朝日新聞が週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否したのに続いて、池上彰さんの紙面批評コラムについても掲載が見送られていたことが明らかになった。いわゆる慰安婦問題での「吉田証言」をめぐる朝日新聞の検証記事の不十分さを指摘する池上さんの原稿の内容に、朝日側が難色を示したことが原因だという。 いずれのケースも異論を強硬手段で封じるという表現の自由にかかわる問題で、複数の現役朝日新聞記者からも公然と会社批判の声があがっている。 池上コラムは朝日を含めて記事への辛口な論評が目立つ ジャーナリストの池上彰さんが月に1回のペースで連載している「池上彰の新聞ななめ読み」をめぐる朝日新聞の対応について、記者から反発の声があがっている。このコラムは、朝日新聞を含めて、記事の切り口や表現について比較的辛口な論評が目立つことで知られている。 週刊文春がウェブサイトで2014年9月2日夜に報じたところによると、8月末に

池上彰さんコラム掲載拒否報道を受けて、反応があった朝日新聞記者アカウントのツイートをまとめました。 ↓ 【追記】掲載を見合わせていたコラム「池上彰の新聞ななめ読み」は、明日の朝刊に掲載されます。（朝日新聞公式アカウント） ↓ コラム掲載決定、コラム配信、おわび記事配信後の反応も追記してます。

朝日新聞に連載されている、各紙を比較するコラム「池上彰の新聞ななめ読み」。その朝日検証にふれた回が掲載拒否され、コラムニスト側から降板をもうしいれたという。 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4316 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」 産経新聞のコメントでは具体的な内容についていえないとあり、原稿の内容ははっきりしない。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140902/trd14090223300015-n1.htm 池上氏は８月２９日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、２８日に担当者か

在日外国人の中で日本人とほぼ同等の権利が与えられる「一般永住者」による犯罪実態が２日、明らかになった。資格を隠れみのに国が想定していなかった単純労働者の受け皿になり、犯罪だけでなく、資格取得のための偽装結婚が横行する本末転倒な側面も浮かび上がる。外国人労働者の受け入れ拡大を安易に進めれば、労働環境や治安の悪化につながりかねず、政府の検討に一石を投じることになりそうだ。　政府は今年４月、東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向けた建設需要で人手不足が慢性化しているとして、建設業に限り、外国人の単純労働者の受け入れを閣議決定した。外国人労働者を活用し、経済成長を維持する狙いがあるとみられる。　水面下では移民の大量受け入れも検討されているといわれ、年間２０万人の受け入れで人口を維持できるというのが内閣府の試算だ。　許可要件の緩和に伴う一般永住者の急増で、外国人労働者の受け入れは実質的に進ん

慰安婦問題に関する国内世論というのは、トンデモの最たるものであろう。 この問題について、「保守」とも「リベラル」とも距離を置いたとかいう、熊谷奈緒子という人が書いたちくま新書『慰安婦問題』という本を、例の朝日の「検証記事」が出た8月5,6日を挟んで読んでいた。たいした本とも思えなかったので当ダイアリーには取り上げずにきたが、あの集団的自衛権の政府解釈変更を推進した北岡伸一に助言を受けたという著者が書いた本の中に、吉田清治という人の虚偽の証言の問題など全く出てこなかった。つまり、吉田清治の証言が虚偽だったことなど、慰安婦問題の研究者の間では歯牙にもかけられていない問題なのだ。 慰安婦問題 (ちくま新書) 作者: 熊谷奈緒子出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/06/04メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 著者が「保守」とも「リベラル」とも距離を置いている、と書

