以前、扶桑社の「超世代文芸クォリティマガジン」こと『en-taxi』（慶應義塾大学・福田和也ゼミの同人誌的自称クォリティマガジン）で連載中の加藤陽子・佐藤優・福田和也の鼎談を紹介したが（「加藤陽子、「天皇は戦争責任の被害者」史観を語る」）、このシリーズ「歴史からの伝言」の最新号（2011年春号）が凄いことになっている。鼎談のタイトルは「危機下の宰相――原敬と「おとな」の政治」（「Series 歴史からの伝言 vol.5」）。タイトルから予想されるように福島原発「事故」後の情勢を踏まえた鼎談だが、各種の設定はデフォルトで大日本帝国になっている。佐藤の第一声を手始めに、主な妄言を抜き出してみよう（強調はすべて引用者による）。 ●「統帥権の発動」 佐藤　三月十六日に天皇のビデオメッセージがありました。「人々の雄々しさに深く胸を打たれ」たと。この「雄々しさ」という言葉は明らかに明治天皇が詠んだ御製

連休前からしばらくバタバタしていて、ブログの更新が滞ってしまったが、この間にもリベラル・左派メディアの腐乱は着実に進行していたようである。『週刊金曜日』2011年4月15日号では「電力会社に群がる原発文化人の罪」と題する特集が組まれ、同誌社長改め編集委員の佐高信が「電力会社に群がった原発文化人25人への論告求刑」（pp.14-17）なる記事を書いている。この記事は『週刊金曜日』2011年4月26日臨時増刊号にも再掲され（▼１）、@syukan_kinyobi上で絶賛宣伝中である。 ところで、佐高のこの記事の後には、（佐高の意向を汲んで）編集部が作成した（「原発文化人25人」を含む）「電力会社が利用した文化人ブラックリスト」が2ページ（pp.18-19）にわたって掲載されている（これも4月26日臨時増刊号に再掲され、同様に@syukan_kinyobiで絶賛されている）。さっそくリストを拝見

【4/22 追記】 本文を一部加筆・修正した。ところで、ブログ「全体通信」の最新記事を読みながら改めて思ったが、uedaryo氏が金光翔さんや私のブログを見ているのであれば、この間、私はともかく金さんに、このようなくだらない批判に取り合う暇がないことくらい容易にわかりそうなものである。仮に、uedaryo氏が自らへの批判を最大限回避する意図をもって、あえてこの時期にトラックバックを送りつけてきたのであれば、そうした行為は軽蔑に値する。 ちなみに、uedaryo氏は昨日の記事で「私はもう疲れた。とにかく今はゆっくり休むことにする」と臆面もなく発言している。「金光翔氏やmedia debugger氏はダメだ」などという罵倒記事を書いておきながら、自分は「歴史問題への関心がひと段落付いた今、リハビリを優先」するというのだから恐れ入る。やはり「uedaryo氏はダメだ」。 ------------

宮城県が朝鮮学校への補助金の打ち切りを決定したという。 横板に雨垂れ：「暗い予感－被災地の朝鮮学校に対し補助金交付の打ち切りを決定した宮城県」 http://yokoita.blog58.fc2.com/blog-entry-129.html 私も4月1日に宮崎県知事宛に以下の抗議メールを送った。 このたび宮城県が朝鮮学校への補助金の打ち切りを決定したとの報道に接し、一筆申し上げます。 昨日3月31日付の産経新聞の報道によれば、「北朝鮮による韓国・延坪島の砲撃事件を受けて凍結していた」2010年度分の「１５２万１８４０円は未曾有の東日本大震災の被災地という人道的な見地から３１日、交付した」とのことですが、この理屈に従えば、2011年度も「未曾有の東日本大震災の被災地」である宮城県は、朝鮮学校への補助金を支給し続ける義務があるはずです。もし2011年4月1日付で宮城県はすでに「東日本大震災の

●福島原発からプルトニウムは漏れていない ↓　　↓　　↓ ●プルトニウムの検出調査は行っていない ↓　　↓　　↓ ●プルトニウムは重いから風で飛ばない ↓　　↓　　↓ ●今回検出されたプルトニウムはビキニ環礁実験のときに飛んできた ↓　　↓　　↓ ●プルトニウムは飲んでも安全である ところで、先日会ったある人物（工学博士）は、「放射能は体にいい！」「温泉も放射能だ！」と放射能を絶賛していた。確かにゴジラが健康体であることは、全国津々浦々の映画館で目撃されている科学的な事実であるからして、私たちもプルトニウムを食わず嫌いするべきではないかもしれない。

