「野党は不祥事にしか関心ない」…田原総一朗氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」（読売タスク協力）が１５日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん（８４）が「時代を斬る～日本政治の舞台裏」と題して講演し、約３００人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能（ＡＩ）の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性（７８）は「日本がＡＩの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。
反日か、学問の自由か…「科研費６億円」大論争 大学教授「もらっているのは反日の研究者ばかり」（1/2ページ）
日本学術振興会が研究者を助成する「科学研究費助成事業（科研費）」をめぐり、大論争となっている。ネット上で「反日的な研究に使われている」「韓国旅行に使われた」と批判する声が出る一方、「学問の自由を否定する」との反論もある。 科研費は同振興会が研究者から公募し、文部科学省が審査する仕組みだ。その費用の９９％以上は税金で賄われている。 この制度については、保守系の論客がネット上で告発を始めたのをきっかけに議論が噴出した。 自民党の杉田水脈衆院議員は、安倍晋三政権への批判を繰り広げる法政大の山口二郎教授が「６億円弱もの科研費を受け取っている」と指摘した。これに対し、山口氏は４月２９日付の東京新聞で「政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」と応戦した。 科研費については研究者からも疑問の声が出ている。福井県立大の島田洋一教授は「拉致問題の研究で申請したが、審査に落ちた。
アメフト問題 「反則 意図的に指示したことはない」日大調査 | NHKニュース
アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で日大の選手による重大な反則行為があった問題で、日大の内田正人監督は、学内の聞き取り調査に対し、「反則行為を意図的に指示したことはない」と答えていることがわかりました。 この行為をめぐって関西学院大は「選手を傷つけることだけを目的とした意図的で極めて危険かつ悪質な行為」と指摘したうえで、「試合後の監督のコメントは、反則行為を容認するとも受け取れる」として日大に抗議文書を送り、日大は、１５日夜、それに対する回答書を関西学院大に届けていました。 日大広報部によりますと、回答書をまとめるにあたって内田監督から話を聞いたところ、「反則行為を意図的に指示したことはない。厳しく戦ってこいという趣旨の発言をした」と話し、反則行為への指示は否定しているということです。 また、タックルをした選手も、「監督から指示されたことはない」と答えているということで
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森友文書：公表延期２３日に 財務省「黒塗り間に合わぬ」 | 毎日新聞
日本大アメフト部監督 試合前に「1人つぶしてこい」と選手に指示か - ライブドアニュース