「従軍慰安婦」記事を30年たって取り消し　日本人を貶めた朝日新聞の大罪　韓国にいいように利用された責任を、どうするつもりか 長年にわたって慰安婦に関する誤った報道を行っていたことを、ついに朝日新聞が認めた。日本のみならず、世界中に間違った歴史認識を植え付け、日韓関係をこじらせた罪は果てしなく重い。 ホラ話にお墨付きを与えた 8月4日午後3時半過ぎ。この日、東京の最高気温は34度を超え、外はうだるような暑さだったが、築地にある朝日新聞東京本社のとある会議室はそれ以上の熱気と緊張感に包まれていた。 朝日新聞では毎日、政治部、経済部、社会部、国際部、文化部、オピニオン部など主要な部署の担当者たちを30人ほど集め、デスク会議が行われる。インターネット回線を通じて、大阪や名古屋などにも中継される大がかりなものだ。 この日もいつも通りのデスク会議が行われようとしていた。だが、渡辺勉ゼネラルエディター(

dragoner@2日目東サ46a @dragoner_JP 自衛隊のいじめ問題が再クローズアップされているので少々書く。自衛官の自殺の多さについて、メディアはイラク派遣等の海外任務での強いストレスを取り上げる事が多いが、これは半分正解で半分間違い。というのは、軍隊のストレスは大別すると2種類存在するのだ（続く） 2014-09-02 18:50:39 dragoner@2日目東サ46a @dragoner_JP 続き）軍隊でのストレスを大別すると、HISとLISの2つがある。HIS（High Inbtensive Stress)は戦場や被災地等で受ける強いストレス。戦場帰りのPTSDとかはこれが原因。対してLIS（Low IS)は、日々の単調な職務・変化の無い待機によるストレス 2014-09-02 18:55:51 dragoner@2日目東サ46a @dragoner_JP 続き2）

だが、米国はさすがに多様な言論の国であり、日本への反応も完全な非難一色というわけではない。日本擁護という意見こそ少ないが、慰安婦問題など歴史問題に関する案件で韓国や中国が日本を叩き続けることへの反対の声も存在する。そのことは日本側として知っておくべきだろう。 そんな思いを感じさせられたのが、元太平洋軍司令官、デニス・ブレア海軍大将の言葉だった。 舞台は、前回の報告で紹介した、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いたシンポジウムだった。タイトルは「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」というものだったが、内容のほとんどは日本の歴史認識に絞られ、韓国側代表による日本非難が激しく述べられた。 ブレア氏といえば、海軍士官学校卒、米海軍で各種の軍務に就き、1999年から2002年まで太平洋軍司令官を務めた。2009年から2010年までは、米国国家情報長官という要職に任じられた

8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証　朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と

村田沙耶香の最新作品集『殺人出産』。そのタイトル作である中編小説の舞台は、〈殺人は悪だった〉時代から100年後の日本。 避妊技術が発達し、セックスは〈愛情表現と快楽だけ〉のためにある。出産の主流は、人工授精。恋愛や結婚による出産はほぼなくなり、人口の減少は歯止めが効かなくなっていた。 そこで海外から導入されたのが、出産のきっかけを殺意に求める、「殺人出産制度」だ。 誰かを殺したいと希望する者は、「産み人」となって10人の出産を目指す。達成すると合法的に一人殺すことができる。 性別は関係ない。男でも人工子宮を埋め込んで出産できる。 間違えてはいけないのは、単なる殺人は違法であるということ。罰として、牢獄の中で死ぬまで出産に従事する「産刑」に処せられる。 条件付きとはいえ殺人が罪にならない、ショッキングな制度と出産方法が存在する世界。 そこで、人々は何を考えているのか？ 〈うーん、そうだなあ。

安倍晋三首相は３日の自民党役員人事で、政策の要となる政調会長に稲田朋美行政改革担当相を据える決断をした。同ポストに衆院当選３回の若手を起用するのは極めて異例。ベテラン議員らの反発も予想される中、あえて「次のスターをつくるチャンスだ」との思いもあり、人材育成の観点から抜擢（ばってき）に踏み切ったようだ。　首相は平成２４年１２月の第２次政権発足にあたり、副大臣はおろか、政務官の経験もない稲田氏を行革相に起用した。稲田氏は焦点となった公務員制度改革で、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の発足に尽力。党内の反対派を粘り強く説得するなど、首相の期待に応えてきた。　政権の柱である経済政策「アベノミクス」は、「３本目の矢」となる新成長戦略が実現途上にある。今後も党との連携が欠かせない中、首相は自らの意を体現する役割を稲田氏に期待したようだ。　稲田氏の起用は、女性政策の強化の象徴とする狙いもあるが

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