アジア・太平洋戦争末期における米軍の日本本土空襲が、ある日突然――日本によるアジア侵略の歴史と無関係に――始まったわけではないように、現在の福島原発の事故（人災）をめぐる一連の事態も、日本によるアジアおよび第三世界への被爆「輸出」――被害に先立つ加害の歴史的経緯――と無関係に論じることはできない、と私は思う。樋口健二著『アジアの原発と被曝労働者』（八月書館、1991年）からその一例を引いておくが、そもそも「原子燃料サイクル」はその始まり（採掘）から他国の労働者の被爆を前提とするものである。 「四日市公害裁判」に敗訴した翌年1973年にマレーシアに進出した三菱化成は、現地企業（ベー・ミネラルズ社）との共同出資により、錫鉱石に含まれるモナザイト鉱石を原料として希土（レア・アース）類金属を抽出・精製するＡＲＥ（エイシアン・レア・アース）社（▼１）を設立した。ＡＲＥ社は1982年4月にペラ州・ブキ

先日の記事で、佐藤優が率先して煽り、マスコミやネット上にもすでに浸透している、原発作業員や自衛隊員らを顕彰する言説と、靖国の論理の同質性に触れたが、さっそく佐藤がその正しさを実証する発言を重ねてくれている。佐藤は福島原発の事故（人災）をめぐる一連の事態を「戦争」と呼び、明治天皇の「御製（和歌）」まで持ち出して、次のように述べている（強調は引用者による）。 日本国家と日本人の存亡はここ数日間の菅直人首相の事態に対する認識、評価、そして決断にかかっている。日本国民１人１人がこの重要な瞬間に、自分でできることを考え、菅首相を支えることが重要だ。福島第一原発事故の対策本部に全国民が参加しているという認識を持ちたい。節電、食料やガソリンの買い溜めをしないことで菅首相を支え、当面の危機からわれわれ日本人の力を結集することで脱ようではないか。米国も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も誠実に日本を支援している。し

佐藤優が早くも「東京電力の原子力専門家」や自衛隊員を（死者として）顕彰している。 １６日未明から福島第一原発４号機をめぐり危機的状況が生じている。国家の総力をあげてこの危機を乗り切らなくてはならない。 現場では命を捨てて東京電力の原子力専門家、自衛隊員が危機の回避につとめている。日本人同胞と日本国家のために文字通り命を賭して働いている人に心の底から感謝する。日本人にはこのような、静かだが強い愛国心がある。われわれのこころの中に眠っている愛国心を引き出し、団結して国難に対処しよう。 〔中略〕国民１人１人に求められるのは、日本人の底力に対する自身と信頼を再確認することだ。日本人は、ふだんは国家や民族を意識しなくとも、危機に直面すると、強い同胞意識と静かな愛国心が燃える。だから事態に冷静に対処できる。 【佐藤優の眼光紙背】：「日本国家と日本人の生き残りは国民の団結にかかっている。」 http:/

いやー、さすがにこれはないだろ。 現在、われわれがかけなくてはならないのは「頑張れ東京電力！」というエールだ。 【佐藤優の眼光紙背】：「頑張れ東京電力！」 http://news.livedoor.com/article/detail/5412425/ これは民主党―東電の原発（輸出）利権と何か関係があるのでしょうか・・・と思ってしまうが、ここまで言うからには佐藤にはよほどの勝算があるのだろう。この大震災を機に「国家翼賛体制」を完成させることの勝算が、である。実際、この記事が更新されてからのコメントには佐藤に肯定的なものが圧倒的に多くなってきているし、個人的にも（原発に反対している）友人から、今さら政府や東電を批判しても仕方がないのではないかといった意見を聞かされた（もちろん反論したが）。 （１）原発事故はあってはならない。 （２）しかし、現実に原発事故があったからには、原発を推進してきた

佐藤優がさっそく大震災に便乗して「国家翼賛体制の確立」を連呼している。 今後３カ月は国家非常事態と認識し、日本社会が団結し、国民１人１人、企業、労働組合、宗教組織などの団体が自発的に日本国家を翼賛することを訴える。 【佐藤優の眼光紙背】：「国家翼賛体制の確立を！」 http://news.livedoor.com/article/detail/5409634/ いま必要なのは、言葉の正しい意味で菅首相を翼賛することである。翼賛とは、本来、国家指導者を国民がそれぞれの立場から助けることを意味する。１人１人の国民、団体がそれぞれの立場から、菅首相が日本国家と日本人のために最適の決断ができるように努力することだ。菅首相は、能力主義の観点から、与野党を問わず、官民を問わず、必要とされる人材を登用して、危機に対応するべきと思う。 われわれ日本人には大和魂がある。日本人が日本人であることを支えるのが大

