Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 24時間営業問題がトップ交代へと発展したセブン-イレブン・ジャパン。親会社のセブン&アイ・ホールディングスの業績に目を向けると、課題事業の構造改革が進んでいないと分かる。コンビニ依存の収益構造が、24時間営業の見直しに二の足を踏ませている。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)
4.「終身雇用制」と「年功賃金制」の変化 日本の労働市場の特徴として指摘されてきた終身雇用制と年功賃金制は、大企業を中心に大きな特徴ではあったが、中小企業の雇用者や女性を含めた雇用者全体について見ると、支配的ではなかった。特に、年功賃金についてはそうである。 1986年当時においては、大企業の年功賃金カーブの傾きは現在より高かったが、当時、「終身雇用制」「年功賃金制」の下で働いていた勤労者の割合は、中小企業に勤務する男子ではそれぞれ46.5%と40.0%(大企業ではそれぞれ66.1%と70.0%)にとどまっていた3。中小企業に勤務する雇用者の割合を考えると、男子雇用者全体について見て、年功賃金制が支配的であったとは言えない4。女子については、「国民生活白書(1997年版)」の分析に示されているように、結果としての年功賃金カーブを描くことは可能であるが、出産・育児のために退職する女性は少なく
(追記)まとめたのは朝8:30頃ですが、その後報道も出てきているようです→13:53配信の記事 https://www.data-max.co.jp/article/28957 該当の組合の公式サイトの情報はこちら→全国港湾ニュース | 全日本港湾労働組合 https://zenkowan.org/?cat=10 ちょっと前にあったこちらとは関係なさそう?→沖縄地区港湾労働組合協議会が無期限ストライキとのこと:『自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト 沖縄で無期限、物流停滞の恐れ』と沖縄タイムス 中城湾港への入港に関して - Togetter https://togetter.com/li/1315830
外務省の女性職員が2012年10月の在イラン大使館勤務時代、当時の駐イラン日本大使から性暴力の被害を受けたとして、元大使を強制わいせつ容疑で警視庁に刑事告訴した。外務省は「セクハラ行為があった」として元大使を口頭で注意していた。 女性職員は被害を受けてから7年近く苦しみ、現在は「急性ストレス反応」の診断で休職している。BuzzFeed Newsの取材に、「できれば告訴はしたくなかった。本当は誰かを訴えたくないのに、被害届が受理されず、外務省も公表してくれないため、自分で告訴しなければならなくなった」「被害者のほうが頑張らなければならない苦しさを一生忘れてはいけないと胸に刻んだ」と語った。 毎日新聞が4月13日に報じた記事で、元大使は事実関係を大筋で認めた。ただし「セクハラをしたという意識はない」としている。女性が休職していることについては「心が痛む」と答えた。 一方、BuzzFeed Ne
性暴力をめぐる司法判断に、疑問の声が広がっている。女性の意思に反した性交だと認めつつも、「抵抗が著しく困難だったとは言えない」や「抵抗できない状態だと男性が認識していなかった」などの理由で無罪とする判決が続いているためだ。なぜ、そういう判断が出るのか。 11日夜、東京駅近くの路上に、400人以上が集まった。手には「#MeToo」「裁判官に人権教育と性教育を!」などのプラカード。作家の北原みのりさんらが呼びかけた、「性暴力と性暴力判決に抗議するスタンディング・デモ」だ。「無罪判決が相次いで、意味がわからないし、怖い。これでは被害者が声をあげられなくなってしまう」と北原さんは語る。 北原さんが言う判決の一つは、3月26日に名古屋地裁岡崎支部で言い渡された。19歳だった実の娘への2件の準強制性交罪に問われた男に対し、「娘の同意は存在せず、極めて受けいれがたい性的虐待に当たる」としつつも、「抗拒不
野党議員をデマ攻撃するサイト「政治知新」に菅官房長官に近い自民党県議の弟が関与、安倍首相「桜を見る会」にも招待 ネット上に大量拡散している野党や政権批判メディアを攻撃するデマやフェイク情報。そのかなりの部分が、官邸や自民党周辺の人脈から出ているのではないか、との観測が根強くあったが、ここにきて、それを裏付けるような話が浮上した。 問題になっているのは「政治知新」なるネトウヨ向けサイトだ。沖縄県知事のさなか、玉城デニー沖縄県知事の大麻吸引というデマを流したのをはじめ、フェイクやデマを交えてしょっちゅう野党や政権批判者を攻撃している一部では有名なサイトだが、先日、その運営者が菅義偉官房長官の息のかかった自民党神奈川県議の弟であるとの疑惑が持ち上がったのである。しかも、その運営者とされる本人はなんと、4月13日に開催された安倍首相主催の「桜を見る会」に招待されていたという。 この疑惑が浮上したの
救急車を追い返した東京入管 まだ底冷えのする3月12日の深夜、クルド人たちを含む多くの人々が品川の東京入国管理局で警官らと対峙していた。 収容者の命に関わる問題が生じているので、東京入管前にすぐに集まってくれという呼びかけがあったからだ。 東京入管に収容中のクルド人難民申請者、チョラク・メメットさん(38)が12日に極度の体調不良となり病院での診察を訴えたにもかかわらず、家族と支援者が呼んだ救急車が、医師資格を持たない入管職員の勝手な判断で、2度も追い返されるという事件が起きていた。これに対する抗議が、50人ほどの有志らによって、入管前で夜通し行われたのである。 この救急搬送拒否事件と抗議行動がSNS上で話題となったことで、翌13日の国会質疑において国民民主党の源馬謙太郎議員と日本共産党の藤野保史衆院議員が取り上げ、事件発生から30時間後になってやっとメメットさんは病院に運ばれ、脱水症状だ
平成バブル崩壊後、景気の底にあたる2000年前後に社会人となった就職氷河期世代を支援するため、安倍総理が3年間の集中支援を検討しているとの報道が話題となっています。 政府が特定の世代を支援するというケースは異例中の異例です。為政者としてその世代に対し手を差し伸べねばならないほど負荷を与えてしまったということを認定したようなものだからです。 そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。良い機会なので総括しておきましょう。 就職氷河期世代はなぜ生まれたのか終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。 バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続け
全国の港で働く労働者の組合が最低賃金の引き上げなどを求めて、14日から48時間のストライキを行っています。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 ことしの春闘で、業界団体の「日本港運協会」と最低賃金の引き上げなどをめぐって続けてきた交渉がまとまらず、14日から48時間のストライキに入りました。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、組合によりますと、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 港湾関係者によりますと、荷主がストライキに備えて事前に在庫を調整するなどしていたため大きな影響は出ていないということですが、今回のストライキが終わる16日の朝以降、港の混雑を懸念する声も出ています。 組合側は、今月下旬からの10連休中のストライキの通告
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く