外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している。実習生には低賃金で劣悪な労働環境を強いられるケースが少なくなく、失踪者も相次ぐ。新たな在留資格でも懸念されるこうした事態に歯止めをかけられるか、13日から始まる法案の国会審議でも焦点になりそうだ。 【図解】どう変わる？新たな制度案 「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（33）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。 パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理

「『慰安婦』問題は心の環境汚染」「国連の報告書や勧告は歪曲や捏造に基づいている」――城内実・環境副大臣（53歳）が10月9日、東京・参議院議員会館で開かれた日本軍「慰安婦」問題否定派の集会でこんな挨拶をした。集会は、国連人権理事会差別撤廃委員会が8月、「あらゆる国籍の慰安婦問題の解決をすべき」と対日勧告を発表したのに抗議するため開かれた。城内氏の発言要旨は次の通りだ。 「あまり本音を言うと私、次の日かあさって副大臣をクビになる可能性あります。（中略）大気汚染とか、低周波、悪臭とか非常に不快ですね。しかし、この問題も悪臭はしないし、音は出ないけれど、私にとっては心の環境汚染の問題なんです」 「夜ぱっと思うと、寝られなくなっちゃうんですよ。（中略）日本の児童に間違った歴史観を教えて、これこそ心の環境汚染と、みなさん、思いませんか」 「日本はかなり国際機関に拠出しています。（中略）そのお金を使っ

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば

第２の「徴用工」危機！？　日本企業１１２社に韓国学生が殺到　専門家「１０年、２０年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」 日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか－。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。今回の訴訟の原告４人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。 《日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接》 中央日報（日本語版）は８日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。 記事は、ソウルで７日に開かれた「２０１８日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規

韓国最高裁が30日、第2次大戦中の日本で強制労働させられたとする元徴用工の訴えを認め、日韓の戦後補償問題で初めて日本企業に対する賠償命令が確定した。国交正常化の根拠となる1965年の日韓請求権協定を根底から揺さぶる判断といえ、日本政府は猛反発。一方の韓国の文在寅（ムンジェイン）政権も、どう決着を図るか見通せていないとみられる。「未来志向」を目指す日韓はこれまでにない重い外交課題を抱えることになった。 【表】元徴用工を巡る訴訟の経緯 「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないよう、両国が知恵を集める必要性を日本側に伝えた」。歴史的な判決から数十分後、韓国外務省の報道官は記者会見で言葉を慎重に選んだ。日本による植民地支配を「日帝時代」と呼んで徹底的に批判してきた韓国政府だが、この日は夕方に李洛淵（イナギョン）首相名で「司法府の判断を尊重する」などとする短いコメントを出しただけだった

２０２０年東京五輪・パラリンピック競技会場の整備で想定外のトラブルが今月に入って相次ぎ、東京都が対応に追われている。水泳会場に使われた免震・制振装置は国の基準を満たしていない恐れがあることが発覚。テニス会場では改修を請け負った施工会社が経営破綻した。大会への準備期間などを踏まえると工期の大幅な遅れは許されず、綱渡りの調整を強いられる。 ■安全性を独自調査　「工期が厳しい中で全く想定外の事態。早急の対策が必要だ」。今月１６日に明らかになった油圧機器大手「ＫＹＢ」（東京都港区）と子会社による免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題について、都幹部は危機感を募らせる。 基準に適合しない恐れのあるダンパーは、２０年大会で水泳会場となる「東京アクアティクスセンター」（江東区）で３２本が設置済み。今後の調査でデータ改ざんが確認されれば、交換が必要になる可能性がある。 都は現在、ＫＹＢ側に早急な安

シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さん（４４）が解放されたという情報について、高須クリニックの高須克弥院長（７３）が２４日、ツイッターを更新し「この人には敬意ははらえません」と痛烈な言葉を浴びせた。 高須院長はテレビ朝日の玉川徹氏が安田氏について「敬意を持って出迎えたい」「国民は兵士と同じく彼を英雄として扱うべき」と発言したとのニュースを引用し、「兵士ではない。兵士ならば敵に媚びる捕虜だ」と真逆の意見を展開した。 解放の裏にはカタール、トルコ両国の協力のほか、さまざまな外交ルートを通じての働きかけがあったとされる。「出でくるときは定番の作法を守ってほしい。まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい」（原文ママ）と高須院長はおかんむりの様子だった。

