水産庁：漁業権の優先順位を廃止 企業に開放も | 毎日新聞
水産庁は２４日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。 改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。 日本の漁獲量は１９８４年の１２８２万トンをピークに、２０１５年には４６９万トンまで減少。漁業者数も２０年間で４割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が２００万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世
脂少なく価格も安い「厄介者」ブリ加工品開発へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北海道内で漁獲量が増えているブリについて、道立総合研究機構食品加工研究センター（江別市）と道内の食品加工会社などが手を組み、加工品の開発に乗り出す。 脂質が少ない道内産のブリは価格も安く、漁業関係者に「厄介者」として扱われてきた。加工技術を確立することで消費の拡大を狙い、知名度アップを図る。 道内では近年、ブリの漁獲量が１万トン前後で推移し、豊漁が続いている。函館頭足類科学研究所や道によると、北海道周辺やブリの産卵場である東シナ海から日本海南側の海水温が高いことが影響し、２０１６年の漁獲量は１万１８００トンで２０年前の４８倍に上った。 ただ、生鮮品として流通する大型ブリは１割しか取れず、残り９割の小中型は脂質が少ない。ブリ大根や照り焼きなどに料理しても、脂質が多い養殖ブリの味に慣れた消費者には不評で、加工せず冷凍して中国に輸出しているのが現状だ。 一方、うまみ成分であるイノシン酸がカツオよ
日本初 持続的なウナギ養殖を目指す 岡山県西粟倉村エーゼロ株式会社の挑戦 | Kaifu Lab
投稿日: 2018年4月3日 | 日本初 持続的なウナギ養殖を目指す 岡山県西粟倉村エーゼロ株式会社の挑戦 はコメントを受け付けていません 日本初 持続的なウナギ養殖を目指す 岡山県西粟倉村エーゼロ株式会社の挑戦 2018年4月2日は、ニホンウナギにとって記念すべき日となりました。この日ついに、客観的な指標に基づいて、持続的なニホンウナギの養殖に取り組むことを、ある企業が発表したのです。 持続的なウナギ養殖を目指すのは、岡山県北部の西粟倉村にあるエーゼロ株式会社です。エーゼロ株式会社は、持続的な水産養殖の認証制度を運営する水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council, ASC）の基準に従い、近々認証機関による審査を受けることを予定しています。ASCの審査によってギャップ（解決すべき課題）を明らかにし、「持続的なニホンウナギの養殖」という、遠い遠いゴー
乱獲続けば…海の幸「今世紀半ばにゼロ」 国連が報告書：朝日新聞デジタル
乱獲などが続けば、今世紀半ばにアジア・太平洋地域の沿岸や海で漁獲可能な魚がいなくなるなどとする報告書を、国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム」（ＩＰＢＥＳ）が２３日、公表した。世界の４地域で、生物多様性やそのもたらす恵みの現状について、初の評価報告書をとりまとめ、コロンビアで開かれた総会で承認された。 アジア・太平洋地域の報告書では、世界の養殖の９割が集中し、東南アジアでは２０００年以降、漁獲量が大幅に減っているなどと指摘。環境負荷の高い養殖や乱獲、収奪的な漁業が、沿岸や海洋の生態系の脅威になっているとし、現状のような水産業のあり方では、４８年までに漁獲可能な魚はいなくなると警告した。 地球温暖化の影響を抑えても、５０年までにサンゴの９０％が傷み、適切に管理されたサンゴ礁も年１～２％ずつ失われると予測。プラスチックごみを運ぶ量が多い川は、世界
2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について その６ 新しいシラスウナギ流通 | Kaifu Lab
投稿日: 2018年3月5日 | 2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について その６ 新しいシラスウナギ流通 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その６ 新しいシラスウナギ流通 中央大学 海部健三 国際自然保護連合（IUCN） 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 国内で養殖されているウナギのおよそ半分は、密漁、密売、密輸など、違法行為を経たシラスウナギから育てられている。 違法なウナギと合法のウナギは養殖場で混じり合い、消費者に提供される段階では区別することができない。違法な養殖ウナギを避ける唯一の方法は、ウナギを食べないこと。 密漁や密売には、反社会的集団だけでなく、一般的な個人や業者も関わっている。むしろ、その割合の方が高い可能性もある。 シラスウナギ採捕者に対して、指定業者に市場より安い価格で販売を強制する「受給契約
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その５より効果的な放流とは | Kaifu Lab
投稿日: 2018年2月26日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その５より効果的な放流とは はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その５ より効果的な放流とは 中央大学 海部健三 国際自然保護連合（IUCN） 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 日本の河川や湖では、漁業法で定められた「増殖義務」の履行として、大量のウナギが放流されている。 ウナギの放流は、外来種の侵入、病原体の拡散、性比の撹乱、低成長個体の選抜などを通じて、ウナギ個体群に悪影響を与えるリスクが想定される。 放流された個体が外洋における再生産を通じて、ウナギ資源量を回復させる効果は、ほとんど明らかにされていない。 リスクを考慮した時、新しくウナギの放流を始めるべきではない。また、環境学習の素材として利用すべきではない。 既存のウナギ放流を改善す
