中央省庁の障害者雇用水増し問題で、職員の処分を見送る考えを示した厚生労働省に続き、総務省と経済産業省、法務省、国税庁も職員を処分しない方針であることが13日、分かった。各省庁の担当者が取材に対し明らかにした。国税庁は国の行政機関のうち、不適切計上が最も多かったが「意図的な数字操作ではなく、事務上のミスのため」としている。 ほかの主な府省庁も軒並み、処分には消極的な姿勢を示した。雇用数の不適切計上は、国の33機関のうち8割を超える28機関で昨年度だけでも3700人に上り、恣意的な運用が長年続いていたが、責任は一切不問のまま幕引きされそうだ。

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

元朝日新聞記者の植村隆氏が櫻井よしこ氏を訴えていた民事訴訟の判決が、去る11月9日に札幌地裁で言い渡されました。結果はみなさんご承知の通りで植村氏の請求が棄却されましたが、一審の結果がどうであれ実質的な決着の場が札幌高裁になるであろうことは、双方の当事者や支援者にとっても織り込み済みだったと思います。 すでに原告は控訴する旨を公表していますが、ここでは原告植村氏の支援グループが公開している判決要旨に基づいて、地裁判決について当ブログの見解を述べておきたいと思います。 判決要旨のうち、実質的に勝敗を分けることになった部分は「３摘示事実及び意見ないし論評の前提事実の真実性又は真実相当性」です。裁判所の判断については判決要旨をご覧いただくとして、植村氏に関する櫻井氏の記述の真実相当性を判断するうえで非常に重要な事実として、彼女が日本軍「慰安婦」問題について公に発言するようになったのは1996年以

「『慰安婦』問題は心の環境汚染」「国連の報告書や勧告は歪曲や捏造に基づいている」――城内実・環境副大臣（53歳）が10月9日、東京・参議院議員会館で開かれた日本軍「慰安婦」問題否定派の集会でこんな挨拶をした。集会は、国連人権理事会差別撤廃委員会が8月、「あらゆる国籍の慰安婦問題の解決をすべき」と対日勧告を発表したのに抗議するため開かれた。城内氏の発言要旨は次の通りだ。 「あまり本音を言うと私、次の日かあさって副大臣をクビになる可能性あります。（中略）大気汚染とか、低周波、悪臭とか非常に不快ですね。しかし、この問題も悪臭はしないし、音は出ないけれど、私にとっては心の環境汚染の問題なんです」 「夜ぱっと思うと、寝られなくなっちゃうんですよ。（中略）日本の児童に間違った歴史観を教えて、これこそ心の環境汚染と、みなさん、思いませんか」 「日本はかなり国際機関に拠出しています。（中略）そのお金を使っ

本稿を書くきっかけとなったのはある飲み会だった。 私は仕事仲間の映像プロデューサーと、在京キー局の社員である20年来の友人と3人で飲んでいた。仕事柄3人ともドキュメンタリーが好きで、最近観たドキュメンタリー番組や映画の話で盛り上がった。最初は楽しく飲んでいたのだが、不穏な空気が流れだしたのは、東海テレビが制作した「さよならテレビ」の話題になってからだった。 「あの番組はありえない」「放送したことには大きな意味がある」 キー局の社員が、「あの番組はありえない」と批判を始めた。それもかなり強い口調で、全否定と言ってもいい論調だった。彼は話しだしたら番組を思い出して「また怒りが沸いてきた」とまで言い出した。私が「あの番組はすごい作品だった。放送したことには大きな意味がある」と反論すると、火に油を注いだようで、さらに強い言葉で言い返してきた。私も腹が立ち、冷静な議論ではなく、口ゲンカのような状態に

