AIIB不参加を批判するリベラル派マスコミは、大勢順応、軍国主義時代と同根（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国・李克強首相と会談する中尾武彦ADB総裁。「AIIBと敵対しない」と発言 photo Getty Images 中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加問題をめぐって「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。 不参加批判は大勢順応主義 私は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42638）で「左翼勢力はかつての軍国主義者たちの思考様式とそっくりだ」と指摘したばかりだが、日本のAIIB不参加を批判するリベラル左派の論調も似たようなものだ。上っ面だけをみて、厳しい現実をきちんと見ようとしない。それから大勢順応主義である。 また東京新聞の社説をとりあげて恐縮だが、典型的で分かりやすいから、
中国投資銀、日米不在で“２流格付け”濃厚 資金調達に重大欠陥
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加申請期限となる３１日、安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ、参加表明を見送る方針を明らかにした。英独仏など欧州各国やロシア、オーストラリア、韓国を含む４０カ国以上が参加を表明、慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、実は困っているのは中国の方だ。日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり、中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。 安倍首相は３１日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らと官邸で会い、ＡＩＩＢの創設メンバーとして加わるための申請期限だった３月末までの参加表明について「焦って参加する必要はない」と述べた。慎重姿勢の米国と歩調を合わせたことで、首相は「米は日本が信頼できる国だと分かっただろう」と述べた。 麻生太郎財務相も同日の閣議後の記者会見で、ＡＩＩＢ参加に「極めて慎重な立場を取らざ
環太平洋パートナーシップと中国の台頭 ――日本のＴＰＰ参加の地政学的意味合い
＜アメリカのアジア重視路線＞ １０月１４日のニューヨーク経済クラブにおける演説で、ヒラリー・クリントン国務長官は「世界の戦略、経済的中枢は東へと移動しつつある」と表明し、アメリカのアジア・シフト路線を明確に打ち出した。国務長官の発言は、アジア諸国が中国の台頭、そして、アメリカのアジアへのコミットメントの先行きを懸念するなか、「太平洋国家としてのアメリカの役割」を再確認しようとするワシントンの試みの一環だった。バラク・オバマ大統領も、アジアの首都を歴訪し、ハワイでのＡＰＥＣ首脳フォーラムのホストを務める際に、このメッセージを表明する予定だ。 この地域政策の中枢は貿易領域にある。米韓自由貿易協定への米議会の承認を取り付けたオバマは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への合意をとりまとめることで、アメリカのアジアにおける経済的役割を明確に確立したいと考えている。現在、オーストラリア、ブル
韓国・ドイツの円安批判は不当か
アベノミクスのおかげで円が下がっているのは、近隣窮乏化であるとの海外から非難されているという議論がある。ドイツの中央銀行総裁は通貨切り下げ競争が起きる危険性を指摘し、韓国ではマスコミから「円安空襲」だとの声があがっているという(毎日新聞 1月30日)。 私の知る限り、世界の経済学者は、デフレ脱却や景気回復のために各国が金融政策を発動するのは当然のことで、今までしていなかった日本がしたからと言って文句をつける筋合いではないと発言している。この議論は、むしろ金融緩和をしたくない日本銀行関係者が集めて流しているのではないかという気がする。 UBS(スイスのメガ金融機関)の最高投資責任者であるアレックサンダー・フリードマン氏も「主要先進国はこれまで自国通貨を下落させる政策をとってきたが、日銀は緩和に消極的で企業の競争力が損なわれていた。今回の日銀の決定は合理的な判断だ」と言っている(日本経済新聞
コラム：日本がおびえる「ＴＰＰおばけ」＝山下一仁氏
１１月２７日、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は、中国との関わりまで視野に入っているＴＰＰ交渉の舞台に日本が上がらない理由はないと指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２７日 ロイター] 金融政策と並び、１２月総選挙の主要な争点となっているのが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題である。ＴＰＰとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国間で２００６年に発効した経済連携協定を母体とし、その後、２０１０年から、米国、オーストラリア、ベトナムなどが交渉に加わった多国間の自由貿易推進構想である。 日本も野田佳彦首相が昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ハワイ会合前に、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と交渉参加の意向を表明したが、長年にわたり二国間通商交渉で日本に無理難題を突き付けてきたと映る米国がＴＰＰ交渉のリード役ということもあって、農
アジアの人口ボーナスの終焉