全日本実業団対抗女子駅伝予選会（福岡県）で、倒れて走れなくなり、四つんばいになってたすきを渡した岩谷産業の2区・飯田怜（19）が骨折していた右すねの手術を受けることが24日、分かった。 【図解】飯田転倒からたすきを渡すまでの経緯 21日のレース後に福岡県内の病院に入院したが、近日中に大阪府内の病院に移って修復手術を受ける。このアクシデントを「美談」とする風潮について、同チームの広瀬永和監督（53）は「これは美談ではない」と指摘した。 19歳のランナーが、近日中に手術を受けることが判明した。岩谷産業の広瀬監督は、飯田の状態について「骨が折れた状態なので、修復する手術をします」と説明した。飯田は右脛骨（けいこつ）骨折で全治3～4カ月と診断されて、福岡県内で入院。レースから3日後のこの日までに手術が決まり、近日中にチームがある関西の病院で移る。 アクシデントは21日だった。飯田は残り200メート

経済産業省は、新たなキャッシュレス普及策として、地方の鉄道やバスなどの料金支払いを統一規格の「QRコード」決済で行えるようにする検討を始めた。 実現すれば、事業者の違う交通機関でも、スマートフォンで簡単に運賃を支払えるようになる。税の納付や病院での医療費支払いなどを可能にする仕組み作りも視野に入れる。 地方の金融機関が現金自動預払機（ATM）などを減らす中、現金を下ろさなくても生活できる環境づくりを目指す。 QRコード決済は、スマホに決済アプリをダウンロードし、店や客のコードを読み取って利用する。アプリと連動させた決済口座から料金を引き落とすため、年金や給与の振込先を決済口座に指定すれば、バス代や買い物など日々の生活費の支払いをスマホ1台で行うことができ、ATMで現金を下ろさず生活できる。 JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄各社の「PASMO」といった交通系電子マネーは、既に普及が進

財務省は９日、「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。 高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年１１月をめどに財政審がまとめる平成３１年度予算編成の建議（意見書）に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。 医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。 このほか

９月４日の台風２１号の影響で、大阪府守口市では市立小学校の体育倉庫の屋根が飛ばされ、近くの住宅が半壊となるなど大きな被害が出ました。守口市は当初、補修にかかる費用は負担すると住民たちに話していたのですが、そのあと急に「やっぱり負担はできない」と通告してきました。住民たちは手のひらを返すかのような対応に怒りをあらわにしています。 ９月４日、近畿を直撃した台風２１号。猛烈な風が各地で大きな被害をもたらしました。大阪府内では８人が死亡、４８５人が重軽傷を負い、５万軒近くの建物に被害が出ました。大阪府守口市の南曲光幸さん（７５）。長年、妻と苦楽を共に過ごしてきた自宅が、無残な姿になってしまいました。 「（窓ガラスが）全部破れて、部屋の中に屋根のかけらが入って、ぽっと出たら雨漏りしているから、あれと思ったら、電柱が倒れていて、えらいこっちゃって」（南曲光幸さん） 被害をもたらしたのは、道路を挟んで向

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

大谷翔平、ハロウィーン仮装が笑える！エンゼルスが公開「おもしろくて涙でる」「大谷さんに何をさせてるんだよ笑」

俳優の国村隼が最近、外交論争に広がった自衛隊の旭日旗論争に言及した。 ５日、釜山海雲台区（プサン・ヘウンデグ）の新世界デパートセンタムシティ店文化ホールでは第２３回釜山国際映画祭（ＢＩＦＦ・Ｂｕｓａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｌｍ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ）ニューカレンツ部門審査委員の記者会見が開かれた。 この日の行事にはニューカレンツ部門の審査委員であるキム・ホンジュン監督、プロデューサーの施南生（ＳＨＩ　Ｎａｎｓｕｎ）、女優のラビナ・ミテフスカ（Ｌａｂｉｎａ　ＭＩＴＥＶＳＫＡ）およびプロデューサーのナシェン・ムードリー（Ｎａｓｈｅｎ　ＭＯＯＤＬＥＹ）シドニー映画祭執行委員長、国村隼が参加して話を交わした。 国村隼は日本の俳優として最近、韓国で問題になっている日本海上自衛隊の旭日旗掲揚問題に関する質問を受けた。 海上自衛隊艦艇は１１日、済州道（チェジュド）で開催する「２０１８国際観艦式」

