中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請したことに対し、日本の複数の民間団体が立ち上がった。「捏造（ねつぞう）された資料に基づくものだ」などとする反論書簡をユネスコ側に提出、登録しないよう申し入れたのだ。 中国側は昨年６月、「南京虐殺」と、慰安婦に関する歴史資料を世界記憶遺産にするよう登録を申請。登録されれば「歴史的に貴重な資料」と公式に認められ、デジタルデータで保存され、一般に公開される。 民間団体は３０日、パリのユネスコ本部を訪れて書簡を提出。書簡では南京事件について「日中戦争当時、中国国民党が日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダとして捏造した」とし、慰安婦については、だまされたり親に売られたりする犯罪はあったが、多くの米国の学者らが「戦時下における売春婦だった」との結論に達していることなどを盛り込んだという。 １０月初

日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡県など８県計２３施設）は５日、世界文化遺産への登録が決まったが、韓国への不信感が募る結果となった。６月の日韓外相会談で日韓両国の推薦遺産登録に合意しておきながら、土壇場になって「強制労働」という表現をゴリ押してきたのだ。日本人の反韓感情はさらに高まりそうだ。 「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」 岸田文雄外相は５日夜、外務省内で記者団にこう語ったが、とても手放しで喜べるような話ではない。 韓国が推薦した「百済の歴史地区」については、４日の世界遺産委員会の審査で、日本も全面支持して登録が決まった。だが、韓国は「明治日本の産業革命遺産」への意見陳述で、徴用工の歴史に言及する際、「強制労働」という表現を使おうとした。このため、日本が反発したのだ。 登録審査が丸１日持ち越されたことに、登録決定の連絡を待ってい

入試改革や人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など、文部科学省の方針に国立大学側からは懸念の声があがっているようだ。文科省の方針の是非はどうなのか。 まず大学生に関するデータを見よう。２０１４年の学生数は、国立４４・７万人、公立１２・９万人、私立１９７・６万人の計２５５・２万人。国立大生は６人に１人である。 その国立大で、文系を人文科学、社会科学、教育の学部生として、文系比率をみれば３７・１％となる。同様に、公立の文系比率を見ると４４・２％、私立では５９・３％と、国立の文系比率は低い。 国立の文系比率は、１０年前の２００４年は３９・８％、２０年前の１９９４年は４３・４％と、年々低下している。その傾向は、公立文系比率も私立文系比率も同じである。 大学の文系教科は、大きな教室で大人数の講義形式でできるので、大学経営としてはコストパフォーマンスがいい。また、私立の大学経営では、入学試験の収

★（３） 第１回「放射線の正しい知識を普及する研究会」（ＳＡＭＲＡＩ、有馬朗人大会会長）が２４日、衆院議員会館内で開催された。同会は、「放射線の正しい知識を普及する会」（渡部昇一会長）と、超党派の「放射線の影響を科学的に検証する議員連盟」（平沼赳夫会長）の共催で、国会議員や専門家を含む約３００人が参加した。 海外からは、「正しい放射線情報のための科学者の会」（ＳＡＲＩ）の主要メンバーで、英オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授らが来日し、講演した。 日本政府は事故後、福島第１原発２０キロ圏に避難指示を出し、現在はやや放射線量が高い場所を「避難指示区域」としている。区域の設定では「年間被曝（ひばく）線量が２０ミリシーベルト」という値が基準となっている。 物理学の権威であるアリソン教授は、著書『放射能と理性－なぜ「１００ミリシーベルト」なのか』（徳間書店）などで、日本で放射線の影響が

★（４） 日本は世界で一番歴史の長い、世界最古の君主国である。太陽の女神（＝天照大神、アマテラスオオミカミ）の子孫が祭祀王（プリースト・キング）となり、その家長が皇室をつないできた。その歴史が、連綿と２１世紀まで続いている。これこそ、まさに「生きた神話」といえる。 そんな国が有色人国家とは、白人国家には内心、許し難いのかもしれない。それでも未開のジャングルに原住民族として生きているなら、「保護しよう」となる。ところが、Ｇ８サミット（主要８カ国首脳会議）に唯一、非白人国家として参加を続けている世界屈指の主要国なのだ。 世界史で、敗戦国の国家元首が、敗戦後もそのまま元首を続けた例はない。あり得ない。戦勝国や民衆に断罪されるか、事前に亡命するか、戦勝国に対して「国と国民は譲り渡すので、自分と家族と、できれば親族の命を助けてほしい」と命乞いをするのが定石だった。 ところが、昭和天皇はまったく違う対

群馬県内の公立中学校男性教諭のツイッターへの投稿が波紋を呼んでいる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるシリア北部などでの支配を「かなり現実的な統治」とする書き込みが物議をかもし、自治体などに苦情が相次いでいるのだ。地元紙も「イスラム国擁護？」との見出しで大々的に報じるなど、騒動は拡大を続けている。 　《（イスラム国は）残酷な行為だけではなく、実効支配地域ではかなり現実的な統治を行っています。母子家庭に給付金を出したりしているし、インフラの整備もしています。話が通じないことはない》 　《イスラム国も無差別に殺人をしているのではないですよ。目的を持ってやっているということでは（有志連合と）同じだと思います》 　教諭は実名で、こうした内容を連日投稿している。地元紙の上毛新聞は、一連の投稿を「イスラム国を擁護するような書き込み」と指摘したが、確かに、テロ組織に理解を示しているような印象