（2012年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ポール・クルーグマン氏は1994年にフォーリン・アフェアーズ誌に寄せた論文「アジアの奇跡の虚構」でアジア人を激怒させた。 同氏はこの論文で、シンガポールなどの国の一見目覚ましい成長は、結局それほど目覚ましいものではなかったと主張した。どんな経済発展も生産性の向上の結果ではなかった。それどころか、経済発展はすべて、労働力と資本の規則的な投入で説明できると書いたのだ。 アジアの指導者の怒りを買った論文 クルーグマン氏の論文は少なからぬ怒りを招いた。自国経済の驚異的な変革と思えることを指揮した指導者たちは、クルーグマン氏の主張を受けつけなかった。彼らは自らを経済の奇跡を巧みに成し遂げた政治家と見なしていた。ただ有利な人口動態に恵まれ、倹約的な国民のおかげで、その貯蓄を工場や道路に回せた幸運な人間ではない、ということだ。 良好な人口動態は高
アフリカ諸国との格の違いを見せつけられたジンバブエの現状
こんにちは。自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。モザンビークからジンバブエに入ります。 経済崩壊のニュースが流れたジンバブエを旅することはずっと前から楽しみでした。そのジンバブエで「アフリカの旅」は終ったかもしれません。経済崩壊したとはいえ、今までのアフリカ諸国とは格が違いました。今でさえ驚くのですから、さぞかし昔は凄い国だったのでしょう。現在、ジンバブエドルは消滅して米ドルと南アフリカランドが流通しています。経済は復興しつつありますが、ムガベ大統領による独裁というジレンマは抱えたままです。そんなジンバブエの2012年の現状をまとめてみました。 ジンバブエの首都Harare(ハラレ)はこちら。 大きな地図で見る ジンバブエでは東部のMutare(ムタレ)と首都Harare(ハラレ)に滞在しました。 モザンビークとの国境に近いMutareは周辺の鉱山地帯の中心都市で、東西に伸びるメ
ASEAN諸国がTPPにかける期待と恐れ：日経ビジネスオンライン
環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。 日本の農業が壊滅する！ 参加しないと日本は孤立する！ 米国の陰謀に乗ってはならない！ 強い言葉が飛び交う。 だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか？ TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。 日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。 自由貿易協定（FTA）の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか？ ASEAN諸国も一枚岩ではない。 ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。 今回は、拓殖大学の吉野文雄教授に、ASEAN諸国の動向を解説してもらう。 TPPはASEANを分断する？ 環太平洋経済連携協定（TPP）は東南アジア諸国連合（ASEAN）分断を図る米国の構
「ＴＰＰ反対デモ」と「欧米のデモ」に共通する本質的な発生要因と採るべき政府の対応
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ＴＰＰ参加反対を叫ぶデモが盛んになっています。ギリシャを中心に欧州でも、そしてニューヨークを中心に米国でもデモが続いていることを考えると、日米欧と主要先進国すべてにデモが
【日本の解き方】整合性のない国債格付け…先進国の財政危機は深刻なのか - 政治・社会 - ZAKZAK
昨年のギリシャ危機以来、ＥＵではイタリアやスペインの財政問題が話題となり、フランス国債格下げの噂も出ている。そして米国債と日本国債は実際に格下げされた。 といっても、格付け会社は複数あり、会社によって格付けが違うのは注意すべきだ。米国債が格下げされたといっても、スタンダード・アンド・プアーズ社が引き下げたのであって、ムーディーズ社は引き下げていない。 一方、２４日に日本国債の格付けが上から３番目の「Ａａ２」から４番目の「Ａａ３」に引き下げられたが、こちらはムーディーズ社によるものだ。実は、ムーディーズ社は２００２年から０７年まで日本国債を今より低い５番目の「Ａ１」としていた。 その当時から、格付け会社による格付けは各国間の整合性がないことが指摘されていた。例えば、フランスは１番上の「Ａａａ」、スペインとイタリアは上から３番目で日本より上で「Ａａ２」である。 一方、各国国債がデフォル
SYNODOS JOURNAL : 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士
2011/8/2314:7 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士 世界的な株安がつづいている。主要国の株式市場の動向をみると（図表1）、8月に入り各国の株価は低下しつづけ、現時点においても低迷がつづいている。そしてわが国においては、19日のニューヨーク市場で円相場が5ヶ月ぶりに戦後最高値を更新し、75円95銭をつけたが、現時点においても76円台を推移しており、予断を許さない状況にある。以下では世界的な株安と円高に影響を与えていると考えられる要素について整理しつつ、その背景についてみていくことにしたい。 ■各国株式市場の動向から浮かび上がる2つの事実 まず各国株式市場の動向を確認しておこう。図表1は、新興国・アジアと日本、米国、欧州の株価の推移を、緊急欧州首脳会議でギリシャへの第二次支援策が合意された7月21日を100とした場合の指数のかたちでみたものだ。この図表からは大きく2つの事
SYNODOS JOURNAL : 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はなぜ必要なのか 片岡剛士
