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オウム真理教事件で命を狙われた弁護士が「女性用トイレ制限」の議論に取り組む理由(伊藤 博敏) @gendai_biz
「使用制限」は「差別」になりえるか LGBT(性的マイノリティー)理解増進法の成立(6月15日)、施行(... 「使用制限」は「差別」になりえるか LGBT(性的マイノリティー)理解増進法の成立(6月15日)、施行(同月23日)を経ても、LGBTに関する論争が絶えない。保守系メディアでは自民党への批判が続いており、作家の百田尚樹氏は「日本社会を内部から崩壊させるLGBT法を通した自民党を保守とは認めない」として「新党結党」を宣言した。リベラル系では罰則規定のない「理解増進法」では不十分だとして、「差別禁止法」の制定を求める声が高まっている。 法的整備によって双方が融和するのではなく、むしろ分断が進み対立が深まっている印象だが、その最中の7月11日(火)、最高裁が注目の判決を下す。 戸籍上は男性だが女性として経済産業省で働く性同一性障害の50代の職員が、’15年、女性トイレの使用を制限されたのは違法だとして国を訴えた。経産省は「女性職員とのトラブルを避けるため」として、職員が勤務するフロアから2階以上
2023/07/07 リンク