を低下させる。世界各地で主流派のイスラム教徒を遠ざけ、過激派を利する結果になる」と批判。同氏の申し出に対しては「私だけでなく私の友人や家族、似たような背景を持つ世界中の人々にかかわる問題だ」と述べて、特別扱いを拒否した。 さらに「トランプ氏やその周囲の人々は、欧米のリベラルな価値観とイスラム教主流派は両立しないと思っているようだが、それは間違っていることをロンドンが証明

今週は、２月にお世話になったタイのコンケンの医師とお坊さんが 今度は、尼崎と西宮に来られて、あちこち”徘徊”して頂いている。 明日は、当院周辺の在宅患者さんや施設、そして釈さんのお寺に。 ２月にタイに行ったことの、まったくの裏返し。 タイと日本の認知症交流。 私は忙しくて明日１日しかお相手できない。 連日のお看取りや診療が忙しくて、連日、日づけが変わってから帰宅。 ４月６日の夜に関空に到着 ４月７日（木）三和商店街を散策 八百屋さんで盛り上がる アルカイックホテルの鉄板薬ランチ 日本最先端の特養、”アマルネスリゾート”を見学 兵庫県立尼崎総合医療センターを見学 近くの光明寺さん（浄土宗）にお邪魔 在宅患者さんに無理を言って、訪問入浴を見学。 激しく驚かれた。 ４月８日（金）は、つどい場さくらちゃんで昼食 その後、夙川の桜を堪能 阪急電車に乗る なんか、不思議な風景 ２つのランキングに参加し

ＮＰＯ神戸平和研究所が主催する講演会「『古代ユダヤ人は日本に来ていた』―実証的証明―」が３月２５日、東京都新宿区の京王プラザホテルで行われた。イスラエル国立大学、アリエール大学のアビグドール・シャハン博士、元駐日イスラエル大使のエリ・コーヘン氏、神戸平和研究所理事長の杣浩二氏が講演した。 初めに、エリ・コーヘン氏が登壇。高野山の幹部から「あなたがたユダヤ民族が、アブラハムから４千年間続いてきた根拠は、どこにありますか？」と聞かれたエピソードを披露した。その際、コーヘン氏は「全世界の人口の１パーセントにも満たないユダヤ人が、ノーベル賞の２５～３０パーセントを獲得するのは、なぜだと思いますか？」「１週間は、なぜ７日間ですか」とユダヤ流に、問いに対して問いで返したという。 また、コーヘン氏は「日本民族とユダヤ民族が根っこでつながっている」と話した。その例として、諏訪大社・上社の御神体の山

教皇フランシスコは、スイスのダボスで行われた年に一度の世界経済フォーラムの指導者たちに対し、貧しい人たちを忘れてはいけないと訴えた。バチカン放送局が２０日に報じた。 ２３日まで開かれていたこの会議には、２５００人を超える参加者がおり、千人を超える企業の最高経営責任者や会社の会長ら、そして４０人を超える世界の指導者たちが集まっていた。 教皇は、今日のグローバル経済を動かす人々に対し、主要な課題は「尊厳ある生活状態を達成すべく、自分よりも貧しい人たちを助けようとする」ことにあるべきで、それは「とりわけ人間的、文化的、経済的、社会的な潜在力の発展を通じて」だと述べた。 「繁栄の文化によって自らの感性を鈍くさせ、貧しい人々の叫び声に憐れみを感じることができなくなっては決していけない」と強調しつつ、「他の人々の痛みのために泣くことは、彼らの苦しみをただ共有することだけを意味するのではなく、私たちの行

クリスチャンの雇用者は、従業員の福利厚生を保証・充実させる責任があると、教皇フランシスコが語った。雇用者たちが従業員の必要を満たし尊重することは、「平信徒の宣教師」を雇うというスピリットであり、言わば「起業家たちの使命」であると説明した。 バチカンで先月３１日、社長や重役などの企業幹部ら７千人が集まるイベントが行われた。そこで教皇は、企業幹部たちを宣教師になぞらえて話した。 「あなたは、家庭において、職場において、社会において、福音と教会の社会的教義の要求に対して忠実に生きるよう招かれています」と教皇は語った。「これは、ビジネスなどの困難かつ複雑な分野にあって、福音の社会的次元の中で宣教師になるという呼び掛けです。これは、貧困や弱さのあるさまざまな状況に対して、より福音を近くにもたらすことにつながります」 教皇は、雇用者たちに対し、従業員の仕事や家庭生活についてさらに理解を深めるよう求めた