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宮城県復興特区における漁民の自治の侵害について - 勝川俊雄公式サイト
宮城県が復興庁に申請していた「水産業復興特区（水産特区）」について、所管の水産庁は、 １）地元漁民のみでは養殖業の再開が困難である ２）地元漁民の生業の維持 ３）他の漁業との協調に支障を及ぼさない という要件を満たすと判断し、昨年４月にゴーサインをだした。これをうけて、復興庁は昨年４月２３日付で、宮城県が申請していた水産特区を認定した。そして、今年の９月の漁業権の一斉更新によって、水産特区に申請をしていた有限責任会社「桃浦かき生産者合同会社（桃浦ＬＬＣ）」が漁業権を得ることになった。漁業震災から、２年半が経過して、ようやくの船出である。一方で、未だに宮城県漁協は、特区に対して反対の姿勢を崩していない。 特区に関して、多くのメディアは批判的な報道を繰り返してきた。たとえば、これを読んでほしい。 視点・論点 「漁業再生」 これに対して、漁民らは漁場利用の秩序が乱れると猛反発しました。 水産特区
視点・論点 「限りある海洋資源"さかな"を食す」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
ＮＰＯ「魚食文化の会」代表 生田與克 日本のさかな文化を学ぶ「魚食スペシャリスト検定」を行っております、NPO法人「魚食文化の会」代表であり、築地市場仲卸業者の生田よしかつです。 私は今年の5月、高校生の時以来、なんと30数年ぶりにアメリカに渡りました。 カリフォルニア サンフランシスコ郊外にあるモントレー水族館が主宰するサスティナブルシーフードのイベント「Cooking For Solution」に参加する為です。「サスティナブルシーフード」というのは、日本では一部の方にしか馴染みがない言葉だと思います。直訳すると「持続可能な海産物」です。解りやすく言うと「限りある海洋資源『さかな』を、これからもみんなで大切に守り、持続的に食べていこうじゃないか！」という取り組みです。 ところが確かな原因は解らないのですが、ある年からイワシが突然捕れなくなり、イワシにより支えられてきた町の経済は
シラスウナギ漁獲回復「今季こそ」 : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県内で２１日に解禁されたシラスウナギ漁。漁獲量が４年連続で激減していることを受け、今季は例年より解禁日を２０日遅くするなど、漁獲量回復に向けた取り組みが始まった。（西田忠裕） 県に漁の許可を届け出たのは、３３の組合に所属する計１４１８人で、昨季より１３５人少ない。大崎町の菱田川河口付近で網をすくっていた６０歳代の男性は「先行した他県や外国では取れていると聞く。今季こそは期待したい」と話した。 県内のシラスウナギ漁は、例年１２月１日から翌年３月末まで。４年連続の不漁を受け、今季は漁期短縮のほか、業界でうわさが絶えないヤミ取引を防ぐため、漁獲、出荷量を１５日ごとに県に報告させ、流通の透明化を図ることにした。 また、県内水面漁業調整規則の取り扱い方針を変更し、稚魚を指定された業者以外に横流しした漁業者には罰則を設けた。産卵前の親ウナギについても、今年から３年間、１０～１２月を禁漁にした。 県の養
『うな丼の未来 ウナギの持続的利用は可能か』 東アジア鰻資源協議会日本支部編 : 書評 : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
丼のふたを開けると、きらきら輝いて艶めく鰻(うなぎ)の蒲焼(かばやき)。圧倒的な光景に一瞬くらっとし、香ばしさに酔いしれる。 そのうな丼の行方が危ない。今年二月、環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定。ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）もレッドリストへの記載を引き続き検討中である。わたしたちは、どうすればウナギを守れるのか。いま日本人が知るべきこと、知りたいこと、知りたくなかったこと、本書はウナギをめぐる現実を多角的に浮かび上がらせ、きわめて精度が高い。今年七月、土用丑(うし)の日に開催された画期的なシンポジウムを、異例の速さで編集してわずか四ヶ月めに刊行、ウナギと日本人のありかたを世に問う。 シンポジウムの多彩な顔ぶれが、読みどころだ。ニホンウナギの産卵場所を世界で初めて解明した日本大学・塚本勝巳教授をはじめ、水産学者、増養殖の研究者、行政担当者、報道関係者、養鰻(ようまん)業者や蒲焼商など、
レッドリスト掲載 ニホンウナギは見送り NHKニュース
世界の野生生物の専門家などでつくるＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、絶滅危惧種の動物を周知するレッドリストの改訂を発表しましたが、生息数が激減しているニホンウナギは、検討が続いているとして掲載は見送られました。 ＩＵＣＮは、２６日、レッドリストの改訂を発表し、中央アフリカに生息するキリンの仲間のオカピが新たに絶滅危惧種とされるなど、およそ１３００種の生物が、新たにリストに掲載されたり、絶滅の危険性に関する判断の見直しが行われました。 生息数が激減しているニホンウナギについても、ＩＵＣＮは、ことし７月からレッドリストに掲載するかどうかの議論を行っていますが、専門家による検討がまだ続いているということで、今回の改訂では掲載が見送られました。 レッドリストに法的拘束力はありませんが、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約で、規制の対象とする動物を決めるうえで重要な参考資料とさ
勝川俊雄氏（三重大学 生物資源学部 准教授）による、トラフグ乱獲の記事を発端にした一連tweetのまとめ
リンク t.co 漁業資源の減少と管理 政府も消費者も責任重大 論説 福井のニュース ：福井新聞 今月初め、「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ、２３カ国・１地域・１組織加盟）」が福岡市で開かれた。議長国の日本が自ら資源の管理に道筋をつけるリーダー役を