【ロサンゼルス＝住井亨介】米サンフランシスコ市の市長室は４日、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市提携を解消したことについてブリード市長の声明を公表した。声明は「１人の市長が、２都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とした。 サンフランシスコ市が慰安婦像などの寄贈を受け入れて公共物化したことをめぐり、大阪市との姉妹都市関係に亀裂が入ったことに関して、「サンフランシスコは両都市の絆が強まることを願っている」と表明した。 その一方で、慰安婦像について「奴隷化と性的目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの」と主張。「像によって忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる」と指摘した。

兵庫県の内陸部にある篠山市に、江戸時代にこつぜんと地図から姿を消した村がある。近隣住民は今も村民の墓を大切に守り、毎年、秋分の日に手厚くまつっているが、墓参りのおこりは、「祟りを恐れて」のことだった。消え去った村「夙（しゅく）」に迫る。 夙村があったのは、現在の味間南（約160戸）の中。村のあった場所は、現在、植林されたスギやヒノキが林立する森になっているが、その山中には屋敷跡とみられる台地が点在し、1カ所に集められた墓石や石仏など約30基が鎮座している。 夙村の研究をしている住職、酒井勝彦さん（74）＝同市古市＝によると、1687年（貞享4）の日付がある「篠山領地誌」に夙の記述が登場する。大辞泉によると、夙とは、「江戸時代、畿内多く居住し、賤民（せんみん）視された人々」とある。 「夙村の人々は、通婚の差別は受けていたようだが、疎外されていたわけではなく、味間南とはゆるやかな交流があった」

安倍晋三首相は自民党総裁３選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（６９）を党の要職で起用する検討に入った。甘利氏は総裁選で首相選対の事務総長を務めた。また、一連の人事を１０月１日から２日にかけて行う調整も始めた。１日に党役員人事、２日に皇居での閣僚認証式を行う方向だ。 首相は２３日から国連総会出席のため訪米し、２８日に帰国する。３０日に政権が重要視する沖縄県知事選が投開票されるほか、公明党が党大会で新執行部を発足させる。これを受けて１０月１日に自公党首会談を行った後、内閣改造の手続きに入る。 甘利氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時から経済再生担当相として経済政策「アベノミクス」の司令塔役を担った。首相や麻生太郎副総理兼財務相（７８）からの信頼が厚く、菅義偉官房長官（６９）とともに内閣の「骨格」を担ったが、１６年１月に秘書の現金授受疑惑で辞任した。昨秋の衆院選を経

悪夢逆転負けのオリックス・中嶋監督　八回の継投策は「迷わずっちゃ迷わず」理由も説明「芯に当たり出したかな、と」

順天堂大学医学部付属順天堂医院で51年前に起きていた新生児の取り違え事件。 今年4月に週刊誌報道などで明らかとなり、順天堂側も認める事態となったが、今回「報道プライムサンデー」は、取り違えられた被害男性と順天堂側との交渉を、30時間に渡って記録した映像を独自に入手した。そこには被害者男性が「裏切りばかり」と語る、順天堂側の驚きの対応が記録されていた。 【画像】順天堂側の対応や発言が何度も変わるため証拠を残すべく記録した映像の数々 1967年、取り違えは出産直後、順天堂医院のミスで起こった。 被害を受けた男性は鈴木良夫さん（51歳・仮名）。壮絶な人生の始まりは今から44年前の1974年、良夫さんの小学校入学の際に行われた健康診断だった。 その結果報告書には血液検査の結果があり、母・昭子さん（76歳・仮名）が確認したところ、良夫さんの血液型は両親からは絶対に生まれないものだった。 「子供の取り

麻生太郎財務相は２７日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。 ３１日の２０１９年度予算編成の概算要求締め切りを前に開かれた財務省主計局の幹部会議で話した。麻生氏は過去２回の増税延期について、「経済状況が今ひとつ確実なものではなかった」と説明し、今回は増税できる状況にあるとの見通しを示した。 そのうえで、「過去（消費税率を）上げたとき、大きな景気後退を招いたのは事実」と述べ、増税後の景気の落ち込みを防ぐため、１９年度当初予算に経済対策を盛り込むよう改めて指示した。経済対策は一定の財政出動が必要になるが、麻生氏は財政再建に配慮するよう求めた。【大久保渉】