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その３ 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか？〜 | Kaifu Lab
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その３ 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか？〜 投稿日: 2018年2月12日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その３ 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか？〜 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その３ 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか？〜 中央大学 海部健三 要約 ニホンウナギの個体群サイズを回復させるためには、生息環境、特に成育場である河川や沿岸域の環境の回復を通じて、再生産速度を増大させる必要がある。 河川環境について、優先して取り組むべきは局所環境の回復よりも、河川横断工作物による遡上の阻害の解消。 「石倉カゴ」はあくまで採集器具であり、ニホンウナギの再生産速度の増大に貢献するとは考えにくい。 生息環境と再生産速度
高知県、シラスウナギの採捕期間延長 不漁が深刻 - 日本経済新聞
高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月
結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
1970年代ごろから漁獲量が大幅に減少し、2013年には絶滅危惧種にも指定されたニホンウナギ（関連記事）。ネット上では買い控えや禁漁を訴える声も多数あがっていますが、実際のところ食べてしまってもよいのでしょうか。水産庁と日本自然保護協会に話を聞きました。 ウナギの漁獲量は1970年代ごろから急激に減少しています（画像は水産庁から） 2018年の1月半ば、報道各社がウナギに関する衝撃的なニュースを伝えました。漁獲量が前年比で、なんと1％。大不漁により、ウナギの高騰が懸念されているというのです。 1月半ばに衝撃的なニュースが報じられた（画像は毎日新聞から） ネット上ではこの報道を受け、強い危機感を抱く人が続出。「絶滅危惧種に指定されたのだしウナギ漁自体をやめるべきでは」「このままでは本当に絶滅する」といった意見が多くみられます。また、特にここ最近多くあがっている意見が、「絶滅を防ぐため、購入自
ウナギの保全と持続的利用に関わる重要事項 | Kaifu Lab
シラスウナギ密輸「香港ルート」問題、解決へ向かう 中央大学 海部健三 国際自然保護連合（IUCN） 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 日本と台湾はウナギの稚魚（シラスウナギ）の輸出を規制している。 台湾などから輸出規制をかいくぐったシラスウナギが香港へ密輸され、その後香港から日本へ合法的に輸入されている。 日本と台湾相互の輸出規制の緩和を目指し、日本が先行してシラスウナギの輸出規制を緩和する予定。 日本と台湾の輸出規制が緩和されることによって、不必要な違法行為が減少し、シラスウナギの国際取引が適切に記録される可能性が高まる。 日本におけるシラスウナギ輸出規制緩和 2021年1月13日未明、日本がウナギの稚魚の国際取引規制を緩和するというニュースがNHKより報じられました。食用とされるウナギのほとんどは養殖されたものですが、ウナギの養殖では、海で生まれた天然の稚魚（シラスウナギ
米国研究機関が批判する水産庁の「科学」
9月1日、韓国・釜山で開かれていた地域漁業管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」の北小委員会（NC）が閉会した。日米など10カ国・地域が太平洋クロマグロの資源管理などについて話し合う国際会議だ。クロマグロは高級寿司ネタの本マグロとして親しまれているが、絶滅危惧種にも指定されている。 太平洋クロマグロの2014年時点の資源量は、漁獲がなかったと仮定した初期資源量のわずか2.6％（1万7000トン）と推定されている。これまでWCPFCでは「2024年までに4万1000トンまで資源量を回復」とする暫定目標で合意。日本もこの目標を基に漁獲枠制度を始めていた。しかし、昨年末にWCPFCは長期目標を「2034年までに13万トンまで回復」とするようNCに要請した。 資源保護の目標を大きく引き上げるWCPFCの要請に日本の水産庁は当初、「現在の規制でも十分」と反発。その後、態度を軟化させたも
ジム付き漁船、ノルウェーの贅沢な漁師たち
「ルールを作って皆で守る。そして生まれた利益はきちんと平等に分配する。答えはとてもシンプルだ。しかし実に難しい。我々も苦労の連続だった」 8月上旬。ノルウェー西部の漁業都市・ベルゲンに拠点を構える同国最大の漁業販売組合「Norges Sildesalgslag」を訪ねた。組合の実質トップを務めるクヌート・トルグネス氏に成功する漁業の秘訣について聞くと、上のような答えが返ってきた。 大学出身のエンジニアが漁師志望 ノルウェーは2017年の水産輸出額が1000億クローネ（約1兆4000億円）前後と、10年前の約3倍まで拡大する見込み。最新テクノロジーを駆使するサーモン養殖に並び、漁業の急成長を支えているのが、サバやタラなどの漁獲だ。 Norges Sildesalgslagはサバやアジなどを漁獲する遠洋漁業者をとりまとめており、組合員の平均年収は50万～60万クローネ（約690万～830万円）