「誰かがとるから…」天然トラフグ、迫る枯渇 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１
北海道ブロックの資源評価外部委員をクビになった - 勝川俊雄公式サイト
水研センターの委託事業である、北海道ブロックの資源評価の外部委員というのを２００４年からやっている。北海道の資源評価（スケトウダラ、ホッケなど）について、専門的な視点からアドバイスするのが役目だ。水研センターの上の方の意向で、「今年からは来ないでくれ」ということになった。その背景について説明しよう。 水研センターは、今回の事業仕分けの対象にもなった、水産庁の天下り先である。ただ、一般的な天下り法人とは違い、水研センターには、研究組織としての実態がある。水研センターは、北海道から沖縄まで、日本全国に拠点を持ち、日本の水産研究をリードしてきた由緒正しい組織なのだ。農水省由来の理事たちは、月給８０万円で役所に都合が悪い研究をしているものがいないか監視しているわけだ。理事の経歴を一切書いていないのは、やましいからだろうね。（事情により一部削除、詳しくはコメント欄を参照） 研究機関である水研センター
水産業における世界の常識と日本の非常識 - 勝川俊雄公式サイト
ＢＢＣに水産資源管理の記事が掲載された。なかなか面白い記事なので、要約をしてみた。 Collective rights ‘offer hope for global fisheries’ http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-24209950 アイスランドのアーナソン教授の見解。（Prof Arnason outlined his views at the ICES science conference in Iceland.） 世界の水産資源は乱獲と、生態系の破壊という深刻な問題を抱えている。 一部の海域では、水産資源の減少が停止したようである（オセアニアや北米の資源管理をしている国のことを指す） 世界中の最も貴重な水産資源は壊滅的な状況だが、良いニュースもある。乱獲問題を解決する方法がすでに発見されているのだ。 その方法とは、個人の
クロマグロも崖っぷち 水産庁「メジマグロ食べないで」のワケ
魚離れが進んでいるといわれる中、8/22「太平洋のクロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」で、水産庁の宮原正典次長は、「安いからと言ってメジマグロを食べるのは、やめましょう」と、本マグロの刺身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう異例の呼びかけを行いました。なぜ安いメジマグロを食べてはいけないのでしょうか？ メジマグロ（写真）とは、20kg未満の子供（未成魚）のクロマグロのことです。20～30kgのマグロを目の前にして、これが子供なの？ と思うかもしれませんが、クロマグロは300kgを超えて成長する大型魚なのです。産卵できるようになるのは3歳、30kgを超えてからで、それでも産卵するのは2割、5歳90kgで完全に産卵すると言われています。 メジマグロは、成魚のクロマグロに比べて価値が低く、値段はおおよそ5分の1程度と大幅に安くなっています。しかし、消費者が刺身になった状態のメ
太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議：水産庁
令和6年度 令和6年6月4日（中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会）：配布資料(PDF : 5,416KB)議事次第(PDF : 192KB) 令和5年度 令和5年6月6日（中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会）：配布資料(PDF : 3,564KB) 議事概要(PDF : 277KB) 令和4年度 令和4年6月10日（中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会）：配布資料(PDF : 3,134KB) 議事概要(PDF : 302KB) 令和3年度 令和3年6月18日（中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会）：配布資料(PDF : 9
クロマグロ 漁獲量削減で大筋合意 NHKニュース
福岡市で開かれていた太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議は、資源を回復させるため来年の親になる前のクロマグロの漁獲量を、２００２年からの３年間の平均に比べて少なくとも１５％削減することで大筋で合意しました。 減少が続いているとされる太平洋クロマグロの資源管理を巡って、今月２日から福岡市で開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会は５日、資源の回復に向けた対策を大筋で合意しました。 それによりますと、この枠組みに参加している日本やアメリカなど９つの国や地域は親になる前の０歳から３歳の太平洋クロマグロの漁獲量を、２００２年から３年間の平均より少なくとも１５％削減するとしています。 ただ韓国は漁獲の削減について、「留保する」として合意しなかったため、日本やアメリカなどは韓国に対して、留保の撤回を求めていく方針です。 また今回の会議では、来年の会議で抜本的な資源回復に向け再来年以降
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（耕論）マグロの未来 勝川俊雄さん、島田雅彦さん、木村清さん：朝日新聞デジタル
ウナギ稚魚、豊漁スタート 台湾・中国で漁獲量20倍 取引価格、昨年ピークの3分の1 - 日本経済新聞
クロマグロ規制強まる 幼魚の漁獲枠削減へ - 日本経済新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに
https://www.jfa.maff.go.jp/j/study/enoki/pdf/25gijiroku.pdf
朝日新聞デジタル：クロマグロ漁獲規制を強化へ １４年から幼魚１５％減 - 経済・マネー