小惑星資源の財産権保護法案「アステロイド法」、米超党派議員が提出 | レスポンス（Response.jp）
2014年7月10日、米共和党のビル・ポージー議員と民主党のデレク・キルマー議員は、連名でアメリカの企業が小惑星の資源を採掘した際にその財産権を保護する法案、通称「アステロイド法」を提案したと発表した。 連邦議会下院科学宇宙技術委員会のメンバーである両議員が提出した「American Space Technology for Exploring Resource Opportunities in Deep Space Act of 2014」法案は、頭文字が「ASTEROIDS」となり、小惑星を意味することから「アステロイド法」と呼ばれる。 ポージー議員は、「小惑星から価値の高い資源と鉱物が利用できる可能性が高い」としており、民間による小惑星探査を促進し、その活動から得られる資源を保護することが目的だとしている。キルマー議員は、「成長しつつある産業に”射点”を用意することで、合衆国は重要な
「宇宙庁」３年後めどに設置 ＮＳＣで宇宙戦略策定を 自民提言案判明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。 提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。 また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシン
ニュース - 環境 - マダガスカル島、危機に瀕する森林 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト（ナショジオ）
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ウクライナで“困った”。米ロの宇宙での共依存：日経ビジネスオンライン
混乱するウクライナ情勢を背景に、アメリカとロシアの間の宇宙協力がきしみはじめている。 両国は日本も参加する国際宇宙ステーション（ISS）計画で共に基幹的役割を果たしているが、4月2日、米航空宇宙局（NASA）は、ロシアがウクライナの主権を侵害したことを理由に、職員及び関係企業に対してロシア政府関係者との接触を断つよう指示を出した。ただしこの指示はISS計画関連は例外としている。 これに対抗する形で、ロシアのロゴージン副首相は5月13日に、アメリカがISSを2024年まで運用すると主張しているのに対して、ロシアは協力関係を2020年までで終わらせると発言した。ロゴージン副首相はこの他にも、アメリカがロシアから購入しているロケットエンジンの輸出停止、アメリカの測位衛星システムGPSがロシア領内で稼働している地上局の運用停止、中国との二国間宇宙協定の協議開始などを匂わせ、対米強硬姿勢を打ち出した
NASA、ロシアとの接触禁止 国際宇宙ステーションは例外 | ISS | sorae.jp
Image credit: NASA ロシアによるクリミアへの侵攻、編入などウクライナ情勢の悪化を受け、米国政府は4月2日、米航空宇宙局（NASA）に対し、ロシア政府や機関との接触を禁止するとの通達を出した。 これはNASAの内部で出回ったEメールのリークによって明らかになったもので、またリークの数時間後、NASAは公式にロシアとの接触を断っていることを認めた。 リークされた文章によれば、両国間のテレビ会議から、NASA関係者のロシアへの渡航、またNASAの施設をロシア政府関係者が使用することも禁止するとされている。 ただし、国際宇宙ステーション（ISS）に関しては例外とされ、現在、若田光一宇宙飛行士がコマンダー（船長）を務めているISSの運用への影響はないとみられる。またロシア国外で開催される多国間会議に、ロシア側の関係者と同席することも禁止されてはいない。 現在米国は、ISSに宇宙飛行
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2013年 米国政府シャットダウンの自然科学分野への影響 | Gecko's Eyes
2013-10-03 13:00 JST First Post 2013-10-04 10:00 JST USGS、FDAを追記 2013-10-04 10:45 JST MAVENの凍結回避について追記 2013-10-06 02:00 JST NRAOについて追記 2013年9月、米国議会において「医療保険改革法」をめぐって民主党と共和党が対立、新会計年度が始まる10月1日になっても暫定予算が承認されず、行政サービスの一時停止が敢行されました。緊急性の高いものを除き、多くの政府業務が停止、限られた職員で運用を行っている状態です。当然ながら、サイエンスの分野でも少なからず影響が出ています。 多くの研究機関などで業務が停止、日常的な業務や研究活動だけでなくWebサイトやSNSなどを通じた情報提供などが止まっています。これらの機関が運用しているデータベースなども、アクセスできなくなったりデー
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宇宙ごみルール 衛星破壊の自制主張へ NHKニュース