BTS問題のヘイト的本質とファンダムの新しい力（前編） BTSバッシングの異常！ BTSの軍事独裁政権 ・管理教育批判の演出を「ナチス礼賛だ」と歪曲攻撃したのはナチ信奉者だった BTSバッシングが止まらない。「原爆Tシャツ」問題を理由に、『ミュージックステーション』（テレビ朝日）がBTS（防弾少年団）の出演をキャンセルし、番組から締め出した問題については本サイトでも報じたが、BTSに対する攻撃はおさまるどころか、ますますヒートアップしている。 『NHK紅白歌合戦』や『FNS歌謡祭』（フジテレビ）といった音楽番組も、『Mステ』に追随し、オファーの検討を見送ったり、出演の打診を撤回するなどしているという。『NHK紅白』に至ってはBTSとまったく関係のないTWICEへの出演オファーについて苦慮しているという報道まで出ている。K-POPアーティストというだけで排除するなど、異常事態と言うほかない。

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69％にのぼりました。 それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、 ▽「納得できる」が２％、 ▽「納得できない」が69％、 ▽「どちらともいえない」が19％でした。 また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、 ▽「提訴すべき」が56％、 ▽「提訴する必要はない」が５％、 ▽「どちらともいえない」が25％でした。 このほか、社会保障制度の全世代型への改革に向けて、安倍総理大臣が、希望する人が70歳まで働き続けられるよう継続雇用の年齢を引き上げる考えを示していることにつ

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば

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安倍政権が北方領土のために“国民の年金”をプーチンに貢ぐ計画! 最側近のロシア国営企業株を年金積立金で… 安倍首相がまた、ロシア・プーチン大統領に会うらしい。14日からのシンガポール外遊で、プーチン大統領と会談をもつというのだ。 9月に訪ロしたときには、肝心の北方領土交渉になんの進展もないまま、経済協力を約束させられた挙句、プーチンから前提なしの日ロ平和条約をもちだされたというのに、いったい何を考えているのか。安倍首相はやはり噂通り、言論弾圧や人権侵害、不正や汚職の絶えないこのロシアの独裁者を好きで好きでたまらない、ということだろうか。 しかし、安倍政権の“ロシアへの秋波”は、たんに会談が頻繁とかいうレベルではすまないようだ。なんとここにきて、年金の積立金などを使って、欧米から経済制裁を受けているプーチン系企業に資金提供しようとしていた事実が明らかになったのだ。 この疑惑を暴露したのは、世

「灰皿や靴べら、ゴルフクラブで体を殴られて出血、膝に鉄パイプを挟んだ状態で正座させられ、上に重さ十㌔のコンクリートブロックをのせられた」（モンゴル人の実習生・東京新聞） 無法な暴行が横行しているのに、政府は技能実習生の失踪原因のデータ公開を拒否。財界言いなりの法案強行は許せない！

「しどろもどろ」になってしまう理由 桜田義孝五輪相が、2018年11月9日の閣議後の記者会見において、5日の参院予算委員会での蓮舫議員の質問に対する自身の答弁を巡り「質問通告が全然なかった」と発言したことについて「事実と若干違いがある」と撤回した。一方で質問通告について「事前に詳細な質問内容の通告をいただければ充実した質疑ができた」とも主張している。 これに対してマスコミ報道などは、大臣としての資質があるのか、と厳しい視線を寄せている。例えば朝日新聞は「桜田五輪相、大丈夫？　記者会見で「知らない」連発」（https://www.asahi.com/articles/ASLC652KQLC6UTFK00V.html）と報じている。 ところで、質問通告とはどのようなもので、大臣や官庁はそれにどう対応するのか、を知っている人は少ないだろう。また、その慣習に問題があるとすれば、通告方式に改善の余地

全方位ツッコミ待ちの鉄板ギャグ本、新感覚異世界転生ライトノベルの大作として大評判ですが、中央大学生協はなぜか「日本通史の決定版！」と絶賛しています。詳細は以下から。 ◆デマと暴言と歴史修正主義の百田尚樹による「歴史本」 デマと暴言に塗れ、堂々とテロ組織結成予告を公言する作家、百田尚樹。これまで「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」など極右思想を垂れ流してきました。 もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年4月13日 加えて死去した社民党の土井たか子元党首を「まさしく売国奴だった」と評し、2014年の都知事選では田母神候補以外の候補者を「人間のクズ」と罵倒し、挙句には「エボラ対策で民主党が審議拒否」とデマを拡散しながら謝罪もせず現在も