2011/6/90:15 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はなぜ必要なのか 片岡剛士 今回は、『経済セミナー6・7月号』特集の「TPPと日本の農業」の中から、慶應義塾大学教授の木村福成氏の論説（『環太平洋連携協定（TPP）とは何か』）を取り上げつつ、私見を交えながら論じてみましょう（注1）。 注1：TPPに関しては拙稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」（http://synodos.livedoor.biz/archives/1584829.html）もあわせてご参照ください。 ■TPPとは何か TPPは2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの間で発効した経済連携協定（P4）を母体として始まり、2010年3月に広域経済連携協定を目指すTPPの交渉が開始されたものです。現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレー
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
ナイ先生の「中国の世紀はまだ来ない」論 | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は朝から雨が降っておりましたが、昼から晴れたり雨が降ったりの忙しい天候になっております。 さて、ジョセフ・ナイの中国についての議論を。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ China’s century is not yet upon us By Joseph Nye Published: May 18 2010 23:03 | Last updated: May 18 2010 23:03 ●中国の現在のパワーの評判は、この国の将来の予測のおかげで得しているところがある。 ●若い中国人の中にはこれらの予測を使って今のうちになるべく多くのパワーを獲得しようとしており、アメリカ人の中には百年前のドイツとイギリスのような紛争に備えるべきだという人もいる。 ●しかしそのような予測には懐疑的になる必要がある。たとえばドイツは１９００年頃までにイギリスの工業力を抜き、カイザーは他の大国と
ベネズエラを破壊するチャベス政権 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月15日号） ベネズエラ人は、ウゴ・チャベス大統領への愛を失い始めている。彼らは同氏を権力の座から引きずり降ろすことができるのか？ 11年間にわたってベネズエラ大統領の座に君臨してきたウゴ・チャベス氏は、好戦的な大言壮語や芝居じみた身振り、危ないジョークにより、世界で最も認知度が高い物議を醸す指導者の1人となった。 チャベス氏の信奉者らは同氏のことを、「地球上で虐げられてきた者たちの救世主」「米国の帝国主義やその属国に対する草の根革命を指揮する男」と称える。 だが、本誌（英エコノミスト）を含む、それ以外の多くの人にとっては、チャベス氏は「冷戦後の新たな独裁支配モデル」を具現化した人物にほかならない。民主主義に基づく国民の信任と、大衆迎合的な社会主義、反米主義、そして資源ナショナリズムや緻密な計算に基づく抑圧を組み合わせたモデルである。 このモデルは世界中で思
菅財務相も騙される「ギリシャ問題」に悪のりした増税キャンペーン（髙橋 洋一） @gendai_biz
ヨーロッパの小国にすぎないギリシャが世界の金融市場を混乱に陥れている。ギリシャの暴動のニュース映像は強烈な印象を人々にあたえ、それに動揺したのか、ニューヨーク市場では誤発注も手伝い一時パニック売りも見られた。 ギリシャのGDPは2500億ユーロ(30兆円)しかなく、だいたい神奈川県民所得と同じレベルだ。これはユーロ圏のGDP総額9兆ユーロ(1080兆円)の3%にも満たない。 ギリシャ問題を複雑にしているのは、ギリシャの特殊性とユーロという共通通貨制度だ。 まずギリシャの特殊性。ギリシャは破綻(債務不履行と債務条件変更)の常習国なのである。 1800年以降の200年余の歴史の中で、債務不履行と債務条件変更の年数は50%を超える。いうなれば、2年に一度は破綻している国なのである。 ユーロ圏では、ギリシャ以外にもポルトガル、イタリア、スペイン(ギリシャとともに各国の頭文字をとって、PIGSと呼ば
The Fund for Peace - Failed States Index
What should the world do about failing states like Burma and Zimbabwe?
米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳”（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。 住友化学では、蚊帳事業は
IMF: 緊縮財政オマエモナー
(The Economist Vol 381, No. 8504 (2008/2/9), "It's Mostly Firing") IMF 本拠 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 緊縮財政の旗手、自らを緊縮できますかどうか。 昔からの嫌味によれば、国際通貨基金の頭文字IMFは、「It's Mostly Fiscal」つまり「おおむね財政ばっか」の略だとされる。古来 IMF は経済危機に陥った国々に、意地が悪いほどに手厳しい緊縮財政を強いることで定評があるからだ。この戯画化によれば、問題が何であれ、ワシントン 19 番街の高給取り官僚たちは支出削減を要求するのだ、とか。 だがこの戯画化は改訂が必要かもしれない。IMF はいきなり財政刺激策のファンと化した。その新しい親分ドミニク・ストラウス＝カーン――もとフランス財務大臣――は、世界恐慌の危機に対抗すべく、財政刺激
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フリーライター宮島理