いわゆる「宇宙ごみ」を巡る国際的なルール作りに向けた会議が、１６日からウクライナで始まります。政府は中国が過去に弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を行ったことを念頭にこうした行動を自制することを盛り込むよう主張する方針です。 「宇宙ごみ」は役割を終えたあとも地球の軌道を周回し続ける人工衛星やロケットの破片のことで、国際宇宙ステーションへの衝突などが懸念されており、国際的なルール作りが課題となっています。この問題について、ウクライナの首都キエフで、議論を主導しているＥＵ＝ヨーロッパ連合をはじめ、日本、アメリカ、ロシア、中国などが出席して１６日から会議が開かれ、国際的な行動規範づくりに向けた本格的な議論が始まります。この中で、日本は、行動規範には衛星の衝突を避けるための関係国間の通報・協議制度の設立や、２００７年に中国が弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を行ったことを念頭に、こうした行動を
羅老ロケット3号機打ち上げの結論 - Космоград
keep an eye on the sky ― you never know what fantastic things you’ll see! 開発における数多のごたごたと、2度の打ち上げ失敗を経て、ついに韓国は羅老ロケットの打ち上げに成功し、ソヴィエト連邦、アメリカ合衆国、フランス、日本、中国、英国、インド、イスラエル、イラン、北朝鮮に次ぐ世界で11番目の衛星打ち上げ国となった。 これに関して、「羅老はロシアの技術供与で造られたのだから、このリストに列するべきではないのではないか」とする声が少なからず見受けられた。確かに第1段はロシア製だ。第2段の開発にもロシアの技術指導が入っている。しかし第2段より上の部分を実際に開発、製造したのは韓国であり、またそもそも計画を立て、資金を出し、プロジェクトをまとめた(その実態はともかく)のは韓国自身に他ならない。 また第1段がロシア製であるという
Garbage Collection(2013-01-21：中国が衛星破壊兵器の実験を計画中という噂について
§ 中国の衛星破壊兵器実験に対する懸念 年明けから、「中国がまた衛星破壊兵器の実験をするのではないか」「今度はGPSや静止衛星などの高軌道衛星をターゲットにするかもしれない」というニュースが流れています。まだ、確たる証拠のない「噂」の段階ですが、かなり嫌な噂です。 (2013.01.22 追記) 人民日報のWEB版が22日付けで、報道を否定する専門家の談話を掲載しています。内容は「中国は自国の衛星をも危険に晒すような無謀な実験は行わない」というもの。ただ、中国政府の公式発表ではなく、宇宙関連部隊を擁する中国人民解放軍第二砲兵部隊の教育機関に属する人の分析という形を取っています。 ref. Expert: China not to recklessly carry out ASAT test 中国は2007年1月11日に軌道上の自国の衛星「風雲一号C型」をミサイルで破壊するという実験を行い、
デススター建設署名に対するホワイトハウスの返答
少し前、アメリカ合衆国政府の署名サイトで、デススターを2016年までに建設できるよう資源と資金を確保せよとの署名が立ち上がり、ホワイトハウスによる公式の返答の義務が生じるだけの署名が集まった。 それに対し、ホワイトハウスが返答した。 This Isn't the Petition Response You're Looking For | We the People: Your Voice in Our Government どうやら、オバマ政権のホワイトハウスには結構な物書きがいるらしい。 デススターを2016年までに建設できるよう資源と資金を確保せよ に対する公式なホワイトハウスの返答 これは期待しているような署名への返答ではない。 By Paul Shawcross 政府は職の確保と強固な国家防衛に共感するものの、デススターは現実的ではない。以下はその理由の一部である。 デススターの
北朝鮮、予想より高度だった打ち上げ能力：日経ビジネスオンライン
2012年12月12日午前9時49分頃、北朝鮮は朝鮮半島の西岸の付け根近く、黄海に面した平安北道・東倉里（トンチャンリ）にある西海衛星発射場から、ロケット「銀河3号」を発射した。日本政府はこれを「人工衛星と称するミサイル発射」と称しているが、この打ち上げそのものは衛星打ち上げと考えて間違いない。打ち上げの方角はちょうど真南の方位角90度。北朝鮮の事前情報によれば、高度500kmの太陽同期軌道への打ち上げだという。 その後、北朝鮮が事前に通告してきた3海域に、それぞれ1つずつの落下物が確認された。それぞれ第1段、衛星フェアリング、第2段と思われる。予定海域に予定通りに落下したということは、第2段までの飛行が正常であったことを意味する。次の第3段が正常に動作すれば、北朝鮮は初の人工衛星の打ち上げに成功したことになる。 北朝鮮は過去の打ち上げ失敗でも、「衛星打ち上げに成功」と声明を出しているので
事実上の日本が「事実上のミサイル」と呼ぶ事実上の北朝鮮の事実上のロケットが事実上の打ち上げに事実上成功して事実上の人工衛星を事実上の太陽同期軌道に事実上投入成功したもよう
isana @lizard_isana Garbage Collection(2012-12-10):北朝鮮の「人工衛星」の飛翔経路予測 http://t.co/xouwqKBS マスメディアや政府が当然のようにミサイル扱いしているので、全力で人工衛星扱いしてみた。
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宇宙ごみ:人工衛星守れ！防衛省概算要求、監視部隊を新設 - 毎日新聞
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ロシアより、制裁への返礼「宇宙では米国と提携しない」
Mars Rover Opportunity Funding Ceases In 2015 Under NASA Budget Request
吉祥寺・町田は昔、神奈川県だった 知事が捨てた街 - 日本経済新聞