日本の反貧困運動とレイシズムの関係性を考える上で、欧州で近年――とりわけ9・11以降――顕著に見られる福祉排外主義について、その特徴と（日本国内の）言説構造を分析することは、なかなか興味深いテーマになると思う。今回は手始めに、宮本太郎と水島治郎の言説（の変遷）を通じてその概観を探ってみたい。 １．水島治郎「オランダにおける反移民政党の躍進――「ポストモダンの新右翼」の出現？」 福祉排外主義（「福祉ショービニズム」）とは、福祉国家体制の改革・再編にともなって出現する、福祉国家を擁護する立場から移民などの民族的マイノリティに対する抑圧・排斥の必要性を唱える言説・運動である。水島治郎は、2002年の論文「オランダにおける反移民政党の躍進――「ポストモダンの新右翼」の出現？」（「海外事情」2002年10月号、pp.64-79）で、オランダにおける「「リベラル」かつ「リバタリアン」な価値を承認する「

最近、「社会保障改革に関する集中検討会議」のメンバーのインタビューやら著作やらを拾い読みしている。「社会保障と税の一体改革」のための「検討会議」が消費税増税の地ならしであることは、佐賀県警の論理の崩壊ぶりになまじ引けを取らないほど自明なため、あらかじめネタバレの推理小説を読んでいるような気分が味わえるが、個々のプロットにはそれなりに衝撃的な発見もあったりする。その筆頭が、宮本太郎「幹事委員」責任編集の『自由への問い②社会保障――セキュリティの構造転換へ』（岩波書店、2010年）に収録されている山口二郎の巻頭論文（「生活保障としての安全保障へ」）だろう。 最初に、本シリーズの意図らしきもの（「編集にあたって」）を押さえておこう（強調は引用者による。以下同様）。 本シリーズは、自由をキー・コンセプトとして現代社会の問題状況を具体的に明らかにするとともに、私たちが自由を相互に享受することを可能に

ところで、この「対話集会」で一般参加者の誰からも佐藤の放言を批判する声が挙がらなかった理由は、最初に佐藤に威圧され、次に湯浅のフォローによって佐藤の「正しさ」が「客観的」に容認されたことで（←ここ重要）、合理的な批判を一蹴する＜空気＞が「対話集会」に充満したからであることは間違いない。けれども、本当にそれだけなのだろうか？そうであるなら、「対話集会」後に佐藤や湯浅の対応を批判する（とまではいかなくても疑問視するような）意見が挙がっていてもよさそうなものだが、私の知る限りでは、ネット上でそのような感想を述べている参加者は皆無である。なぜか？それは、（佐藤の読者層とも重なる）参加者の少なくとも一部の人々にとって、佐藤の著作を読んだこともない「無知」で「身の程知らず」な発言者が佐藤に罵倒される有様は、一方では非常に優越感をくすぐられる出来事だったからではないだろうか。 なぜなら、佐藤はこの発言者

ご存知の方も多いと思うが、池袋のジュンク堂で半年ほど前から「湯浅誠書店」が開催されている。この「湯浅誠書店」のイベントの一環として、昨年9月26日に佐藤優をゲストに招いて「対話集会」なるものが行われた（佐藤は二回目のトークショーのゲストで、初回は佐高信、三回目は金子勝がゲストに招かれている）。やや古い話題だが、最近見てしまったUstreamの記録映像が予想以上にひどい内容だったので、遅ればせながら言論の自由を行使することにしたい。 ジュンク堂書店作家書店：「湯浅誠書店」 http://www.junkudo.co.jp/14sakka.html 最も理不尽極まりないのは、「まったくのタブーなし」の「対話集会」（©佐藤優）と銘打って始まったこのトークセッションで、会場から挙げられた外務省批判に対して、佐藤が肝心の批判にはまったく答えないまま、発言者をひたすら罵倒しまくり、しかも湯浅を含め会場

年末から体調不良でブログの更新が滞っていましたが、そろそろ再開することにします。久々の更新なので、あまり（私の）頭が回らなくても済みそうなTwitterログの紹介を。 --------------------------------------------------------------------------------- 普天間基地は済州島に移設すればよいという酷すぎる主張をしているのが辺真一だが、Twitterにはその辺真一すら絶句すると思われるつぶやきを発している人物がいる。言わずと知れた（？）伊勢崎賢治であった。 普天間基地移設。海兵隊を「竹島」に。延坪島事件で、「日米韓」の強化が盛り上がりつつあるから、案外？　先々週に来ていただいた小川和久さんの講演を聞いた後、わが韓国人学生のアイディア。 http://twitter.com/isezakikenji/status/107