激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する水産庁のモラル
国の名や外交関係を傷つけるな 外務省が水産庁に苦言 さらに根深い問題もある。太平洋クロマグロの産卵場所は日本海沖と南西諸島沖の2カ所であり、産卵する時期（主に6、7月）は決まっていることから、絶滅危惧種になるほど資源量が減少しても比較的漁獲しやすい。産卵のため日本海に集まるクロマグロの群れを巻き網で一気に獲るため、日頃は高価なクロマグロがこの時期ばかりは廉価で売り出される。 ただし、一度に大量に獲るため処理が追い付かず、一本釣りなどに比べて質が著しく劣る。築地市場には「巻き網クロマグロ」が大量に競り残る。海外の科学者・専門家からも絶滅危惧種の産卵期における巻き網漁については懸念の声があがっている。 ところで、巻き網関係の主要な広域・全国レベルの組合は4団体あり、そのすべてに水産庁の天下り幹部ポストがあるという事実がある。産卵期の巻き網漁について効果的な規制がされていない現実があるが、水産庁
なぜ、巻き網やトロールは、魚が減っても漁獲が維持できるのか。そのメカニズムを解説 - 勝川俊雄公式サイト
巻き網やトロールでは、資源が減っても魚をとり続けることが出来ます。一方、釣りや定置などは、資源が減ると漁獲量が減少し、毎年の漁獲量の変化が大きくなります。それはどういう理由なのかを説明します。 サバやタラなど、多くの魚は群れをつくって回遊します。群れの大きさや密度は資源状態にかかわらず一定ということが知られています。魚が半分になると群れの密度が半分になるのではなく、群れの数が半分になるのです。下の図で言うと右側ですね。 弱い魚が群れるのは、捕食者に襲われたときに、群れの一部が補食されているうちに、残りが逃げられるようにするためと考えられています。捕食者だって、一度に食べられる量には限界があるので、逃げられる確率が増します。産卵群の場合は、有効な精子と卵子の密度を維持するためにはそれなりの個体数が必要です。つまり、生物にとって最適な群れの大きさがあり、その群れの大きさが維持される傾向がありま
「ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）」に関する意見の募集(パブリックコメント)について
今般「ニホンウナギの生息地保全の考え方（案）」をとりまとめました。本案について広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、平成29年２月16日（木）から３月17日（金）までの間、意見を募集いたします。 １．概要 ニホンウナギ（Anguilla japonica）は、外洋のマリアナ諸島西方海域に産卵場を持ち、東アジアの沿岸域で成長する降河回遊魚であり、一生の大部分を河川や沿岸域等で過ごすと言われていますが、ニホンウナギの個体数は、1960年から70年代と比較すると、大きく減少しており、河川や沿岸域等の生息環境の変化が個体数の減少要因の一つとなっていると考えられます。 これを踏まえ、ニホンウナギが生息する河川や沿岸域等の保全や管理に携わる機会があると考えられる各主体に対して、ニホンウナギの保全の基本的な考え方と技術的な手法の例を示すことで、今後、ニホンウナギの生息地保全を行う際の参考となるよう「
国際会議での完全敗北後の水産庁
今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は
WCPFC（マグロの国際会議）への識者の声 - 勝川俊雄公式サイト
今回のWCPFCでは、日本の水産外交のこれまでのやり方がひっくり返されました。日本の水産外交は大きな転機を迎えているといえます。そのことを指摘する識者のコメントを転載します。真田さんは、会議に実際に参加されたので、誰よりも一次情報をおもちです。そして、井田さんは長年この問題をフォローされている国内メディアでの第一人者です。 WCPFCオブザーバー 真田さん 【WCPFC所感】 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)にオブザーバーとして出席しましたが、いろいろ感ずるところがありました。 まず、非常に驚いたのが、WCPFCで日本側の提示する科学的見解にクレディビリティが問われる場面を少なからず見ました。近年日本近海でカツオが獲れない現象が続いていることから、日本はカツオの資源保護をWCPFCで訴えています。 しかし、WCPFCの下で行われる科学アセスメントでは、資源は悪化していないとされてい
日本が漁獲上限を設定したから、サバが回復したのか？ - 勝川俊雄公式サイト
NHKのニュースのニュースでサバ漁業について取り上げられていました。 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0831.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_008 サバやサンマについては、「日本はちゃんと規制をしているのに、中国が悪い」という一方的な報道が多いのですが、NHKは日本の過去の失敗についても触れています。 太平洋のサバをめぐっては、中国漁船の行動だけを批判するのはフェアではありません。実は日本も過去に手痛い失敗をしています。 １９７０年代まで、太平洋の「マサバ」の資源量は、推計で３００万トンから５００万トンに上っていました。しかし、日本の漁業者が取りすぎたことが原因となって資源量が減少し、２００１年には一時、１５万トンまで落ち込みました。枯渇寸前の危機的状況だったと
日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
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水産庁、クロマグロ漁獲枠を追加配分 枠超過後も公認 - 日本経済新聞