先日、ブログに「朝日新聞へのアドバイス」という長文記事を投稿したところ、予想を超える反響があった。読みたい方はインターネット上で検索してほしいが、以下に論旨を書く。 朝日のいわゆる従軍慰安婦問題に関する「世紀の大誤報」は、実は私もそれを信じていた１人だが、日本の国益や名誉を大きく損なった。それだけでなく、この報道を真実だと信用し、それを根拠に日本人を貶める活動を世界中で行ってきた韓国と韓国人にも、朝日は赤っ恥をかかせた。 同時に今回の騒動は、国連人権委員会の「クマラスワミ報告」の調査が、いい加減なものである事実を暴露する結果にもつながった。クマラスワミ女史や米国の上院議員、市長など、この問題に長年真剣に関わっていた人たちも、朝日のおかげで赤っ恥である。 開き直る朝日は、謝罪を拒否している。実は日本人への謝罪は後回しにしても構わないと私は思う。なぜなら、謝罪を遅らせるデメリットは、その間に朝

★（１） 東京都議会でのセクハラやじ問題について違和感が拭えない。自分がやじを放ったと認めて謝罪し、会派離脱をした都議以外の発言者を特定せず、幕引きをしようとしていることへの違和感ではない。問題の仕立て上げられ方についてだ。 問題のやじは、独身の女性都議が晩産化対策や出産支援について質問をしている最中に行われた。 「早く結婚した方がいい」「まず自分で産めよ」などのやじは、確かに品性に欠ける。さまざまな事情で結婚、妊娠、出産できない女性もいる。やじはそのような女性への配慮にも欠けている。 ただ、テーマがテーマだけに、やじを放った議員らの真意は「一般論も結構だが、まず自分が当事者として結婚し、出産してほしい」ということだったのではないか。 少子化は深刻度を増している。「２０４０年には全国の半数の自治体が消滅する」との試算もある。昨年の出生数も過去最少を更新した。少子化を抑制するには女性が出産し

幸福実現党（釈量子党首）は２２日午後、東京・永田町の首相官邸近くで、「安倍政権に『河野談話』の白紙撤回を求める集会」を開き、集めた１３万３０８０筆の内閣総理大臣宛の署名を内閣府を通じて安倍晋三首相に提出した。 集会では釈党首が、約２００人の支持者を前に「従軍慰安婦の強制連行を認めた河野談話は、海外に取り返しのつかない風評をばらまき、若い日本人への人種差別にまでつながっています。いま談話の信憑（しんぴょう）性が大きく揺らいでおります。結局、慰安婦問題は韓国の国家的な詐欺で謀略です。どうか安倍首相には、日本の誇りを取り戻すために『河野談話』を撤回し新談話を発表していただきたい」と述べ喝采を浴びた。 この後、「『河野談話』の白紙撤回を求める決議文」を採択、加藤文康幹事長らが内閣府に署名の提出と陳情に向かった。その報告を待つ間の会場では、ロック歌手のトクマ青年局長が「河野談話はでっち上げ」という曲

★（４） 「教科書は内容が問題だ。ＡからＢへというわけにはいかない」 沖縄県竹富町教育委員会の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は３月１４日、険しい表情でこう語った。文部科学省が同町に対し、中学校公民教科書を採択し直し、現在使用している東京書籍版から育鵬社版に変更するよう「是正要求」を出したのだ。 地方自治法によって、町は是正要求に従う法的義務がある。しかし、竹富町が応じる気配はない。 発端は２０１１年にさかのぼる。八重山採択地区（石垣市、竹富町、与那国町）が共同で使用する中学校教科書の選定作業で、３市町で構成する協議会は育鵬社版を決定した。石垣市と与那国町は協議会の決定通り、育鵬社版を採択したが、竹富町のみ、以前から採択している東京書籍を引き続き採択した。 育鵬社版は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを詳述し、自衛隊の役割も高く評価している。東京書籍版には尖閣の記述がわずか２行程度

２度にわたり朴槿惠（パク・クネ）韓国大統領の守護霊にインタビューした記録だ。なぜわずか３日間に２度もインタビューしたのか。異常なほどの日本への憎しみを語る悪口雑言、支離滅裂な論旨は、過去の各国元首級の守護霊インタビューと比べ、著しく内容と品性に欠けたからだ。再インタビューで明らかになった“反日”の真相とは…。 朴大統領は従軍慰安婦など日本の歴史認識を糾弾、諸外国に告げ口外交を展開する日本批判の急先鋒だ。真意を聞くべく守護霊インタビューが行われたのは２月半ば。 守護霊は開口一番、「まず謝罪から入りなさい、謝罪から！」と恫喝（どうかつ）し、日本に「３兆円」を要求した。 「従軍慰安婦の像、嫌でしょう？　『撤去してやるから３兆円よこせ』っていうこと」 まるで「カツアゲ」と指摘されるほど、元首の守護霊らしからぬ発言の連発だった。 これではあまりにも品位が感じられず、元首の守護霊なのか信憑性に欠けるの

