マスコミを「懲らしめたい」と自民党の勉強会で語って、経団連をとおしてスポンサーをひきあげる方法を示した大西議員。 http://www.asahi.com/articles/ASH6Z74PTH6ZUTFK019.html 6月30日に記者団との質疑に応じた時、あらためて「懲らしめたい」と主張し、多くの批判者を唖然とさせた。その詳報を読むと、予想以上にひどいものだった。 http://www.asahi.com/articles/ASH6Z5QFGH6ZUTFK00R.html ――懲らしめる気がないのに、なぜ広告料を引きあげるべきだという選択肢が思いつくのですか。 だから懲らしめようという気はあるんですよ。 ――あるのですか。 あるんですよ。 「質問ですよ。あくまで」「私はそういう考えはありません。そういう方法もあるでしょう」と釈明しつづけた後に、とうとう堂々と認めてしまった。 一部マス

テレビをスマートフォンの中に エムキャスはTOKYO MXをスマートフォンで見ることができるアプリです。これまで東京圏に限られていた視聴が、全国どこでも見ることが可能となります。（一部地域除く） テレビを見たくても見ることができなかった、ちょっとした空いた時間に何か見たいという方に最適です。 スマホでのテレビライフを是非お楽しみください。 電車の中でもサクサク エムキャスは通信速度に応じて画質が変更できます。通信環境が良い時には高画質でフル活用、悪い時には画質を抑えてスムーズな再生を重視。 状況に応じた使い分けでどんな環境でもエムキャスを楽しむことができます。 電車の通勤中や通学中、寝る前のちょっとした時間。好きな時にエムキャスを開いてテレビを見ましょう。

今日、小松武雄市長から地方創生アドバイザーを委嘱されました。下記の記事は武雄市Facebookページのコピーです。 【地方創生アドバイザー委嘱状交付式が執り行われました】 本日7月1日（水）、樋渡啓祐氏（株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役 兼 内閣府地域経済活性化支援委員会委員、樋渡社中株式会社代表取締役）を武雄市地方創生アドバイザー（特別顧問）に委嘱しました。 去る4月27日に小松市長が樋渡氏との面談時に就任を要請した際、夏以降で就任の承諾をいただいていました。 お引き受けいただいた樋渡氏は、武雄市に精通されていることはもちろんのこと、その広い見識と地方創生分野における専門的な知識と経験、ネットワークをお持ちであり、現在は長崎県平戸市、富山県南砺市、新潟県三条市などの地方創生等のアドバイザーを務められています。 また、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役兼内閣府地域経済活性化支

フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から 韓東賢 社会学 国際 #フジテレビ#池上彰 フジテレビは6月29日、5日に放送した「金曜プレミアム　池上彰緊急スペシャル！　知っているようで知らない韓国のナゾ」のなかで取り上げた、現地の韓国人2人のインタビュー映像の字幕と発言内容が食い違っていたことについて、「編集作業でのミスに加えて、最終チェックが不十分であったため、誤った映像を放送してしまいました」として、番組公式サイトにおわびの文章を掲載した。 この件について、経験談をまじえた私見をSNS上で述べていたところ、今回の原稿の執筆依頼をいただいた。少しかじってはいるものの日韓関係やメディアの専門家というわけでもなく、「アカデミック・ジャーナリズム」の場にふさわしいものには到底なりえないので少し迷ったが、自らの経験から少

【関西の議論】 鳥取県立鳥取養護学校（鳥取市）で看護師６人全員が５月下旬に一斉辞職し、医療的ケアが必要な児童・生徒の一部が一時、登校できなくなる事態が起きた。県教委などによると、保護者からケアの遅れに対し繰り返し批判を受けたことが理由で、「うちの子を殺す気か」などと強い調子で迫られることもあったという。 背景には要員不足の事情があり、県教委も人員配置や学校側のフォロー体制の不備を認め、改善に乗り出したが、保護者との和解はできていない。児童・生徒を積極的に受け入れ、特別支援学校の体制が「全国でも先進的」と胸を張る同県だが、思わぬトラブルで現場のあり方が見直されることとなった。 登校できない 県教委などによると、同校の３０～５０代の女性の看護師６人全員が５月２２日までに、一斉に辞職を申し出た。６人はいずれも非常勤で、後に復職を申し出た１人を除き、その後は出勤していない。 同校は小学部～高等部に

慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。１９９３年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。 ■募集や渡航、軍が警察に協力を要請　慰安施設設置のため、軍の規則改定 ――研究を始めた経緯は。 「１９９８年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、２０００年に最初の論文を発表しました」 ――明らかになった事実は。 「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安

『探偵! ナイトスクープDVD Vol.15 百田尚樹 セレクション ～ブーメランパンツでブーメラン？～』Amazon商品ページより 「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」発言で物議をかもしている百田尚樹氏だが、その後も暴言は止まらない。しかも、同じ勉強会の席で、軍隊をもたないナウル、バヌアツ、ツバルについて、以前、問題になったのと同じ「クソ貧乏長屋。とるものも何もない」という発言をしたことも判明した。 『殉愛』騒動といい、今回の問題発言といい、百田氏の何も考えていないとしか思えないテキトーさ、杜撰さには唖然とさせられるが、しかし、この百田イズムは、小説家になるもっと前、放送作家だけをやっていた時代からのものらしい。 ここに一冊の本がある。そのタイトルは、『全国アホ・バカ分布考　はるかなる言葉の旅路』（新潮文庫）。同書は百田氏が構成作家をつとめる『探偵！ ナイトスクープ』の神回「全国アホ

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 百田尚樹氏が批判した沖縄の2紙は全国紙とは一味違って面白いという 米軍の動向を素早く報じるため、軍事マニアは同紙の報道姿勢を高く評価 「探偵！ナイトスクープ」のようなネタも豊富だと筆者は伝えている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

すでに指摘されておられる方もおられましたが、当ブログのレゾン・デートルを考えればやはりひとこと言っておかねば。 時事ドットコム　2015/07/01　「後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相」 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 （後略） 南京事件否定論者の理屈によれば、安倍内閣が目論む安保法制に基づいて海外派遣された自衛隊員が捕虜になった……もとい、拘束された場合、裁判なしでぶち殺されても文句は言えないということになります。野党は東中野修道先生を参考人招致すべし！

作家の百田尚樹氏（59）が6月25日、安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で講師を務めた際、ナウル、バヌアツ、ツバルなどの国を名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが分かった。百田氏によるナウルなどに対する「くそ貧乏長屋」発言は、今回が初めてではなく、過去にも問題視されている。百田氏はかつてテレビで「“くそ”は余計だったかも」と発言していたが、再び“くそ”をつけて、強調する発言をした。 朝日新聞デジタルによると、文化芸術懇話会で百田氏は、世界には軍隊を持たない国が26カ国あることをあげ、「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きたという。

安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」をきっかけに、長時間労働の慣行を変えるなど、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「この『ゆう活』を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も、ぜひ、有効に活用したい」と述べ、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 「ゆう活」が始まったことを受けて、総理大臣官邸では世耕官房副長官が通常より２時間ほど早い午前７時半すぎに登庁したほか、安倍総理大臣は、１日は夕方に公務を終え、東京都内の美術館を訪れることにしています。