少し前のことになるが、12月11日に東京で、「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて　～韓国併合１００年を機に過去・現在・未来を語る～」という日韓弁護士会共同シンポジウムが開催された。私はシンポジウムに参加していないので、その場でどのような議論がなされたのかは把握していないが、その後に発表された「日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言」を読んで、かなり深刻な疑問を覚えたため、「提言」に即して述べてみたい。 「日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言」は、日本弁護士連合会（日弁連）と大韓弁護士協会（大韓弁協）による共同立法提言である（ということになっている）が、なぜか日弁連のサイトには文面が上がっていないようなので、ここではNPJにアップロードされているPDFファイルを検討する（余談というか本題というか、NPJは、第二の「国民基金」＝「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関

片山貴夫さんのブログより緊急転載します。 米海軍関係のサイト『Information　Dissemination』の記事です。 今回の米韓合同軍事演習に日本の海上自衛隊も参加しているのです。 菅直人首相が、２７日から合同演習が終わる１２月１日までの間、全閣僚に東京都内で待機するよう指示した本当の理由でしょう―“不測の事態が起こりかねない”ことを分かっておいて、朝鮮共和国および中国に対する挑発的軍事演習に日本も参加しているのです。 片山貴夫のブログ：「メモ10　今回の米韓合同軍事演習に日本も参加している。」 http://katayamatakao.blog100.fc2.com/#entry-92 片山さんは「誤訳の可能性も有ります」と書かれていますが、元記事を確認したところ誤訳ではありません。以下に私の文責で翻訳します。【11/30 訂正】一部誤訳があったので訂正します。 北朝鮮が延坪島

※タイトルは適当です。 【11/25 追記】 昨日の東京新聞の夕刊を（ネットで）読んで、「自民党は仙谷官房長官の問責決議案の提出を当面見送る方針を固めたという」と書いたが、その後情勢が変わって、明日26日に仙谷官房長官と馬淵国土交通相に対する問責決議案が参院に提出されるそうである。もっとも、問責決議案の内容は、尖閣＝釣魚島をめぐって民主党政権が「国益」を害したというものであり、「オール・ジャパン」現象が末期症状であることには変わりない。 ところで、目取真俊氏は、本日付のブログ記事「北朝鮮の砲撃事件と在沖海兵隊」で、「北朝鮮が行った蛮行は許されるものではなく、徹底した批判が加えられねばならない」と述べられた上で、「在沖海兵隊が」「朝鮮半島情勢において抑止力となってい」ないことを根拠（の一つ）として、沖縄への基地の固定化に反対されている。 私は「尖閣＝釣魚島をめぐる諸言説批判――(4) 侵略国

（４）侵略国の「国民の正史」を担う沖縄と「オール・ジャパン」現象（後半） ここまで来たところで、以前取り上げた目取真俊氏の「中国漁船の船長釈放について」を再考する。先日の批判は我ながら腰が引けていたので、今回はやや踏み込んで言及するが、「中国が強硬姿勢をエスカレートさせている段階で、日本が唐突に船長を釈放すれば、中国の圧力に屈したとしか国内外で見られないし、日本の外交能力と政治的影響力の低下が印象づけられる」として、目取真氏が「菅政権の拙劣な対応」を批判されていることは、こうした「オール・ジャパン」現象の象徴とも言うべき出来事ではないだろうか。 目取真氏は、「日本の外交能力と政治的影響力の低下」によって、「中国の強硬姿勢」が「エスカレート」することで、「日本国内のそれに対抗する排外的ナショナリズムの動きが一気に高まりかねない」こと、「中国の脅威に対し、低下する外交能力を軍事力強化で補おうと

（３）侵略国の「国民の正史」を担う沖縄と「オール・ジャパン」現象（前半） エントリーの構成上、前回はあえて触れなかったが、前田朗氏の一連の発言で私が最も興味深く思ったのは、実は次の部分である（強調は引用者による。以下同様）。 Ｅ）『尖閣研究――高良学術調査団資料集』（上下巻、尖閣諸島文献資料編纂会、 ２００８年） Ｆ）『尖閣研究――尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告』（尖閣諸島文献資料編纂会） ＢやＤの登場によって、井上説は過去のものとなったと見られています。また、昨日の産経新聞では、ＥとＦこそが日本領土論の最大の根拠として取り上げられています。いずれにしても、井上説は過去のものとなっています。 CML[005959]：「尖閣諸島問題の基本文献について」 http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/005852.html 結論を先取りして