フランス・アングレーム国際漫画祭で、慰安婦問題で日本を貶める韓国の漫画企画展が実施されながら、事実を伝える日本の漫画は強制排除された問題で、日本側が反撃に転じる。現地時間１日に記者会見を開くだけでなく、日本国内で、真実の慰安婦漫画を公開するというのだ。 開幕直前に、主催者側に漫画作品などを没収される辛苦を味わった日本の展示団体。現地入りしていた「テキサス親父」こと、米国の評論家、トニー・マラーノ氏も「フランスは、片側だけの見方を取り入れて、もう一方を拒否するのか！」と激怒したが、日本側も黙ってはいない。 漫画祭出展を準備してきた「論破プロジェクト」実行委員長で、実業家の藤井実彦氏は１日朝、夕刊フジの取材に「韓国の『慰安婦＝性奴隷』という事実無根の宣伝工作に対抗するために、多くの方々の協力を得ながら頑張ってきたが、漫画祭への出展は難しそうだ。残念というしかない。ただ、これで諦めることはない」

昨年末から今日まで、韓国のマスコミは飽きることなく、安倍晋三首相の靖国神社参拝の関連記事を書き続けている。 そんな中で「ディス・イズ・コリアン」と思ったのは、韓国で最大発行部数を誇る「朝鮮日報」が３日の日本語サイトにアップした「靖国神社に長蛇の列、位牌（いはい）の前で１年の願い事」という見出しのルポ風記事だった。 日本人なら、見出しを見ただけで「何っ、これ」と思うだろう。 靖国神社に位牌があるというのだ。靖国神社とは「１年の願い事」を祈る神社であるというのだ。これが「韓国で最大発行部数」の新聞の、東京特派員が書いた記事なのだから、泣けてくるではないか。 しかし、どこの国の評論家にしても、新聞記者にしても、いや、政治家や高級官僚や外交官にしても、「自国の常識」から抜け出して、「他国の現実」を眺めるのは極めて難しいことだ。 韓国の国立墓地には、戦没者の遺体が埋葬されている。「靖国神社とは、韓国

★倉山満さん『嘘だらけの日韓近現代史』扶桑社新書・７９８円 慰安婦問題を世界中に告げ口して回る韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領。日本人には業腹千万だが、この隣人とどうつきあうか。気鋭の憲政史研究者は新著で、「反日」という妄執にとらわれ、捏造（ねつぞう）で自我を保つ「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」と斬り捨て、「ほうっておいた方がいい」と突き放す。その真意は。（文・幾田進　写真・剣持和政） ──この本の意図は 「『嘘だらけシリーズ』で言いたいことは、歴史の真実を学び、日本人の自虐的な歴史認識とゆがんだナショナリズムをただすことです。この本は韓国をネタにした日本人論なのですが、１行目を書くのに３カ月もかかってしまいました。なぜなら朝鮮半島は常に『主体』ではなく『場』でしかありません。中華様に媚びることがアイデンティティーで独立国たりえたことがないので、実は書くことがあまりないのです。しかし

★（１） 京都地裁は今年１０月、朝鮮学校周辺での街宣活動を「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」と認定し、違法判決を下した。一部のメディアは、このニュースを喜々として取り上げ、まるで「多くの日本人がヘイトスピーチをしている」かのような印象操作を行った。 一方で、こうしたメディアが決して取り上げない「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」がある。沖縄の米軍普天間飛行場前で、自称・市民活動家らによる嫌がらせである。 彼らはオスプレイ配備反対などを掲げて、基地のフェンスに無断で赤いテープを大量に巻き付ける抗議活動を展開しているが、テープの中に、ガラスの破片や針金をしのばせている。 ボランティアでテープを撤去している沖縄教育オンブズマン協会の手登根（てどこん）安則会長は「ガラスで手をケガをした仲間が何人もいる。彼らは、清掃する人間を傷つけようとしている。あまりにも卑劣だ」といい、さらに続ける。 「

★（５） 中国、韓国の反日プロパガンダには典型的な手口がある。本当は自分たちが加害者なのに、被害者の立場に身を置いて日本の加害性を言い立てる。中国が日本の憲法改正に反対するのは中国の第１列島線突破の障害になるからで、自らに明確な侵略意図があるのに逆に「日本の右傾化」と喧伝（けんでん）する。加害者が被害者にすり替わるのだ。 韓国も同じ。民主党の大畠章宏幹事長らが２３日、ソウルで与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表と会談した。その際、黄氏は在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）について「日本の政治家の言動も影響を与えている」との懸念を表明した（『朝日新聞』９月２６日付）。 ヘイトスピーチは、東京・新大久保周辺での１５０人ほどの人たちの行動のことだ。「朝鮮人をたたき出せ！」などと叫び回ることは品性に欠け、日本人の美学に反する。ただ、韓流ブームに沸いた日韓の良好な関係を壊したのは