日本右翼の論客 ソウル大で「ヘイトスピーチ」テーマに講演 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本の新右翼団体「一水会」の顧問で政治評論家の鈴木邦男氏が１８日、ソウル大で「私はなぜヘイトスピーチ（憎悪表現）を嫌うのか～日本の右翼がみる日本のネット右翼～」と題した講演を行った。 ソウル大日本研究所主催の講演で鈴木氏はヘイトスピーチについて、以前は表に出ることのなかった人種差別的な表現がインターネットの普及によって広がるようになったと指摘。ヘイトスピーチを行うネットユーザーらに関しては「特によく考えてやっているわけではなく、何かを発散させたいだけ」と述べた。 当初はヘイトスピーチを「ただの悪口（レベル）ですぐになくなる」と思っていたというが、今年２月に大阪のコリアンタウン付近であった街宣活動で女子中学生が「大虐殺を行う」と言ったことや、その事実を日本のマスコミが伝えなかったことなどを例に挙げて深刻さを伝えた。 右翼がヘイトスピーチをしていると誤解されていることにも
韓国人教授の著書が軍慰安婦の名誉を毀損＝ソウル地裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国で出版された朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）の「帝国の慰安婦－植民地支配と記憶の闘争」が旧日本軍の慰安婦被害者を「売春婦」「日本軍協力者」と侮辱し、元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、被害者９人が同書の販売差し止めなどを求めた仮処分申請について、ソウル東部地裁は１７日、申し立てを一部認めたと発表した。 裁判所は、日本が慰安婦の強制動員や慰安所の運営などに広範囲に関与した歴史的事実と軍慰安婦の性的奴隷、被害者としての地位を考慮し、朴氏の記述が慰安婦被害者の名誉を傷つけたと判断した。 裁判所は「軍慰安婦について『精神的な慰安者』『軍人の戦争遂行を助けた愛国女性』『自発的な売春婦』などと表現した部分を同書から削除しなければ、軍慰安婦の名誉や人格権に多大な損害が発生しかねない」と説明。 また「軍慰安婦らが民間業者にだまされて集められたとしても、軍部
元慰安婦ら 韓国人教授著書の出版差し止め求め提訴へ | 聯合ニュース
【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦だった被害者が、自身らを著書で「売春婦」「日本軍の協力者」と中傷したとして著者らを相手取り民事・刑事訴訟などの法的対応に乗り出す。 ソウル近郊の「ナヌムの家」（京畿道広州市）で共同生活を送る元慰安婦のイ・オクソンさんら９人は１５日、世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授（日本語人文学科）が昨年８月に出版した書籍「帝国の慰安婦」に対する出版、販売、発行、複製、広告などを差し止める仮処分をソウル東部地裁に１６日に申請すると明らかにした。 また、１人当たり３０００万ウォン（約３００万円）、計２億７０００万ウォンの損害賠償を求める訴訟も起こすほか、名誉毀損で同書の出版社代表をソウル東部地検に告訴する方針。 原告の女性らは、朴教授が同書の中で慰安婦被害者らを売春婦や日本軍の協力者と中傷するだけでなく、「被害者らが自身のそのような姿勢を忘れ自らを被害者とのみ主張し、韓日間
強制動員した日本企業 ２６社が存続＝韓国政府機関が確認 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は６日、日本による植民地時代に朝鮮半島から女性を徴用し強制労働をさせた日本企業のうち存続している企業は２６社で、徴用の被害者は３７０人と発表した。 委員会は２００５年２月から２００８年６月末まで申告を受け付け、徴用被害者と判定された１４１９件を分析、検証した。その結果、５５９件が強制的な動員で、３７０件の被害は現在も存続する企業によるものと確認した。 被害補償の訴訟を起こすには、当該企業が今も存在していなければならず、強制動員の証拠を提示して被害事実を証明する必要がある。委員会が被害事実を確認したことにより、訴訟拡大への基盤ができたことになる。 被害者は１９３８年５月から１９４５年８月までの間に徴用された。その多くが１０代の若さで日本と海外の紡績工場や炭鉱で強制的に重労働をさせられたが、賃
「売春」と侮辱 元慰安婦らが日本ロックバンド提訴へ ｜聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた韓国人女性らが売春婦と冒涜（ぼうとく）され名誉を棄損されたとして、日本のロックバンド「桜乱舞流」をソウル中央地検に４日、提訴する。元慰安婦の女性らが共同生活する社会福祉法人「ナヌムの家」が明らかにした。告訴人は女性８人という。 同バンドは先月２８日、「ナヌムの家」に歌が収録されているＣＤと韓国語に翻訳した歌詞を送り、「売春ババア殺」などの表現を使って女性らを侮辱した。また、「火事場泥棒 何しに来たの？」「竹島から出て行け」「東海表記を無くせ」「金で買う ヒットチャート 反吐（へど）が出る」など、在日韓国人や独島、韓国アイドルグループも中傷した。バンドは韓国国旗と韓国人を冒涜する写真を入れたミュージックビデオを制作し、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した。告訴状にはネット上での誹謗中傷も含まれる。 女性らは告訴状で、「韓国と慰安婦被害者を
大阪市議会が独島・慰安婦問題で意見書採択 | 聯合ニュース
大阪市議会が独島・慰安婦問題で意見書採択 【ソウル聯合ニュース】大阪市議会が、旧日本軍の従軍慰安婦問題が「完全かつ最終的に解決されている」とし、韓国に強硬な対応を取るよう日本政府に求める意見書を今月７日に採択したことが分かった。 同市議会は意見書で、先月１５日の光復節（日本植民地からの解放記念日）の演説で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が従軍慰安婦問題に言及し、日本の責任ある措置を求めたことについて、「そもそも１９６５年の日韓基本条約において、諸問題は『完全かつ最終的に解決』されている」と主張した。 同市議会は２０１０年１０月１３日に、従軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書を採択している。２年前とは立場を１８０度変えたことになる。 また、この意見書で同市議会は日本政府が、「対韓融和路線をとり続けていることにより、韓国の行動は歯止めが効かなくなっている」と主張し、日本政府に強硬な対応を求めて
安倍元首相「河野談話など見直す必要ある」 | 聯合ニュース
安倍元首相「河野談話など見直す必要ある」 【東京聯合ニュース】自民党総裁選への出馬が取りざたされている安倍晋三元首相は産経新聞とのインタビューで、「宮澤喜一談話、河野洋平談話、村山富市談話、すべての談話の見直しをする必要がある」との認識を示した。 宮沢談話は１９８２年、教科書の記述をめぐり周辺国への配慮を約束したもので、検定基準を改め、「近隣諸国（配慮）条項」が追加されることになった。河野談話は１９９３年に旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認め、「おわびと反省」を表明したもの。戦後５０年を迎えた１９９５年、植民地支配と侵略について謝罪したのが村山談話だ。 安倍元首相は談話見直しの理由として、「周辺国への過度な配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」と説明した。また、「戦後体制から脱却するために何をすべきかずっと考えてきた」と述べた。安倍元首相らの自民党の強硬派が主張する「戦後脱却」は戦
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